ネコ情報
ネコを各種ブログ(Blog)から一括検索します。
トップ > アメリカン カール > アメリカン カール - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年10月11日 6時)
米株式相場は８日続落。
米国株相場レポート
10月 10日
森 崇
米株式相場は８日続落。荒い値動きとなり、1000ドル幅で乱高下し、１日の取引レンジとしては過去最大を記録した。S&P500指数は週間ベースで1933年以来最悪の値下がりとなった。投資家センチメントを示すシカゴオプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ指数）は５日連続で過去最高を更新。今日は初めて60を上回り、69.95で引けた。
（背景）
１．信用危機の悪化で世界経済がリセッションに陥るとの懸念から引き続き売りが出ている。
２．S&P500種のエネルギー株価指数は８％下落。景気悪化が需要を損ねるとの見方から、原油価格が１バレル当たり80ドルを割り込んだため、売りがかさんだ。エクソンモービルは8.3％下げ、S&P500指数のマイナス影響度トップとなった。シェブロンも安い。
３．モルガン･スタンレー（MS）が急落。
モルガン・スタンレーは22％急落。12年ぶり安値（9.68ドル）で引けた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日、モルガン・スタンレーの長期信用格付け「Ａ１」を格下げ方向で見直すと言う。世界の資本市場活動低下が続くことで、同社の2009年収入、利益は減少し、それ以降も減少傾向となる可能性があると言う。ムーディーズによれば、モルガン・スタンレーが格下げされれば2000億ドル相当の債務に影響すると言う。ムーディーズは同社の短期格付け「Ｐ－１」は据え置いた。長期格付けは８月に「Ａａ３」から引き下げられたばかり。
４．ゴールドマン･ザックス（GS）
ムーディーズは、同業のゴールドマン・サックス・グループについて「Ａａ３」の格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。
５．CBS（CBS）
放送大手CBSが20％急落。17年ぶりの大幅安となった。７－９月（第３四半期）暫定決算で、広告収入の伸び悩みが響き、前年同期比で減益となった。同社は、資産評価損として140億ドルを計上する計画を明らかにした。
ダウ指数は前日比128.00ドル安の8,451.19ドル、S&P500指数は同10.70ポイント安の899.22、ナスダック指数は同4.39ポイント高の1,649.51で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．ブッシュ米大統領は10日、金融危機の打開に向けた緊急声明を発表。
（声明骨子）
★金融安定化法は、金融機関の株式を取得して公的資金を注入するなど、あ
らゆる手段が可能だ。
★財務省は出来るだけ早く、最も効果的な手法を実行する。
★金融危機の現状については、不安が不安を呼んでいる。将来の不確実性や恐怖という心理的な面が大きい。
★FRBによる金融市場への潤沢な資金供給や、市場での不正な価格操作の摘発、預金者や住宅ローンの借り手保護の拡充などの取り組んでおり、各国と協調して危機の打開に当たる。
２．ポールソン米財務長官は10日、以下の通り発言。
（発言骨子）
★信用危機を再発させないための金融機関への調査は、著しい進展を遂げた。
３．ワコビア（WB）
シティグループは、ワコビア買収を争っていたウェルズ・ファーゴとの交渉を打ち切った。
４．ゼネラル･エレクトリック（GE）
ゼネラル・エレクトリックが10日発表した2008年７－９月（第３四半期）決算は、３四半期連続で減益となった。エネルギーとテクノロジー事業、ＮＢＣユニバーサル部門は増益だった。一方、金融部門ＧＥキャピタルは33％減益となった。
第3四半期（7‐9月期）
○売上高…472億3,400万ドル（コンセンサス予想は475億9,118ドル）
○1株当たり利益…0.45ドル（コンセンサス予想は0.45ドル）
主要部門利益
○テクノロジー部門…9％増
○エネルギー部門…32％増
○ファイナンス部門…2％増
○NBCユニバーサル部門…35％増
○コンスーマー部門…6％減
○コーポレート部門…3％減
（米国株相場にとっての弱材料）
１．OPECは臨時総会を11月18日に開催するが、今度は減産に踏み切る可能性が高い。OPEC諸国内では、金融危機で原油需要が後退するとの見方が出ている。
２．ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック市場は急落した銘柄
を対象に空売りを一時禁止する措置を検討していると言う。具体的には、株式が20％を超える値下がりで引けた場合、その後3日間にわたって空売りが制限される等の案が遡上にのぼっていると言う。
３．国際通貨基金（IMF）のジョン・リプスキー筆頭副専務理事は10日、以下の通り発言。
（背景）
★金融危機の拡大に歯止めをかけるために、世界各国の政府高官は断固たる一貫した行動を取る必要がある。
★今週末のG7で、世界規模での壮大な計画が発表されると期待するのは非現実的だ。ただし、金融市場の混乱に対処する広範な原則を達成できれば、信認回復を助けるだろう。
４．ベスト・バイ（BBY）
家電量販最大手のベスト・バイは、９月の既存店売上高が約２％減となったと発表した。
個別銘柄編
投資判断変更
１．バンク・オブ・アメリカ（ＢＡＣ）
アルガスが、同社の投資判断を“保有” から“買い”に引き上げた。また、
同社の目標価格を35ドルとした。
２．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“売り” から“保有”に引き
下げた。
３．アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）
ＢＷＳ・ファイナンシャルが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に
引き上げた。また、同社の目標価格を54ドルとした。
４．アバクロンビ（ＡＮＦ）
シティグループが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。
５．フリーポート・マックモラン（ＦＣＸ）
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“買い”から“売り”に引き
下げた。
６．ＵＳ・スティール（Ｘ）
キーバンク・キャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“買い”
から“保有”に引き下げた。
７．マスターカード（ＭＡ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に
引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
１．ファースト・ソーラー（ＦＳＬＲ）
ラザード・キャピタルが、同社の目標価格を400ドルから265ドルへ
引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
２．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を38ドルから32
ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
３．グーグル（ＧＯＯＧ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を600ドルから500
ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
４．フロードコム（ＢＲＣＭ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を36ドルから22
ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
５．アップル（ＡＡＰＬ）
オッぺンヘイマーが、同社の目標価格を213ドルから145ドルへ引き
下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
６．グーグル（ＧＯＯＧ）
バースティンが、同社の目標価格を660ドルから560ドルへ引き
下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月11日 9時52分
大幅安。ダウ指数は9000ドルを割り込んだ。
米国株相場レポート
10月 9日
森 崇
大幅安。ダウ指数は2003年以来で初めて9000ドルを割り込んだ。
（背景）
１．自動車メーカーや保険会社、エネルギー企業に売りがかさんだ。
①ゼネラル･モーターズ（GM）
一日で31%下落した。
★デトロイト市年金に2億5000万ドル借り入れを申請したと言う。GMの資金繰り悪化を背景に、市側では反対の意見が多いもよう。
★S&PがGMとGMACを格付け引き下げ方向で見直すと発表。また、2008年いっぱいは十分な流動性を有しているが、2009年には深刻な流動性問題に直面する恐れがあるとした。
★グローブ･アンド･メール紙に、シティ･バンクのアナリストの意見を引用し、250億ドルの政府融資が必要期日までに受けられない可能性があるとの記事が掲載された。
②XLキャピタル（XL）
バミューダ本拠の保険大手株が一日で53%下落した。投資の損失がかさみ、資本不足懸念から、顧客の解約が増加する恐れがあるとUBSが指摘した。同社の投資金は、第3四半期だけで11億ドル減少したと試算している。これを受け、その他の保険会社も下落。プルデンシャル（PRU）、ハートフォード･フィナンシャル･サービシズ（HIG）、リンカーン･ナショナル（LNC）なども20%～30%下落している。
③エクソンモービル（XOM）
世界経済がリセッションに陥り、エネルギー需要が減少するとの思惑から、原油価格が11ヶ月ぶりの安値に下落。シェブロンなども売られた。
２．金融株も急落。
ＳＬＭ（SLM）
信用危機による影響と空売り解禁が嫌気され、学資ローン最大手のＳＬＭをはじめ、地銀のキーコープやウェルズ・ファーゴ、証券大手モルガン・スタンレーなどの金融株が売られた。
ダウ指数は前日比678.91ドル安の8,579.19ドル、S&P500指数は同75.02ポイント安の909.92、ナスダック指数は同95.21ポイント安の1,645.12で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．リサーチ・イン・モーション（RIMM）
メリルリンチはリサーチ・イン・モーションの株式投資判断を「買い」で再指定した。リサーチ・インとボーダフォン・グループによると、タッチスクリーン方式の「ブラックベリー・ストーム」は来月発売を予定している。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．ゼネラル･モーターズ（GM）
一日で31%下落した。
①デトロイト市年金に2億5000万ドル借り入れを申請したと言う。GMの資金繰り悪化を背景に、市側では反対の意見が多いもよう。
②S&PがGMとGMACを格付け引き下げ方向で見直すと発表。また、2008年いっぱいは十分な流動性を有しているが、2009年には深刻な流動性問題に直面する恐れがあるとした。
③グローブ･アンド･メール紙に、シティ･バンクのアナリストの意見を引用し、250億ドルの政府融資が必要期日までに受けられない可能性があるとの記事が掲載された。
２．XLキャピタル（XL）
バミューダ本拠の保険大手株が一日で53%下落した。投資の損失がかさみ、資本不足懸念から、顧客の解約が増加する恐れがあるとUBSが指摘した。同社の投資金は、第3四半期だけで11億ドル減少したと試算している。これを受け、その他の保険会社も下落。プルデンシャル（PRU）、ハートフォード･フィナンシャル･サービシズ（HIG）、リンカーン･ナショナル（LNC）なども20%～30%下落している。
３．８月の卸売在庫は前月比0.8％増加（前月は1.5％増加）し、予想（0.4%増加）を上回った。８月の卸売売上高は前月比1.0％減少と、2007年１月以来最大の減少だった。自動車ならびに機器類の売上減少が響いた。在庫が積み上がっており、生産縮小につながる内容だった。卸売在庫の増加は自動車在庫の1.2％増がけん引。一方、自動車の卸売売上高は2.2％落ち込んだ。自動車卸売業者の在庫比率は1.77カ月と、1993年３月以来の最高水準に達した。
４．アイスランド政府は９日、同国銀行最大手のカウプシングを国有化。すでにランズバンキも政府の管理下に入っている。また同国の証券取引所は９日、すべての株式の取引を一時停止した。更に、導入を発表したばかりだった同国通貨の対ユーロ相場固定（ペッグ）制を８日には撤回。混乱が続いている。
５．国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が９日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★世界経済はリセッションの瀬戸際にある。
★景気回復は2009年７－12月（下期）始まる可能性がある。
６．エクソンモービル（XOM）
世界経済がリセッションに陥り、エネルギー需要が減少するとの思惑から、原油価格が11カ月ぶりの安値に下落。シェブロンなども売られた。
７．ＳＬＭ（SLM）
信用危機による影響と空売り解禁が嫌気され、学資ローン最大手のＳＬＭをはじめ、地銀のキーコープやウェルズ・ファーゴ、証券大手モルガン・スタンレーなどの金融株が売られた。
８．ＴＪＸ（TJX）
ディスカウント衣料チェーンのＴＪマックスやマーシャルズを展開するＴＪＸは８－10月（第３四半期）の１株当たり利益見通しを55－58セントとし、従来予想の最大62セントから下方修正した。
９．米国で運用されている株式・債券投資信託の９月の資金動向は、純流出額が過去最高の720億ドルに達したと言う。調査会社トリムタブズ・インベストメント・リサーチの集計で９日分かった。安全性の高い銀行預金に資金が流れ込んだ。株式投信の純流出額は435億ドル、債券投信は288億ドル。投信離れの傾向は10月に入っても続き、第１週も計493億ドルの純流出となっている。
個別銘柄編
投資判断変更
１．バンク・オブ・アメリカ（ＢＡＣ）
ロバートＷ・バードが、同社の投資判断を“中立” から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を32ドルとした。
２．アルコア（ＡＡ）
アルガスが、同社の投資判断を“買い” から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を16ドルとした。
３．グーグル（ＧＯＯＧ）
ソレイルが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き上げた。また、同社の目標価格を580ドルから350ドルへ引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
１．ファースト・ソーラー（ＦＳＬＲ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を335ドルから180ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
２．ノベラス（ＮＶＬＳ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の目標価格を28ドルから21.75ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
３．モンサント（ＭＯＮ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を145ドルから125ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
４．シスコ・システムズ（ＣＳＣＯ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を27ドルから25ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
５．アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）
スティフル・ニコラスが、、同社の目標価格を99ドルから76ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月10日 8時47分
主要中銀協調利下げにもかかわらず続落。
米国株相場レポート
10月 8日
森 崇
主要中銀協調利下げにもかかわらず続落。
（背景）
１．ポールソン米財務長官は破たんする銀行がさらに出てくる可能性があると発言。
２．欧米の中央銀行が協調利下げに踏み切ったものの、中銀の動きは一時しのぎに過ぎない。連鎖的な懸念は消えておらず、またリセッション（景気後退）も回避することはできないとの見方が強くなった。
３．主要企業に悪材料。
①JCペニー（JCP）、コールズ（KSS）、ノードストロム（JWN）
上記小売各社は、８－10月期利益がアナリスト予想を下回る可能性があるとの見通しを示した。米国際ショッピングセンター評議会（ＩＣＳＣ）によると９月の米小売り各社既存店売上高は、前年同月比ほぼ変わらずか１％増が見込まれている。
②サックス(SKS)
高級百貨店チェーン、サックスは下半期（2008年７月－09年１月）の既存店売上高が従来予想を下回るとの見通しを示した。９月の既存店売上高は前年同月比10.9％減少した。
③アルコア(AA)
アルミ生産米最大手のアルコアが７日引け後発表した2008年７－９月（第３四半期）決算は、利益がアナリスト予想を大幅に下回った。同社は信用危機の悪化を理由に、自社株買い計画を停止した。
④メリルリンチ(MER)
モルガン・スタンレーはメリルリンチの７―９月（第３四半期）決算について、損失が従来予想よりも拡大するとの見通しを示した。
⑤ゼネラル･モーターズ（GM）とフォード（F）
シティグループは、ゼネラル・モーターズと同２位のフォード・モーターの株式投資判断を「売り」と、従来の「ホールド」から引き下げた。株価予想もフォードを2.50ドル、ＧＭは６ドルに下方修正。従来予想はそれぞれ5.50ドル、12ドルだった。
ダウ指数は前日比189.01ドル安の9,258.10ドル、S&P500指数は同11.29ポイント安の984.94、ナスダック指数は同14.55ポイント安の1,740.33で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．米連邦準備制度と欧州中央銀行（ECB）を含む欧米の6中銀は8日、緊急利下げを実施した。異例の協調行動に踏み切った。
★米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ1.5％とした。公定歩合も0.5ポイント引き下げ1.75％とした。
★ＥＣＢとイングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン中銀もそれぞれ0.5ポイントの利下げを実施。協調利下げにより、ＥＣＢの政策金利は3.75％、カナダは2.5％、英国は4.5％、スウェーデンは4.25％となった。
★スイス国立銀行も0.25ポイントの利下げ。
★中国人民銀行も、政策金利の１年物基準貸出金利を0.27ポイント引き下げ、6.93％とした。
★日本銀行は、この行動を支持すると表明した。
（中銀の共同声明骨子）
★金融危機の最近の悪化により、成長下振れリスクが高まると同時に物価安定に対する上方向リスクは一段と後退した。従って、世界の金融環境の幾分の緩和は適切だ。
２．ゴールドマン・サックス８日、世界の主要中央銀行によるこの日の協調利下げ後に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が29日の次回定例会合で政策金利をさらに0.5ポイント引き下げ１％に設定するだろうとの予想を示した。
３．フランスのフィヨン首相は８日、世界的な信用収縮で国内銀行が経営破たんの瀬戸際に陥った場合、政府は株式取得を通じて救済するとの方針を示した。
フランスとベルギーは先週、パリとブリュッセルを拠点とする金融サービス大手のデクシアに対し64億ユーロ（約8700億円）の公的資金を注入した。
４．全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が８日に発表した８月の中古住宅販売成約指数は前月比7.4％上昇（前月は2.7%低下）し、予想（1.3%）に反して上昇に転じた。住宅差し押さえの増加が価格下落につながり、消費者にとって住宅購入に手が届くようになった。この前月比での伸び率は2001年10月以来で最大。前年同月比では8.8％増加した。
５．ワコビア（WB）
ワコビア買収をめぐるシティグループとウェルズ・ファーゴの係争収拾を当局が促すなか、ワコビアの大半をウェルズが、残りをシティが買収する可能性が浮上。シティがワコビアの米北東部の支店網ならびにワコビアの預金の約４分の１を獲得、ウェルズ・ファーゴが米南部と中部大西洋地域各州の支店網を取得する見通し。
６． 10月３日までの１週間の住宅ローン申請指数は前週比2.2％上昇の465.5
（前週は455.4）となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.99％と、
前週の6.07％から低下。
（その他主要指数動向）
★購入指数…314.5（前週は304.8）
★借り換え指数…1345.8（前週は1333.9）
７．ゴールドコープ(GG)
金相場が１オンス＝900ドル台を回復したことを受け、ゴールドコープなど産金株が高い。安全資産としての金需要が高まった。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．JCペニー（JCP）、コールズ（KSS）、ノードストロム（JWN）
上記小売各社は、８－10月期利益がアナリスト予想を下回る可能性があるとの見通しを示した。米国際ショッピングセンター評議会（ＩＣＳＣ）によると９月の米小売り各社既存店売上高は、前年同月比ほぼ変わらずか１％増が見込まれている。
★JCペニー…９月の既存店売上高は前年同月比12.4％減少した。８－10月期利益が１株当たり50－60セントに減少すると予想している。同社の従来予想では同70－75セントだった。予想は72セントだった。
★コールズ…９月の既存店売上高が5.5％減少。８－10月期の利益は同社予想（１株当たり51－56セント）の下限にとどまるとしている。予想では１株当たり54セントの利益が見込まれていた。
★ノードストロム…９月の既存店売上高は9.6％減。アナリスト予想では
7.3％減だった。同社の8－10月期利益見通しは１株当たり32－37セントと、従来予想の49－54セントから下方修正された。
★ウォルマート・ストアーズ…９月既存店売上高は2.4％増。同社予想では２－３％増だった。8－10月期の１株当たり利益予想は73－76セントで据え置いた。
★コストコ…9月既存店売上高は同７％増加した。
２．国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（ＷＥＯ）を8日公表。
（骨子）
★1930年代以来で最も危険なショックに直面し、世界経済は重大な下降期に突入しつつある。
★2009年の先進国の経済成長率が1982年以来で最も低いペースに鈍化する。
★成長減速はインフレを低下させる一方、大多数の国で失業を増加させる。
★09年の先進国の成長率は0.5％にとどまり、この結果インフレが沈静化し、平均インフレ率は08年の3.6％から２％に低下する見込み。その半面、主要32カ国のうち28カ国で失業が増え、米国の失業率は08年の5.6％から6.9％に上昇するだろう。
★09年の世界経済の成長率見通しを、世界的なリセッション入りを意味する３％に下方修正。４月の段階では、世界の成長率が３％以下に落ち込む可能性は25％にすぎないと予測していた。
★09年のロシアの成長率見通しを７月時点の7.3％から5.5％に引き下げたほか、中国は9.8％から9.3％に、インドも８％か6.9％に下方修正した。
★主要国について、すでにリセッション入りしているか、リセッションすれすれの状態にある。
★米経済の成長が急減速した場合、世界的な貿易不均衡の解消につながり、米経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率は今年の4.6％から来年は3.3％に低下する。
３．ゼネラル･モーターズ（GM）とフォード（F）
シティグループは、ゼネラル・モーターズと同２位のフォード・モーターの株式投資判断を「売り」と、従来の「ホールド」から引き下げた。株価予想もフォードを2.50ドル、ＧＭは６ドルに下方修正。従来予想はそれぞれ5.50ドル、12ドルだった。
（背景）
①信用収縮はOEM（相手先ブランドの製造会社）の貸借対照表や2010年の回復見込みに対し、一段の重しとなる可能性が高い。
②信用市場が安定したとしても、金融子会社のバランスシート悪化に伴う収益力低下や債務の増加などが、業績の上振れを抑える公算がある。
４．米大統領選で、７日夜に当地で開かれた第２回の候補者討論会は、劣勢にある共和党ジョン・マケイン上院議員がオバマ上院議員を徹底的に攻め立てる戦術をとったものの、思うように効果を上げられず、起死回生をかけた攻勢は、不発気味に終わる結果となった。
５．アルコア(AA)
アルミ生産米最大手のアルコアが７日引け後発表した2008年７－９月（第３四半期）決算は、利益がアナリスト予想を大幅に下回った。同社は信用危機の悪化を理由に、自社株買い計画を停止した。
６．メリルリンチ(MER)
モルガン・スタンレーはメリルリンチの７―９月（第３四半期）決算について、損失が従来予想よりも拡大するとの見通しを示した。
７．メットライフ(MET)
生保最大手のメットライフは７日、7500万株規模の公募増資計画を発表した。
８．サックス(SKS)
高級百貨店チェーン、サックスは下半期（2008年７月－09年１月）の既存店売上高が従来予想を下回るとの見通しを示した。９月の既存店売上高は前年同月比10.9％減少した。
個別銘柄編
投資判断変更
１．イーベイ（ＥＢＡＹ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の投資判断を“売り” から“中立”に引
き上げた。また、同社の目標価格を18ドルとした。
２．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“保有” から“買い”に引き
上げた。
３．シマンテック（ＳＹＭＣ）
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“オーバーウエイト”に
引き上げた。また、同社の目標価格を20ドルとした。
４．ロウス（ＬＯＷ）
ロッチデール・セキュリティズが、同社の投資判断を“売り”から
“保有”に引き上げた。
５．アポロ・グループ（ＡＰＯＬ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“売り”
から“中立”に引き上げた。
６．アドバンスド・マイクロン・デバイス（ＡＭＤ）
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の投資判断を“オーバー
ウエイト”から“中立”に引き下げた。
７．トランスオーション（ＲＩＧ）
ダルマン・ローズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下
げた。
８．ＡＴ＆Ｔ（Ｔ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォー
ム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。
９．フォード・モーター（Ｆ）
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。
１０．ゼネラル・モーター（ＧＭ）
シティグループが、同社の投資判断を“保有”から“売り”に引き下げた。
１１．ケーエルエー・テンコア（ＫＬＡＣ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”
から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を29ドルとした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月9日 9時3分
オススメ・スポンサーサイト「共用 サーバー」
米株式相場は急落。
米国株相場レポート
10月 7日
森 崇
米株式相場は急落。S&P500指数は5年ぶりに1000の大台を割り込んだ。
（背景）
１．信用危機が深刻化する中、銀行や不動産投資信託（REIT）が資金不足に陥っているとの見方から売りが集中。
①ゼネラル・グロース・プロパティーズ（GGP）
シカゴ本拠のショッピング･モール経営大手同社が、今年年末までに到来する12億ドルの債務借り換えが出来ないかもしれないとの懸念から42%下落した。
②バンカメ（BAC）
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の株価が急落。50％の減配と100億ドル（約１兆150億円）の普通株発行による増資計画を明らかにしたことが嫌気された。2008年７－９月（第３四半期）利益は68％の減益となり、アナリスト予想を下回った。
③ドイツ銀行（DB）
ドイツ銀行は７日、増資を計画していないとの声明を発表。ドイツ銀は資本力を示す中核自己資本のティア１比率が７―９月（第３四半期）末時点で約10％になると予想（同行は７月、ティア１比率の目標レンジを８－９％に設定していた）し、株式売却による資本強化計画はないと公表。しかし、同行が増資を余儀なくされるとの懸念から、株価が急落。ドイツ銀は９月22日、郵便サービス大手ドイツポスト傘下の銀行ドイツ・ポストバンク株を取得する代金に充てるため、22億ユーロの増資を実施した。
２．主要企業に悪材料が続出。
①カジノ株
ドイチェ･バンクが、カジノ業界の利益見通しを引き下げた。景気鈍化、資金長調達コスト上昇、失業率上昇が背景。これを受け、アメリスター･カジノ（ASCA）、ラスベガス･サンズ（LVS）、ペン･ナショナル･ゲーミング（PENN）、ウィン･リゾーツ（WYNN）、MGMミラージュ（MGM）などが下落。
②太陽光発電関連株
ゴールドマン･サックスがファースト･ソラー（FSLR）、サンパワー（SPWRA）の投資判断を“買い”から“売り”に引き下げた。太陽光発電市場な供給過剰状態だ。各国政府の補助金もカットが予想され、価格引き下げ圧力が高まろう。
③IBM（IBM US）
バークレイズはコンピューターサービス最大手のＩＢＭについて、景気の悪化と金融サービスへの依存度の高さがリスクになっていると指摘し、株式投資判断を“オーバーウエート”から“イコールウエート”に引き下げた。
ダウ指数は前日比508.39ドル安の9,447.11ドル、S&P500指数は同60.66ポイント安の996.23、ナスダック指数は同108.08ポイント安の1,754.88で引けた。
引け後、アルミ大手アルコアの決算発表。利益が予想を大幅に下回ったことから、OTC取引で本日引け値（16.71ドル）に対し、15.85ドルレベルで取引されている（NY時間午後5時45分現在）。
（米国株相場にとっての強材料）
１．FRBが７日、９月16日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表。
（骨子）
★商品相場の下落やドル高に加え、経済の余剰が増えており、インフレリスクが弱まっているようだ。
★金融市場の緊張状態により、成長見通しが著しく悪化すれば、政策対応が必要になる可能性がある。
２．バーナンキFRB議長は７日の講演で、以下の通り発言。
（発言要旨）
★信用市場の凍結状態が成長見通しを悪化させている。インフレ懸念が弱まっており、現在の政策スタンスが依然、適切かどうかを検討する必要がある。
３．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、 特別ファシリティを新設し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入すると発表。企業の主な資金調達手段であるＣＰ市場が凍結する恐れがあることが背景。ＣＰ市場は先週１兆6000億ドルと３年ぶりの規模に縮小した。社債発行を見合わせざるを得なくなっている企業が相次いでいる。具体的な購入総額については明らかにしなかった。
３ヶ月物ドル建てＣＰを３ヶ月物オーバーナイト・インデックス・スワップ（翌日物無担保レートと固定金利を交換する取引、ＯＩＳ）金利に上乗せした水準で買い取る。ＯＩＳ金利はＦＦ金利の市場見通しを反映している。買い取りは2009年４月30日までとされるが、ＦＲＢが承認すれば延長も可能。
４．テンプルトン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マーク・モビアス氏は７日、ロシア株式相場の暴落はガスプロムなどの株式を格安で購入できる千載一遇のチャンスだと述べた。
５．アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)
アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）は６日、アラブ首長国連邦のアブダビ政府から84億ドルの投資を受け、製造工場をスピンオフ（分離・独立）すると発表した。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．国際通貨基金（ＩＭＦ）は、10日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向けてまとめた調査リポートで、以下の通りコメント。
（骨子）
★2009年は米国経済が静止状態に近いレベルに失速するため、世界経済成長は重大な下降期へ向かいそうだ。
★来年の米国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予想は0.1％（今年は1.6％増予想）の見通しだ。
★世界経済は重大な下降期に突入しつつある。先進国の多くがリセッション（景気後退）に迫っており、新興国も急速に景気が減速している。
２．トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は７日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★支払能力の問題には介入できないことから、我々にできることには限りがある。
★資本面での保証や介入の可能性に関し、欧州全体で共通の政策が必要だ。
★欧州ならびに世界の経済関連当局者は一段の透明性が必要だとの見方で大勢の意見が一致しているようだ。
★今回の危機は金融システムの心臓部に達しており、市場の調整は不可避だ。
３．シティ･グループの米国株ストラテジスト、トビアス･レブコビッチ氏が、今年末のS&P500指数予想数値をこれまでより19%引き下げ、1200とした。
４．カジノ株
ドイチェ･バンクが、カジノ業界の利益見通しを引き下げた。景気鈍化、資金長調達コスト上昇、失業率上昇が背景。これを受け、アメリスター･カジノ（ASCA）、ラスベガス･サンズ（LVS）、ペン･ナショナル･ゲーミング（PENN）、ウィン･リゾーツ（WYNN）、MGMミラージュ（MGM）などが下落。
５．太陽光発電関連株
ゴールドマン･サックスがファースト･ソラー（FSLR）、サンパワー（SPWRA）の投資判断を“買い”から“売り”に引き下げた。太陽光発電市場な供給過剰状態だ。各国政府の補助金もカットが予想され、価格引き下げ圧力が高まろう。
６．バンカメ（BAC）
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の株価が急落。50％の減配と100億ドル（約１兆150億円）の普通株発行による増資計画を明らかにしたことが嫌気された。2008年７－９月（第３四半期）利益は68％の減益となり、アナリスト予想を下回った。
７．ドイツ銀行（DB）
ドイツ銀行は７日、増資を計画していないとの声明を発表。ドイツ銀は資本力を示す中核自己資本のティア１比率が７―９月（第３四半期）末時点で約10％になると予想（同行は７月、ティア１比率の目標レンジを８－９％に設定していた）し、株式売却による資本強化計画はないと公表。しかし、同行が増資を余儀なくされるとの懸念から、株価が急落。ドイツ銀は９月22日、郵便サービス大手ドイツポスト傘下の銀行ドイツ・ポストバンク株を取得する代金に充てるため、22億ユーロの増資を実施した。
８．国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、信用危機に緩和の兆候はみられないとし、世界の主要銀行が回復するには今後数年で6750億ドルの新たな資金が必要となるとの見方を示した。米融資と担保資産に関連した損失見通しが１兆4000億ドルと、２週間前の時点での見通し１兆3000億ドルから上方修正された。金融システムひっ迫で世界の景気低迷が深刻化し、回復が抑制されるだろう。金融システムと経済全般の間にみられる悪循環が一段と強まるリスクがあり、深刻な脅威が生じているとしている。
９．米連邦預金保険公社（FDIC）は７日、 銀行に請求する預金保険料を２倍にすることを提唱した。公的管理下に置かれる銀行が急増する中、FDICの基金を拡充することが狙い。現在の平均0.063%から0.135%に引き上げることを提案。同公社は米銀が保有する４兆5000億ドルの預金を保証している。保険料引き上げにより、年間で100億ドルの増収を見込んでいる。
10．ゼネラル･モーターズ（GM）
自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門は年末までに約４万台の生産を削減する計画を明らかにした。ＧＭは今月、欧州地域の全工場で操業を一時停止する。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、欧州の自動車販売台数は８月に16％減少と、月間ベースでは1999年以来で最大の落ち込みとなった。ＧＭブランドの欧州での販売台数は18％減少した。
11．民主党候補のバラク・オバマ上院議員が、共和党のジョン・マケイン上院議員に対し、支持率でリードを広げた。ＮＢＣとウォール･ストリート・ジャーナル紙の共同世論調査によると、オバマ氏に対する登録有権者の支持率は49％と、マケイン氏を６ポイント上回った。２週間前のＮＢＣ・ＷＳＪ調査では２ポイントのリードだった。ＣＮＮオピニオン・リサーチの有権者調査では、オバマ氏の支持率は53％と、マケイン氏の45％をリード。９月時点では４ポイントのリードだった。
12．IBM（IBM US）
バークレイズはコンピューターサービス最大手のＩＢＭについて、景気の悪化と金融サービスへの依存度の高さがリスクになっていると指摘し、株式投資判断を“オーバーウエート”から“イコールウエート”に引き下げた。
個別銘柄編
投資判断変更
１．エレクトリック・アートス（ＥＲＴＳ）
カフマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“保有” から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を58ドルから42.50ドルへ引き上げた。
２．アクティビジョン（ＡＴＶＩ）
カフマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“保有” から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を19ドルから17.50ドルへ引き上げた。
３．ＩＢＭ（ＩＢＭ）
バークレイズ・キャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“イコールウエイト”に引き下げた。
４．ＥＭＣコープ（ＥＭＣ）
バークレイズ・キャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“イコールウエイト”に引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
１．ホームデポ（ＨＤ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を26ドルとした。
２．ロウス（ＬＯＷ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を26ドルとした。
３．フルア（ＦＬＲ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を58ドルとした。
４．ブロードコム（ＢＲＣＭ）
ラザード・キャピタルが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。
５．イーベイ（ＥＢＡＹ）
バークレイズ・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を31ドルから22ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
６．シスコ・システムズ（ＣＳＣＯ）
バークレイズ・キャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を27ドルから23ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
７．ペトロ・ブラジリオ（ＰＢＲ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を107ドルから76ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
８．グーグル（ＧＯＯＧ）
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を600ドルから525ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
９．アメリカン・エキスプレス（ＡＸＰ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を32ドルから28ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”とした。
１０．デル（ＤＥＬＬ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を27ドルから20ドルへ引き下げた。
１１．アドビ・システムズ（ＡＤＢＥ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を48ドルから20ドルへ引き下げた。
１２．シュルンベルジュ（ＳＬＢ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を125ドルから108ドルへ引き下げた。
１３．アドバンスド・マイクロン・デバイス（ＡＭＤ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を5ドルから4ドルへ引き下げた。
１４．トランスオーション（ＲＩＧ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を182ドルから182ドルへ引き下げた。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月8日 8時56分
急落。
米国株相場レポート
10月 6日
森 崇
急落。ダウ指数は4年ぶりに10,000ドルを下回る。
（背景）
米政府・議会で金融安定化法に時間を費やして審議している間に、欧州の銀行間資金取引の金利は急伸し、システミックリスク（金融機関の連鎖破たんの危険）が高まっていたが、以下のような悪材料が出た。
１．英独仏伊の欧州主要４ヶ国の首脳会議は４日夜、ドイツの反対などで、欧州全体で即効性のある協調策は打ち出せないまま閉幕。今後も各国が独自の判断で対応する方針を確認したにすぎず、欧州全体の統一的な制度は示せなかった。フランスが検討していた3000 億ユーロ（約44 兆円）にのぼる金融安定化の基金創設構想も頓挫した。
また、以下も金融不安を増大させた。
２．仏銀ＢＮＰパリバは、ベルギー・オランダ系金融サービス大手、フォルティスのベルギーとルクセンブルク部門の経営権を145億ユーロ（約２兆400億円）で取得すると発表した。
３．ドイツの政府と金融業界は商業用不動産金融大手のヒポ・レアルエステート・ホールディングの500億ユーロ規模救済策をまとめた。また、国内銀行の預金を全額保護すると発表。
欧州諸国の危機対応も足並みがそろわず、欧州で深まった信用不安が世界中に伝播する悪循環に陥っている。欧州不安は、ユーロ安と原油をはじめとする商品安を招いているが、特に資源国の株は暴落している。
ダウ指数は前日比369.88ドル安の9,955.50ドル、S&P500指数は同42.34ポイント安の1,056.89、ナスダック指数は同84.43ポイント安の1,862.96で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．欧州共通の金融システム安定化基金を創設する構想が再浮上。
基金設立は、パリで４日開かれた欧州主要４ヶ国の首脳会議では見送られたが、金融危機が欧州でも拡大しつつある状況を受け、実現への機運が生まれてきた。ベルルスコーニ伊首相は５日、イタリア政府として、欧州の金融システム安定化のために欧州横断型の基金創設を週内に提案すると表明した。ドイツやフランスも同意しているもよう。
２．ハートフォード・ファイナンシャル
大手保険会社のハートフォード・ファイ ナンシャルの株価が急伸。ドイツの保険大手アリアンツから25億ドルの出資を受けると発表。ハートフォードによると、アリアンツからの出資により年末の資本水準は「ＡＡ」格付け維持に必要なラインを約35億ドル上回る。アリアンツがすべてのオプションを行使した場合、ハートフォード株の保有比率は20％となるという。
３．イーライ・リリー（LLY）
イーライリリーは、バイオ製薬大手イムクローン・システムズを65億ドルの現金で買収することで合意。両社が6日発表した。イムクローンには同業のブリストル・マイヤーズ・スクイブが１株当たり62ドルで敵対的買収を仕掛けていた。イムクローンの株主は１株当たり70ドルを受け取る。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．仏銀ＢＮＰパリバは、ベルギー・オランダ系金融サービス大手、フォルティスのベルギーとルクセンブルク部門の経営権を145億ユーロ（約２兆400億円）で取得すると発表した。
２．ドイツの政府と金融業界は商業用不動産金融大手のヒポ・レアルエステート・ホールディングの500億ユーロ規模救済策をまとめた。また、国内銀行の預金を全額保護すると発表。
３．英独仏伊の欧州主要４ヶ国の首脳会議は４日夜、金融機関が破たんした際の預金保険制度の見直しなどを盛り込んだ声明を発表し、閉幕した。
（結論）
ドイツの反対などで、欧州全体で即効性のある協調策は打ち出せなかった。
（問題点）
１、公的資金の注入
今後も各国が独自の判断で対応する方針を確認したにすぎず、欧州全体の統一的な制度は示せなかった。
２．金融安定化に向けた基金創設構想
フランスが検討していた3000 億ユーロ（約44 兆円）にのぼる金融安定化の基金創設構想は、財政支出の拡大に慎重なドイツなどが反対。基金は、米国型の公的資金による不良資産の買い取りなども視野に入れたものだった。今後、欧州全体に影響を及ぼすような金融機関の大型破たんが生じた場合、域内の迅速な連携が不十分になるおそれがある。
４．Eベイ（EBAY）
インターネット競売最大手、ｅベイは売り上げの伸び悩みや競争激化のため、従業員の10％を削減すると発表した。ｅベイはまた、オンライン決算事業のビル・ミー・レイターを８億2000万ドルの現金と１億2500万ドル相当のオプションで買収することも明らかにした。
５．シカゴ連銀のエバンス総裁は６日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★景気が向かい風に直面しているため、実質的な経済活動は今年下半期から来年にかけてはかなり低迷するだろう。融資の流れがいくらか改善するにつれ、成長も上向くとみている。
★インフレによるリスクは継続するだろう。
個別銘柄編
投資判断変更
１．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を20ドルから30ドルへ引き上げた。
２．ジャビル・サーキット（ＪＢＬ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“中立”から“アウトパフォーム”に引き上げた。
３．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
キーフ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“アンダパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を20ドルから30ドルへ引き上げた。
４．ＶＭウエア（ＶＭＷ）
ワコビアが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
５．アドビ・システムズ（ＡＤＢＥ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を44ドルから40ドルへ引き上げた。
６．コカ・コーラ（ＫＯ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を64ドルから56ドルへ引き下げた。
７．ウォールマート（ＷＭＴ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を62ドルとした。
８．ホームデポ（ＨＤ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“中立”から“中立・短期・売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を24ドルとした。
９．ロウス（ＬＯＷ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“中立”から“中立・短期・売り”に引き下げた。また、同社の目標価格を22ドルとした。
１０．アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
アルガスが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。
１１．ＵＳスティール（Ｘ）
アルガスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
１２．モザイク（ＭＯＳ）
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を52ドルとした。
個別銘柄編
価格目標変更
１．ビザ（Ｖ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を85ドルから78ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
２．オキシデンタル・ペトロ（ＯＸＹ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を85ドルから78ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
３．ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を29ドルから28ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
４．アパッチ（ＡＰＡ）
バークレイズ・キャピタルが、同社の目標価格を142ドルから139ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
５．スプリント・ネクストテル（Ｓ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を11ドルから8ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“マーケットパフォーム” とした。
６．ＡＴ＆Ｔ（Ｔ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を40ドルから38.50ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
７．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を33ドルから38ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
８．シマンテック（ＳＹＭＣ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を23ドルから21ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“セクターパフォーム”とした。
９．ＪＤＳ・ユニファーズ（ＪＤＳＵ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を11ドルから9ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“セクターパフォーム”とした。
１０．ＥＭＣコープ （ＥＭＣ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を18ドルから15ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム” とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月7日 8時57分
オススメ・スポンサーサイト「データ 復旧」
HDD データ 復旧 | HDD レスキュー | RAID データ 修復 | 復旧 データ | ハードディスク データ 復旧
作者:ads by Seesaa
更新日:2008年10月7日 8時57分
金融安定化法案の議会通過期待で、引けにかけ下落。
米国株相場レポート
10月 3日
森 崇
金融安定化法案の議会通過期待で、朝方は高かったが、実際通過したとのニュースが伝わると上値が重くなり、引けにかけ下落。SECによる空売り禁止措置は、10月8日11時59分に失効すると言う。
（背景）
１．議会を通過した金融安定化法案でもリセッションを防げないとの懸念が強い。
①９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の９ヶ月連続での減少が示され、予想より悪化していた。非農業部門雇用者数は前月比15万9000人減と、５年ぶりの大幅減少となった。信用市場が正常に機能しない状況が続けば、現在のリセッションが戦前のリセッションと同じくらい深刻になる可能性があると、グラムリー元FRB理事が発言した。
②カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、ポールソン米財務長官あてに書簡を送り、最大70億ドルの緊急連邦融資を要請した。カリフォルニア州は日常業務に必要な資金の確保、および短期借り入れが困難になりつつあり、数週間以内に緊急融資が必要になる可能性がある。
２．主要企業に悪材料が複数出た。
①アップル（AAPL）
アップルは３日、スティーブ・ジョブズCEOが心臓発作を起こした事実はないと言明、朝方の複数の報道を否定した。
②フォード（F）
フォードは、傘下のスウェーデンのトラックメーカー「ボルボ」の2008年７－12月（下期）業績見通しを引き下げ、１－６月（上期）から業績が悪化すると2日引け後公表した。経済情勢の悪化を理由に挙げた。
ダウ指数は前日比157.47ドル安の10,325.38ドル、S&P500指数は同15.05ポイント安の1,099.23、ナスダック指数は同29.33ポイント安の1,947.39で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．米議会下院は３日、緊急経済安定化法案（金融救済法案）を賛成263-反対171で可決した。すでに上院は可決しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通し。
（法案の骨子）
最大7000億ドルの公的資金を投じ、金融機関から住宅ローンや関連の金融商品などを政府が買い取る計画。
①救済企業の株式を政府が将来取得する権利を得る。
②救済企業の経営陣の報酬を抑制する。
③住宅ローンの焦げ付きを防ぐため、政府保証の低金利ローンへの借り換えを加速させる。
④総額1100億ドルの減税も追加。住宅課税の軽減や児童控除の拡充による補助増額のほか、これまで実施が見送られていたさまざまな企業向け優遇税制を盛り込んだ。
⑤政府が銀行預金を保証する上限額も現行10万ドルから25万ドルに引き上げる。財務省が連邦預金保険公社（FDIC）に無制限の融資をできるようにするなど、金融機関が負担する原則を覆し、実質的な公的資金により預金保護を強化する。
⑥SECが金融資産などの価値急落を帳簿に反映する“時価会計”を一時的に停止でき、損失計上を先送りできるようにした。
２．バーナンキFRB議長は3日、金融安定化法案の修正案が議会を通過した後に声明を発表した。
（声明要旨）
★法案は金融市場の安定化に向けた重大な一歩で、個人や企業への滞りない信用供給を確実にするものだ。信用市場の混乱解消と、力強くて活気のある経済の育成に向けて、あらゆる権限を引き続き行使していく。
３．ウェルズ・ファーゴ（WFC）
①ワコビアを総額約151億ドルの株式交換で買収することで合意。両行が３日発表した。シティグループが既に９月29日に、ワコビアの銀行事業を買収すると発表していた。買収額はワコビアを１株当たり７ドルと評価。ワコビアの株主は保有株１株につきウェルズ・ファーゴ株0.1991株を受け取る。FRBは声明で、当局はウェルズ・ファーゴによるワコビア買収案を検討し、預金者や有担保・無担保債の保有者を含め、ワコビアのすべての債権者を保護し、市場の安定を促進するような結果の達成に努めると表明した。以上によりシティは100億ドルの増資を中止するかもしれないと指摘した。ウェルズ・ファーゴは買収に絡み約100億ドルの特別費用を計上。また、普通株を中心に200億ドル相当の証券を発行する計画も明らかにした。ワコビアはウェルズ・ファーゴに、議決権の39.9％に当たる優先株を付与することで合意。ウェルズ・ファーゴはワコビアの預金などを含めすべての事業を取得するという。ウェルズ・ファーゴのアトキンズCFOは、１株当たり利益にみる買収効果は買収完了後３年目から表れるとの見通しを示した。ウェルズ・ファーゴはワコビアが販売した1220億ドル相当のオプションのリスクも引き受けることになる。
②シティグループの株価が急落。ウェルズ・ファーゴが同業のワコビア買収で合意し、シティによるワコビアの銀行事業買収が実現しなかったことが背景。シティはワコビアの銀行事業を21億6000万ドルで買収することで合意していた。合意は、ワコビアのブローカー事業と投資信託事業は買収対象に含まず、連邦預金保険公社（FDIC）から支援を得る内容だった。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．９月の雇用統計は以下の通り。
★非農業部門雇用者数…前月比15万9000人減と、予想（10万5000人減）より悪化した。５年ぶりの大幅減少。
★８月の雇用者数改定値…７万3000人減（速報値８万4000人減）とマイナス幅が縮小。
★９月の失業率…前月と同じ6.1％で、予想（6.1％）と一致した。
★民間部門の週平均労働時間…33.6時間（前月は33.7時間）
★製造業部門の週平均労働時間…40.7時間（前月は40.9時間）
★超過勤務…3.6時間（前月3.7時間）
★平均時給…前月比３セント（0.2％）増加の18.17ドル。前年同月比では3.4％上昇した。
（雇用動向）
★製造業部門は５万1000人減少（前月５万6000人減）した。
★建設部門の雇用者数は３万5000人減（前月は１万3000人減）。
★金融機関は１万7000人減と、前月の5000人減から一段と調整が進んだ。
★小売りは４万100人減少（前月は２万5400人減）した。
★政府機関の雇用者数は9000人増加（前月３万1000人増）に減速。
２．アップル（AAPL）
アップルは３日、スティーブ・ジョブズCEOが心臓発作を起こした事実はないと言明、朝方の複数の報道を否定した。
３．カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、ポールソン米財務長官あてに書簡を送り、最大70億ドルの緊急連邦融資を要請した。カリフォルニア州は日常業務に必要な資金の確保、および短期借り入れが困難になりつつあり、数週間以内に緊急融資が必要になる可能性がある。
４．米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の非製造業総合景況指数は50.2（前月は50.6）と、予想（50.0）を若干上回った。
５．カンザスシティー連銀のホーニグ総裁とセントルイス連銀のブラード総裁は、利下げへの慎重姿勢を示した。
（両氏の発言要旨）
★現時点で利下げを実施するのは恐らく正しい対応ではない。米経済には既に非常に強力な刺激策が施されている。
★インフレ進行時において追加利下げは経済の支援材料にはならない可能性がある。
６．ニューヨーク・タイムズ紙は今月６日付紙面から、地域ニュースやスポーツ、ビジネスなど現在数種類ある分冊を統合する。広告収入の減少で、統合による印刷コスト削減などが狙い。
７．フォード（F）
フォードは、傘下のスウェーデンのトラックメーカー「ボルボ」の2008年７－12月（下期）業績見通しを引き下げ、１－６月（上期）から業績が悪化すると2日引け後公表した。経済情勢の悪化を理由に挙げた。
８．ライダー・システム（R）
米トラックリース最大手のライダー・システムは、トランスパシフィック・コンテナ・ターミナルとＣＲＳＡロジスティクスの全資産買収で合意した。買収価格は公表していない。
個別銘柄編
１．ライフ・メット（ＭＥＴ）
キーフ・が、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を65ドルとした。
２．モザイク（ＭＯＳ）
ＢＭＯキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を200ドルから72ドルへ引き下げた。
３．モザイク（ＭＯＳ）
カナコード・アダムスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
４．バーリングトン・ノーザン・サンタ・フェ（ＢＮＩ）
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
５．アドビ・システムズ（ＡＤＢＥ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。
６．シマンテック（ＳＹＭＣ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。
７．メリル・リンチ（ＭＥＲ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
個別銘柄編
１．アドビ・システムズ（ＡＤＢＥ）
ワンダーリンチが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を50ドルとした。
2．ケロッグ（Ｋ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。
３．クラフト・フードス（ＫＦＴ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。
４．マリオット（ＭＡＲ）
バークレィズ・キャピタルが、同社の目標価格を29ドルから26ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“イコールウエイト”とした。
５．アップル（ＡＡＰＬ）
バークレィズ・キャピタルが、同社の目標価格を180ドルから135 ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
６．グーグル（ＧＯＯＧ）
Ａｍ・テック・リサーチが、同社の目標価格を480ドルとした。また、同社の投資判断を“買い”とした。
７．アカマイ・テック（ＡＫＡＭ）
カフマン・ブラザーズが、同社の目標価格を33ドルから25ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“保有”とした。
８．コーチ（ＣＯＨ）
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を37ドルから34ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月4日 12時45分
大幅続落。
米国株相場レポート
10月 2日
森 崇
大幅続落。
（背景）
１．景気先行き懸念が高まった。
①先週の米失業保険新規申請件数が７年ぶり高水準に増加した。
②欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、政策委員会がこの日、利下げを検討したことを公表した。
③IMFは、秋の世界経済見通しを発表し、金融危機の悪化に伴い、米国はリセッションに陥る可能性があると指摘した。また、米国に対して金融機関の資本増強のために公的資金を注入するよう求めた。
２．主要企業に悪材料が出た。
①ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
GEは２日、5億4780万株を売却し122億ドルを調達した。売却価格は１日のGE株価引け値を9.2％下回る水準である22.25ドル。ただし、本日の引け値は22.15ドルだった。
②モザイク（MOS）
★1日引け後にネガティブ･コメント。燐酸肥料の在庫が積み重なったことから、向こう数ヶ月間で、50万トン～100万トン減産すると発表。
★メリルリンチが、モザイクの投資判断を、“買い”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。
★ゴールドマンサックスが、モザイクの投資判断を、“買い”から“中立”に引き下げた。
これを受けて、農業関連株が総じて急落だった。メリル･リンチは、この他、ポタッシュ（POT）、アグリウム（AGU）株の投資判断を、“買い”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。
③イーベイ（EBAY）
★モルガンスタンレーが、イーベイの投資判断を、“オーバーウェイト”から“イコールウェイト”に引き下げた。７－９月期のトレンド悪化は予想以上だったと指摘した。
★バンク･オブ･アメリカが、イーベイの投資判断を、“買い”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの38ドルから37ドルへ下方修正した。
④アルコア（AA）
ゴールドマン･サックスが、アルコアの投資判断を、“買い”から“中立”に引き下げた。
⑤コン・ウェイ（CNW）
米トラック輸送２位のコン・ウェイは、08年通期の１株利益見通しを2.60－2.80ドルと、従来予想から40セント引き下げた。輸送需要の落ち込みを理由として挙げた。
⑥油井サービス（SLBなど）
メリル･リンチが株価予想を引き下げた。クレジット･クランチと投資家のリスク回避姿勢が、需要鈍化につながるとしている。
⑦カジノ関連株
チャイナ･モーニング･ポスト紙が、広東省からマカオへの訪問規制を強化したと報じたことが背景。
⑧プリンシパル･フィナンシャル･グループ（PFG）、アトランティック･エクイティーズLLP、メット･ライフ（MET）
モルガン･スタンレーが、上記保険会社の投資判断を引き下げた。
ダウ指数は前日比348.22ドル安の10,482.85ドル、S&P500指数は同46.78ポイント安の1,114.28、ナスダック指数は同92.68ポイント安の1,976.72で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２日、以下の通り発言した。
（発言要旨）
★金融市場と米経済は投資家の自信回復に伴って復活するとの見方を示した。
★投資家がちゅうちょしながらも市場に戻るにつれ、最終的には信頼感が回復する。歴史をみても明らかなように、その時点から金融と経済の復活が始まる。むしろ予想より早い時期にそうなるのではないか。
２．ゼネラル･エレクトリック（GE）
GEは２日、5億4780万株を売却し122億ドルを調達した。売却価格は１日のGE株価引け値を9.2％下回る水準。GEは１日、120億ドル相当の普通株の売却計画と、ウォーレン・バフェット氏に30億ドル相当の優先株を売却する合意を発表していた。
３．オラクル（ORCL）
ゴールドマン･サックスが、オラクルを“コンビクションリスト”に追加した。また、株価の投資判断は、“買い”で据え置いた。
４．ソブリン・バンコープ(SOV)
フリードマン・ビリングス・ラムゼーはＳ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）大手のソブリン・バンコープの株式投資判断を「アンダーパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き上げた。預金ベースの安定性が引き上げの背景。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．9月27日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比1000件増の49万7000件（前週は49万6000件）と、予想（47万5000件）より大幅に悪化した。今回は、景気悪化と、ハリケーンの来襲という災害が影響している。４週間移動平均は47万4000件と前週の46万2500件から増加した。
２．バンク・オブ・アメリカは、FRBがベアー・スターンズから受け継いだモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）で最大60億ドルの損失を出す可能性があるとの見解を示した。前四半期に比べ、モーゲージ市場はさらに悪化しており、20－60億ドルの含み損が発生するだろうとしている。
３．IMFは、秋の世界経済見通しを発表し、金融危機の悪化に伴い、米国はリセッションに陥る可能性があると指摘した。また、米国に対して金融機関の資本増強のために公的資金を注入するよう求めた。銀行の信用不安が原因で生じる景気の後退が深刻で長期的になる恐れがあると警告し、金融危機の拡大を防ぐためアメリカに対し金融機関に公的資金を注入するよう求めた。銀行をはじめ金融機関の融資や投資能力が高い国ほど経済活動が急速に縮小するリスクが高いとし、アメリカ経済が急激に悪化する可能性は極めて高いと指摘。
４．米不動産調査会社レーダー・ロジックが２日発表したリポートによると、７月の住宅価格は米国主要25都市のうち24都市で前年同月から下落したことが分かった。住宅差し押さえの増加が価格を押し下げている。
５．フォード（F）
フォード・モーターのアラン・ムラリーCEOは２日、米経済の活性化には断固たる行動が必要だとして、金融安定化法案の承認を呼びかけた。
６．サリーメイ（SLM）
米学資ローン最大手SLMのアルバート・ロードCEOは株主にあてた書簡で、同社は十分な資本を保有し、流動性も足りており、事業は堅調だと言明した。
７．政策金利を4.25％で据え置いた。ECBのトリシェ総裁は２日、銀行は現在、貸し出しリスクを過大に見積もっており、その結果、金融市場の機能不全を悪化させているとの考えを示した。冷静を保つよう求めたいと語った。
８．アルコア（AA）
ゴールドマン･サックスが、アルコアの投資判断を、“買い”から“中立”に引き下げた。
９．モザイク（MOS）
①1日引け後にネガティブ･コメント。燐酸肥料の在庫が積み重なったことから、向こう数ヶ月間で、50万トン～100万トン減産すると発表。
②メリルリンチが、モザイクの投資判断を、“買い”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。
③ゴールドマンサックスが、モザイクの投資判断を、“買い”から“中立”に引き下げた。
これを受けて、農業関連株が総じて急落だった。メリル･リンチは、この他、ポタッシュ（POT）、アグリウム（AGU）株の投資判断を、“買い”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。
10．イーベイ（EBAY）
①モルガンスタンレーが、イーベイの投資判断を、“オーバーウェイト”から“イコールウェイト”に引き下げた。
②バンク･オブ･アメリカが、イーベイの投資判断を、“買い”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの38ドルから37ドルへ下方修正した。
個別銘柄編
投資判断変更
１．アカマイ・テック（ＡＫＡＭ）
ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を23ドルから20ドルへ引き下げた。
２．ケー・エル・エー・テンコア（ＫＬＡＣ）
ＲＢＣキャピタル・パートナーズが、同社の投資判断を“セクターパフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。
３．ジュニッパー・ネットワークス（ＪＮＰＲ）
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
１．バリザイン（ＶＲＳＮ）
ラーザード・キャピタルが、同社の投資判断を“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を36ドルとした。
2．ウォルト・ディズニー（ＤＩＳ）
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。
３．テキサス・インストルメント（ＴＸＮ）
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の目標価格を29ドルから28ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
４．インテル（ＩＮＴＣ）
グローバル・クラウン・キャピタルが、同社の目標価格を21ドルから20ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“中立”とした。
５．ワコビア（ＷＢ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を14ドルから4ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“中立”とした。
６．ノーブル・コープ（ＮE）
ＲＢＣキャピタル・パートナーズが、同社の目標価格を70ドルから54ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
７．ハリー・バートン（ＨＡＬ）
ＲＢＣキャピタル・パートナーズが、同社の目標価格を48ドルから38ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
８．アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）
ＲＢＣキャピタル・パートナーズが、同社の目標価格を17ドルから16ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“セクターパフォーム”とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月3日 8時46分
やや軟調。
米国株相場レポート
10月 1日
森 崇
やや軟調。
（背景）
１．米下院が９月29日に否決した金融安定化法案に対し、上院は修正条項を加え、１日夜に採決する。これを控え、模様眺めムードが強かった。
２．景気悪化を示す経済指標が複数出た。
①米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景況指数は43.5（前月は49.9）と、予想（49.5）を大幅に下回った。2001年10月以来の低水準となった。製造業は急激な悪化の瀬戸際にあり、信用危機が悪化に拍車をかけている内容。
②９月26日までの１週間の住宅ローン申請指数は前週比23％低下の455.4（前週は591.4）となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.07％と、前週の6.09％から低下。
３．主要企業に悪材料が複数出た。
①ゼネラル･エレクトリック（GE）
金融部門ＧＥキャピタルの債務保証コストが過去最大になった。同社はコマーシャルペーパー（ＣＰ）による資金調達で困難に直面しバックアップの融資枠の利用に追い込まれるとの観測が出ている。また、ドイツ銀がＧＥ金融部門の悪化で利益が打撃を受けるとの見通しを述べた。
②インガソール･ランド（IR）
産業機器メーカー大手株の投資判断がシティ･グループによって“買い”から“保有”に引き下げられた。信用危機で、企業の設備投資が遅れると言う。
ダウ指数は前日比19.59ドル安の10,831.07ドル、S&P500指数は同5.30ポイント安の1,161.06、ナスダック指数は同22.48ポイント安の2,069.40で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）エンプロイヤー・サービシズが１日発表した集計調査によると、９月の米民間部門の雇用者数は前月比8000人減少（前月は3万7000人減）と、予想（5万人減）を大幅に下回った。
２．米下院は３日に金融安定化法案を再表決する見通し。ナンシー・ペロシ下院議長の報道官ブレンダン・デイリー氏が発言。上院は１日夜、金融安定化法案を採決する。
３．フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が１日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★経済の見通しが悪化した場合には一層の利下げを支持する可能性がある。実質金利が適切な形で低下している場合には、ＦＦ金利がその動向に従う必要があるだろう。
★ただし、現段階で追加利下げによる効果はどれほどあるのか、懐疑的になるだけの理由がある。
４．ディーボルド（DBD）
現金自動預払機（ＡＴＭ）製造のディーボルドは30日引け後、一部項目を除いた2008年の１株利益目標の上限を2.45ドルとし、８月時点の目標から15セント引き上げた。
５．ＲＲドネリー・アンド・サンズ（RRD）
印刷業北米最大手ＲＲドネリー・アンド・サンズは30日引け後、ホートン・ミフリン・ハーコート・パブリッシングから８億7500万ドルの受注契約を獲得したと発表した。
６．自動車大手各社が１日に発表した９月の米自動車販売によると、ゼネラル・モーターズの落ち込みは、予想ほどは悪化しなかった。従業員価格で販売するディスカウントが奏功した。GMの販売台数は前年同月比16%減、フォードの販売台数は同35％減だった。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．９月26日までの１週間の住宅ローン申請指数は前週比23％低下の455.4（前週は591.4）となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.07％と、前週の6.09％から低下。
（その他主要指数動向）
★購入指数…304.8（前週は342.2）
★借り換え指数…1333.9（前週は2043.4）
２．１日のロンドン銀行間取引市場で、ユーロ建てとドル建ての１ヶ月物金利がいずれも上昇。融資環境のかつてない悪化を反映している。
３．米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景況指数は43.5（前月は49.9）と、予想（49.5）を大幅に下回った。2001年10月以来の低水準となった。製造業は急激な悪化の瀬戸際にあり、信用危機が悪化に拍車をかけている内容。
（主要コンポーネント内訳）
★輸出指数…52（前月57）
★新規受注指数…38.8（前月48.3）→01年以来の最低水準
★生産指数…40.8（前月52.1）
★仕入れ価格指数…53.5（前月77.0）
★雇用指数…41.8（前月49.7）→03年以来の最低水準
４．アラバマ州ジェファーソン郡は、計32億ドルの下水事業歳入債の一部について、8350万ドルの利払いを見送ると言う。同郡は破産の危機に直面中。ジェファーソン郡は、金融危機のあおりで、借り入れの金利が最大10％に上昇し、利払いを続けることが困難になっている。同郡はＪＰモルガン・チェースを含む債権者と借り換えで合意できない場合に備えて破産届けを準備していると言う。
５．ゼネラル･エレクトリック（GE）
①金融部門ＧＥキャピタルの債務保証コストが過去最大になったが、ゼネラル・エレクトリックは１日、同社と金融部門ＧＥキャピタルの財務は健全と表明した。同社はコマーシャルペーパー（ＣＰ）による資金調達で困難に直面しバックアップの融資枠の利用に追い込まれるとの観測が出ている中での表明。
②ゼネラル･エレクトリックは１日、120億ドル相当の普通株と、30億ドル相当の優先株発行計画を明らかにした。優先株については、投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが全額取得する。バフェット氏が取得する優先株の配当は年率10％で、３年後には10％のプレミアムで償還が可能。バフェット氏はまた、１株当たり22.25ドルの行使価格で30億ドルの普通株を取得するワラントも獲得する。
③ドイツ銀がＧＥ金融部門の悪化で利益が打撃を受けるとの見通しを述べた。
６．ユンケル・ユーログループ議長は１日、ＥＵ各国政府は、金融危機によって大手銀行を破たんさせないと述べた。また、混乱は今後数ヶ月にわたって影響するとの見方を示した。欧州の銀行は米銀より良い状態にあるため、米国と同様の対応策は必要ないとの考えを表明していた。
７．SECと米財務会計基準審議会（FASB）は、一部議員が求めている時価会計規定の一時停止に応じない公算が大きい。議員らは、時価会計であるフェア・バリュー（公正価値）会計規定が世界的な金融危機を悪化させた一因だと主張していた。同会計を支持するバーナンキFRB議長らは、この規定を撤廃すれば、企業が損失を自ら明らかにするとの信頼感が薄れると主張している。
８．インガソール･ランド（IR）
産業機器メーカー大手株の投資判断がシティ･グループによって“買い”から“保有”に引き下げられた。信用危機で、企業の設備投資が遅れると言う。
個別銘柄編
投資判断変更
１．アジレント・テクノロジー（Ａ）
ロバートＷ・バードが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を36ドルとした。
２．エクソン・モービル（ＸＯＭ）
バークレイ・キャピタルが、同社の投資判断を“イコール・ウエイト・中立”から“オーバーウエイト”に引き上げた。また、同社の目標価格を95ドルとした。
個別銘柄編
価格目標変更
１．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
ナショナル・バンク・ファイナンシャルが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を100ドルとした。
2．ゼネラル・スティール（ＧＳＩ）
マキシム・グループが、同社の目標価格を19ドルから14ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月2日 8時57分
急反発！
米国株相場レポート
9月 30日
森 崇
急反発！S&P500指数は6年ぶりの大幅高を演じた。
（背景）
新たな修正案の成立に向けた協議が進むとの期待から買いが膨らんだ。
①ブッシュ大統領は30日朝緊急声明を発表。要旨は以下の通り。
★米経済は重大な局面にある。 このままでは経済の損害は甚大で長期化する。議会による早期の可決が必要である。
★政権側は議会指導部と法案とりまとめの再調整に入っており、経済回復に向けて政府の断固とした行動が必要だ。
②上院少数党院内総務のミッチ･マコーネル氏が、本日ブッシュ大統領と会談し、｢昨日の株価暴落によって、市場からのメッセージは明らかだ｣とコメント、下院で否決された同法案審議を今週中に実施すると表明した。上院院内総務のハリー･リード氏は、金融安定化法案の成立は優先順位No.1であるとしている。
③民主党のバラク・オバマ上院議員、共和党のジョン・マケイン上院議員の両大統領候補は30日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険の保証上限を現行の10万ドルから25万ドルに引き上げることを提案した。預金者保護の充実化が目的。今後調整される法案修正でも、この案が軸となる可能性がある。
ダウ指数は前日比485.21ドル高の10,850.66ドル、S&P500指数は同58.35ポイント高の1,164.74、ナスダック指数は同98.60ポイント高の2,082.33で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．ブッシュ大統領は30日朝緊急声明を発表。
米下院が緊急経済安定化法案（金融安定化法案）を否決したことを踏まえて緊急声明を発表。
（声明の要旨）
★米経済は重大な局面にある。 このままでは経済の損害は甚大で長期化する。議会による早期の可決が必要である。
★政権側は議会指導部と法案とりまとめの再調整に入っており、経済回復に向けて政府の断固とした行動が必要だ。
★どのように法案を前に進めるかについて、30日も議会指導部と協議する。
★法案の否決により、ニューヨーク証券取引所の株式相場が急落し、株式の時価総額も１兆ドルを超して消滅した。それに比べて不良資産の買い取り制度の最終的な費用は7000億ドルをはるかに下回り、公的資金はほとんどか全額回収できると思う。
★国民が負担について特に心配していることは理解しているが、金融危機が深刻化すると、年金など庶民生活に打撃がさらに広がる可能性がある。
２．民主党のバラク・オバマ上院議員、共和党のジョン・マケイン上院議員の両大統領候補は30日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険の保証上限を現行の10万ドルから25万ドルに引き上げることを提案した。預金者保護の充実化が目的。今後調整される法案修正でも、この案が軸となる可能性がある。
３．９月の消費者信頼感指数は59.8（前月は58.5）と、予想（55.0）を上回った。現状で雇用が困難との回答は32.8％（前月31.7％）に上昇した。雇用が豊富にあるとする回答は12.2％と、前月の13.5％から低下した。現況指数は58.8（前月65）に低下し1993年以来の最低を記録した。今後６ヶ月の期待指数は60.5と、前月の54.1から上昇した。
４．アップル（AAPL）
昨日の18%もの下落は、行き過ぎであり、中期的に145ドルまで戻るだろうとゴールドマン･サックスがコメントした。
５．ドクター･ペッパー･スナップル･グループ（DPS）
DPSがWm.リグレイに代わりS&P500指数に採用されることになった。
６．シカゴ購買部協会が30日に発表した９月のシカゴ地区の米製造業景況指数は56.7（前月は57.9）と、予想（53.0）を上回った。
（主要コンポーネント内訳）
★新規受注指数…53.9（前月60.2）
★生産指数…71.4（前月63.4）
★受注残指数…54.9（前月63.0）
★雇用指数…49.1（前月39.2）
★在庫指数…37.7（前月52.2）
★仕入価格指数…80.7（前月80.6）
（米国株相場にとっての弱材料）
１．フランス・ベルギー系の金融大手デクシアは30日、フランス、ベルギー、ルクセンブルクの政府から公的資金注入を受け入れるなどして、総額64億ユーロ（約９６００億円）の資本増強を行うと発表した。金融大手フォルティスに続く公的資金による救済。
２．全米20都市部を対象にした７月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で16.3％低下（前月は15.9％低下）と、予想（16.0％の低下）を上回る落ち込みだった。前月比での住宅価格（季節調節前）は0.9％低下、前月は0.5％低下だった。20都市すべてで住宅価格が前年比マイナスとなった。
３．アトランタ連銀のロックハート総裁が30日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★全体的にインフレ見通しは改善された可能性がある。しかし、その一方で経済の下振れリスクは著しく高まった。
４．国際通貨基金（ＩＭＦ）が30日発表した第２四半期（４－６月）の外貨準備に関する報告書によると、外貨準備に占めるドルの割合はユーロ導入以来の最低に落ち込んだ。各国政府や中央銀行が保有する外貨準備のうちドルが占める割合は今年６月末時点で62.5％。３月末は63％だった。一方、ユーロが占める割合は27％と第１四半期の26.8％から上昇、円も3.4％と同3.1％から増加した。
個別銘柄編
投資判断変更
１．シティグループ（Ｃ）
アルガスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
２．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
ＪＭＰセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“マーケット・アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を80ドルとした。
３．アバクロンビ（ＡＮＦ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を51ドルから45ドルへ引き下げた。
４．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
ロバートＷ・バードが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム” から“中立”に引き上げた。また、同社の目標価格を25ドルから35ドルへ引き下げた。
５．サーキットシティ（ＣＣ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“セクターパフォーム” から“アンダーパフォーム”に引き下げた。
６．フルアー（ＦＬＲ）
Ｄ．Ａ．デビットソン＆カンパニーが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を73ドルとした。
個別銘柄編
価格目標変更
１．ジュニッパー・ネットワークス（ＪＮＰＲ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を30ドルから25ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アウトパフォーム”とした。
２．ウォール・グリーン（ＷＡＧ）
ジェファリー＆カンパニーが、同社の目標価格を35ドルから33ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“保有”とした。
３．コーニング（ＧＬＷ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を20ドルから18ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“セクターパフォーム”とした。
４．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を225ドルから125ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“オーバーウエイト”とした。
５．ブロードコム（ＢＲＣＭ）
カリス＆カンパニーが、同社の目標価格を28ドルから19ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“平均”とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年10月1日 9時14分
暴落！
米国株相場レポート
9月 29日
森 崇
暴落！ダウ指数は史上最大の下げ幅（下げ率では史上17位）を記録。ナスダック指数は史上3位の下落率だった。
（背景）
１．米下院が29日、金融安定化法案を賛成205票、反対228票で否決した。政府が金融機関から7000億ドルの不良資産を買い取ることなどが柱だった。同法案は、資産を買い取る権限をポールソン財務長官に付与するものだった。バーナンキFRB議長は、法案が否決されるようなことになれば金融システムに深刻な脅威がおよぶと警告していた。
２．米で政府による金融機関救済が相次ぐ中、今日は欧州、ロシアで銀行が政府に救済されるニュースが流れており、金融システムがひどく不安定な状態であるとの懸念が広がっている。
①ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）
英政府は29日、ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）を公的管理下に置いた。資金調達難に見舞われ、不良債権化した住宅ローンの売却先も見つからず、国有化に至った。
②フォルティス
ベルギー・オランダ系金融サービス大手フォルティスは投資家の信頼感が先週急落したのを受け、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス３国からの計112億ユーロ（約１兆7300億円）の出資を受け入れた。
③ヒポ･リアル・エステート
ドイツでも29日、金融機関で構成する企業連合が不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートに数十億ユーロ（数千億円）規模の信用供与をして支援することを発表。
④スビャジ銀行
ロシアでは政府系金融機関が中堅のスビャジ銀行の救済に乗り出した。
ダウ指数は前日比777.68ドル安の10,365.45ドル、S&P500指数は同106.59ポイント安の1,106.42、ナスダック指数は同199.61ポイント安の1,983.73で引けた。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．米下院は29日、金融安定化法案を賛成205票、反対228票で否決した。政府が金融機関から7000億ドルの不良資産を買い取ることなどが柱だった。同法案は、資産を買い取る権限をポールソン財務長官に付与するものだった。バーナンキFRB議長は、法案が否決されるようなことになれば金融システムに深刻な脅威がおよぶと警告していた。
（ブッシュ大統領コメント）
★法案否決に失望した。
★戦略構築に向けて経済チームと協議する。
★金融救済問題に真正面から取り組む。
（フランク米下院金融委員長）
★法案否決に深く失望した。
★共和党が法案を抹殺した。ブッシュ政権は共和党を制御すべきだ。
★今後の対応については協議に委ねられる。次の段階に進むタイミングも協議に含まれる。
（反対者の意見）
★リスクとコストが高過ぎる。また、金融安定化政策が最終的に機能するかどうか疑問だ。
★血税を使ってなぜウォール街を救済せねばならないか。
★ここまで政府が介入するのは、社会主義国家と同じだ。
２．ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）
英政府は29日、ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）を公的管理下に置いた。資金調達難に見舞われ、不良債権化した住宅ローンの売却先も見つからず、国有化に至った。スペイン最大の銀行、サンタンデール銀行が、６億1200万ポンドを支払いＢ＆Ｂの197支店と、270万人の顧客の預金200億ポンドを買い取る。Ｂ＆Ｂはノーザン・ロックに次いで英国で今年国有化された２行目。英政府はＢ＆Ｂの預金をサンタンデール傘下のアビー・ナショナルに移す費用として約140億ポンドを拠出する。また、政府は約40億ポンドを拠出した。政府は見返りとして、Ｂ＆Ｂの今後の資産売却で利益が出ればこれを受け取る。
３．フォルティス
ベルギー・オランダ系金融サービス大手フォルティスは投資家の信頼感が先週急落したのを受け、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス３国からの計112億ユーロ（約１兆7300億円）の出資を受け入れた。ベルギーはフォルティスの自国銀行部門の49％を47億ユーロで、オランダは自国銀行部門の約49％を40億ドルでそれぞれ取得する。ルクセンブルクは自国銀行部門の49％株式への転換権付きローンを提供する。フォルティスは、今回の世界的な金融混乱にのみ込まれた欧州金融機関としては最大。
４．ワコビア（WB）
シティグループは、ワコビアの銀行事業を株式交換により20億ドル余りで買収することで合意した。ワコビア株は、シティへの事業売却がなければ破産申請に追い込まれた公算もある。合意を仲介したのは連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）である。ワコビアの預金は全額保護され、シティはワコビアの優先債務と劣後債務を引き受けるという。シティは配当を半分に減額することと100億ドルの増資計画を公表。シティは米国の21州で約3300の支店・拠点を手に入れる。ブローカーのＡＧエドワーズと「エバーグリーン」ブランドの投資信託群は引き続きワコビアが保有する。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、ウェルズ・ファーゴもワコビア買収案を提示した。ただし、ＦＤＩＣの発表はワコビアの投資銀行事業に触れていない。ワコービアにとては、ゴールデン・ウエスト・ファイナンシャル買収が命取りになった。ゴールデン・ウエストはオプションＡＲＭ（変動金利型住宅ローン）に特化していた。
５．８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比変わらず（前月は0.1％増）と、予想（0.2％増加）より低下した。一方、個人所得は前月比0.5％増（前月は0.6％減）と、予想（0.2％増加）より大きな伸びだった。８月のＰＣＥ価格指数は前月比変わらず（前月は0.6％上昇）で、実質個人消費支出も前月比横ばいとなった。７月の実質個人消費は0.5％低下と、2004年６月以来最大のマイナスだった。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前月比0.2％上昇した。前年同月比では2.6％上昇と、1995年１月以来で最大だった。
６．ヒポ･リアル・エステート
ドイツでも29日、金融機関で構成する企業連合が不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートに数十億ユーロ（数千億円）規模の信用供与をして支援することを発表。
７．スビャジ銀行
ロシアでは政府系金融機関が中堅のスビャジ銀行の救済に乗り出した。
８．アメリカン・エキスプレス(AXP)
シティグループがネガティブ･コメント。景気減速を受けて信用の悪化に直面していると指摘、2008年およびこの先２年間の利益予想を引き下げた。
９．アップル(AAPL)
モルガン・スタンレーが、アップルの株式投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。売り上げと利益の伸び鈍化が見込まれると言う。
10．サーキット・シティ・ストアーズ(CC)
家電量販店のサーキット・シティ・ストアーズが発表した四半期決算は、前年同期比で赤字が拡大した。売り上げが６四半期連続で減少したほか、手持ち資金も減少。
11．フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド(FCX)
ドイツ銀行は、銅生産大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。銅価格の下落見通しが背景。
12．ウォルト・ディズニー(DIS)
英バークレイズはメディア大手ウォルト・ディズニーの株式投資判断を「アンダーウエート」で開始。軟調な広告売り上げや娯楽施設での消費減少、デジタル娯楽への移行などが背景。
個別銘柄編
投資判断変更
１．ウォール・グリーン（ＷＡＧ）
バーリングトン・リサーチが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。
２．リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭＭ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、同社の目標価格を165ドルから88ドルへ引き下げた。
３．アップル（ＡＡＰＬ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“セクターパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を200ドルから140ドルへ引き下げた。
４．フリーポート・マックモラン（ＦＣＸ）
ドイチェ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い” から“保有”に引き下げた。
５．スプリント・ネクストテル（Ｓ）
オッぺンヘイマーが、同社の投資判断を“パフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。
６．モトローラ（ＭＯＴ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い” から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を12.50ドルから8.75ドルへ引き下げた。
個別銘柄編
価格目標変更
１．Ｑロジック（ＱＬＧＣ）
ＪＭＰセキュリティズが、同社の投資判断を“マーケット・アウトパフォーム”に新規格付けした。
２．テキサス・インストルメントス（ＴＸＮ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を29.50ドルから25ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“中立”とした。
３．マスターカード（ＭＡ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を320ドルから260ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“買い”とした。
４．アメリカン・エキスプレス（ＡＸＰ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を36ドルから32ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”とした。
５．エレクトリック・アートス（ＥＲＴＳ）
ウェッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を66ドルから53.50ドルへ引き下げた。また、同社の投資判断を“ストロング・買い”とした。
＝以上＝
作者:mori
更新日:2008年9月30日 8時59分
ダウ指数は引けにかけ上伸。
米国株相場レポート
9月 26日
森 崇
ダウ指数は引けにかけ上伸。ナスダック指数は小幅安。
（背景）
１．金融安定化法案が成立するとの見方が高まった。金融株が高かった。なお、引け後、ペロシ米下院議長と、フランク下院金融委員長が、金融安定化法案をめぐる交渉は「軌道に復帰した。28日（日）夜までには成立するだろう」と発言している。
２．J.P.モルガン･チェース株の投資判断が引き上げられた。
ワシントン・ミューチュアルは25日に当局に接収され、米国の預金取扱金融機関としては史上最大規模の破たんとなった。ワシントン・ミューチュアルの顧客は16日以降、167億ドルの預金を引き揚げていた。J.P.モルガン・チェースは、ワシントン・ミューチュアルが当局に接収されたのに伴い、同社の預金と支店を19億ドルで買い取ることで合意した。メリル･リンチが、J.P.モルガン株の投資判断を“アンダー･パフォーム”から“中立”に引き上げた。ワシントン･ミューチュアルの部門買収が魅力的な条件だったからだと言う。
（ナスダック指数が小幅安だった背景）
１．リサーチ・イン・モーション（RIMM）株が急落した。
携帯電子メール端末「ブラックベリー」を製造・販売するカナダのリサーチ・イン・モーションが25日引け後、決算発表。第２四半期の決算が、売上高、利益ともに予想を下回った。また、2008年９－11月（第３四半期）の利益についても、アナリスト予想を下回る見通しを示した。アップルの携帯電