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米国株相場レポート

8月 20日

森　　崇

反発。


（背景）
１．資源株に好材料が出た。
①石油株
ゴールドマン･サックスが、年末までに原油価格が149ドルをつけると予想。原油の価格決定要因は、米ドル･ヘッジの側面より、需給関係に基づく要因の方が大きいと言う。これを受け、石油関連株が軒並み反発。
②フリーポート･マクモラン（FCX）
モルガン･スタンレーが、同社株の買い推奨。7月初からの28%株価下落で割安感が出ている。銅の供給鈍化が、株価に有利に作用すると言う。

２．ヒューレット･パッカード（HPQ）の好決算を背景にコンピュータ株が買われた。コンピュータ大手のヒューレット･パッカードが19日引け後業績発表。予想を上回る好決算だった。ハードCEOはノートＰＣの増収を目指し、新たなデザインを採用した。この新デザインのノートパソコン（ＰＣ）の売り上げ好調が寄与した。

３．ミネアポリス連銀のスターン総裁は20日、原油価格の下落に伴い総合的なインフレ指数は低下に向かうと考えられるため、FOMCはFF金利誘導目標の変更を辛抱強く検討することが可能だと述べた。


ダウ指数は前日比68.88ドル高の11,417.43ドル、S&P500指数は同7.85ポイント高の1,274.54、ナスダック指数は同4.72ポイント高の2,389.08で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．モルガン･スタンレー（MS）
J.P.モルガン・チェースは、モルガン・スタンレーの2008年11月通期業績が１株当たり4.08ドルの黒字となると予想。モルガン・スタンレーの2008年通期利益予想を１株当たり3.90ドルから4.08ドルに引き上げた。株価指数を提供するＭＳＣＩ部門の株売却益を反映させた。６－８月（第３四半期）の評価損は主に商業用・住宅用不動産ローン資産に関連した20億ドルと見積もっている。評価損は管理できる水準になったもようだとしている。

２．ヒューレット･パッカード（HPQ）
コンピュータ大手のヒューレット･パッカードが19日引け後業績発表。予想を上回る好決算だった。ハードCEOはノートＰＣの増収を目指し、新たなデザインを採用した。この新デザインのノートパソコン（ＰＣ）の売り上げ好調が寄与した。

第3四半期（5‐7月期）実績

第4 四半期（8‐10月期）予想

作者:mori

更新日:2008年8月21日 9時1分

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米国株相場レポート

8月 19日

森　　崇

続落。


（背景）
１．7月の生産者物価指数が市場予想を大きく上回ったことや、連銀幹部がインフレ警戒姿勢を見せたことが嫌気された。

２．金融株に引き続き悪材料が出た。
①AIG（AIG）
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループの株価が急落。ゴールドマン・サックス・グループがＡＩＧについて、追加増資を余儀なくされる可能性が高まっていると指摘。
②リーマン･ブラザーズ（LEH）
★ＪＰモルガン・チェースは、リーマン・ブラザーズが2008年６－８月（第３四半期）に、信用商品への投資などで約40億ドルの評価損を計上するとコメント。リーマンは引き続き、不動産ローン関連や資産担保証券による大きなリスクを抱えているとしている。
★リーマンがニューバーガーを含む投資管理部門の売却に向けて米投資会社カーライル・グループやヘルマン・アンド・フリードマン、ゼネラル・アトランティックなどと交渉しているとWSJ紙が報じた。投資管理部門の価値は80億－100億ドルと見積もられている。
★J.P.モルガン・チェースによると、債務担保証券（ＣＤＯ）のデフォルト事由発生は８月初めに加速した。商業用不動産ローンを裏付けとしたＣＤＯがデフォルト事由発生の新たな波をもたらした。８月に入ってからこれまでに、不動産関連のＣＤＯ７本でデフォルト事由が発生した。６・７月は14本だった。

３．元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのケネス・ロゴフハーバード大学教授は、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★米経済は信用市場の混乱によってリセッション入りしており、大手米銀が破たんする可能性がある。
★米住宅金融投資会社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、10年前に閉鎖するべきだった。これらは、国有化する必要がある。株主が投資した全額を失うのはやむを得ない。


ダウ指数は前日比130.84ドル安の11,348.55ドル、S&P500指数は同11.91ポイント安の1,266.69、ナスダック指数は同32.62ポイント安の2,384.36で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ターゲット（TGT）
ディスカウント小売り大手のターゲットは19日寄り前業績発表。５－７月（第２四半期）の売上高は前年同期比5.8％増の155億ドル、１株当たり利益は82セントだった。予想は、売上高が155億2900万ドル、1株利益が76セントだった。減益は４四半期連続。利益率の高い衣類や家庭用品の買い控えが響いた。

２．ホーム・デポ（HD）
住宅関連用品小売り大手のホーム・デポが19日寄り前業績発表。2008年５－７月（第２四半期）の売上高は210億ドル、１株当たり利益は71セントとなった。予想は、売上高が206億ドル、1株利益が61セントだった。深刻な住宅不況で個人消費に影響が出たものの、戻し減税の効果で減益幅は予想より小幅にとどまった。既存店売上高は7.9％減少した。同社は09年１月通期の継続事業ベースの利益が前年比で24％減少するとの見通しを示した。売上高については５％減少する可能性があるとみている。

３．パーム（PALM）
調査会社NPDグループによれば、携帯電話よりも、“ブラック･ベリー”や“iPpne”のようなスマート･フォンの方が売行きが良いと言う。19日付のヘラルド･トリビューン紙に掲載された。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．７月の 生産者物価指数全完成品は前月比1.2％上昇（前月は1.8%上昇）し、予想（0.6％上昇）を大きく上回った。一方、７月の食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.7％上昇（前月は0.2%上昇）と、予想（0.2％上昇）を上回った。コア指数は同3.5％上昇と、91年以来で最大の上昇だった。前月は３％上昇。

　　（内訳）
ガソリン価格は前月比0.2％低下、ディーゼル油は2.6％上昇。天然ガスは7.8％の上昇。食品価格は前月比0.3％上昇。乗用車価格は1.4％上昇。ライトトラックは0.8％上昇した。資本財は0.8％上昇し、消費財価格は1.2％の伸びを示した。中間財価格は前月比2.7％上昇、原材料価格は前月比4.2％上昇。

２．リッチモンド連銀のラッカー総裁が以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★現行金融政策は非常に緩和的。インフレの状況は、依然リスクが高い。タイムリーな緩和の解除が肝要。
★コアインフレは1.5%が望ましい。ドル相場の回復は、インフレ沈静化に寄与するが、金融市場が落ち着く前に利上げが必要になる可能性もある。
★サブプライム損失をめぐり、かなり不透明になっている。大手銀行が破たんするとすれば、これは驚きだ。
★住宅公社は明確に民営化することが望ましい。

３．７月の住宅 着工件数は前月比11％減の96万5000戸（前月は108万4000戸）と、予想（96万戸）は若干上回ったものの、1991年３月以来の低水準となった。先行指標となる７月の住宅着工許可件数は18％減の93万7000件。予想の97万件を下回った。

４．元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのケネス・ロゴフハーバード大学教授は、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★米経済は信用市場の混乱によってリセッション入りしており、大手米銀が破たんする可能性がある。
★米国での最悪期はまだこれからだ。金融業界は縮小が必要だ。中規模と小規模の銀行が幾つか倒れるだけでは不十分だと思われる。
★米住宅金融投資会社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、10年前に閉鎖するべきだった。これらは、国有化する必要がある。株主が投資した全額を失うのはやむを得ない。ただし、債券は保証するべきだろう。
★住宅市場は悪化が続き、米景気低迷は2009年７－12月（下期）に入っても続くだろう。米政策金利は低過ぎる。現行水準が続けばインフレ圧力の増大を招く。

５．リーマン･ブラザーズ（LEH）
①ＪＰモルガン・チェースは、リーマン・ブラザーズが2008年６－８月（第３四半期）に、信用商品への投資などで約40億ドルの評価損を計上するとコメント。リーマンは引き続き、不動産ローン関連や資産担保証券による大きなリスクを抱えているとしている。19日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、欧州の銀行債の保証コストが２週間ぶりの高水準に上昇。リーマン・ブラザーズが2008年６－８月に、信用関連資産で約40億ドルの評価損計上を迫られるとの懸念が背景。
②リーマンがニューバーガーを含む投資管理部門の売却に向けて米投資会社カーライル・グループやヘルマン・アンド・フリードマン、ゼネラル・アトランティックなどと交渉しているとWSJ紙が報じた。投資管理部門の価値は80億－100億ドルと見積もられている。

６．AIG（AIG）
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループの株価が急落。ゴールドマン・サックス・グループがＡＩＧについて、追加増資を余儀なくされる可能性が高まっていると指摘。ＡＩＧが債券投資家を損失から保護するために売却したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の契約履行のため、200億ドルの支払いを迫られ、格下げと大規模な増資につながる可能性があるとの見方を示した。さらに、今後１年の目標株価を30ドルから23ドルに引き下げた。

７．J.P.モルガン・チェースによると、債務担保証券（ＣＤＯ）のデフォルト事由発生は８月初めに加速した。商業用不動産ローンを裏付けとしたＣＤＯがデフォルト事由発生の新たな波をもたらした。８月に入ってからこれまでに、不動産関連のＣＤＯ７本でデフォルト事由が発生した。６・７月は14本だった。

８．ダラス連銀のフィッシャー総裁は19日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★食品やエネルギー価格の上昇を受けて企業がコスト高を転嫁するなか、米経済は長引くインフレ高進に直面する可能性がある。
★エネルギー価格のこのところの下落から、景気鈍化がインフレ圧力を緩和するとの結論に駆られやすい。金融当局がその可能性を重視することもあり得る。

９．ステープルズ（SPLS）
オフィス用品小売り最大手のステープルズが19日寄り前業績発表。2008年５－７月（第２四半期）の暫定決算は、北米市場の売り上げ落ち込みの影響で、１株当たり利益が前年同期比で15％減少した。売上高は前年同期から３％増加した。買収の影響を除いた09年１月通期の１株当たり利益は前年度とほぼ変わらずを予想。通期増収率は％表示で１けた台前半になるとの見通しを示した。

10．ゼネラル･ダイナミックス（GD）
米航空機メーカーのゼネラル・ダイナミクスは19日、スイスの航空機整備会社ジェット・アビエーション・マネジメントを英企業買収会社パーミラ・アドバイザーズから24億5000万スイス・フラン（約2450億円）で買収することで合意したと発表した。

11．カジノ関連株
中国政府が、カジノ産業加熱化を抑制する目的で、中国本土からのマカオ観光ビザ発給を制限するだろうとの観測記事が現地紙に掲載されたことからマカオに進出しているラスベガス･サンズ（LVS）や、ウィンリゾーツ（WYNN）等アメリカのカジノ経営会社やホテル株が売られた。


個別銘柄編
投資判断変更
１．サウスウェスト（ＬＵＶ）
アバンデール・パートナー・ＬＬＣが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“マーケットアウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を21ドルとした。

２．ホーム・デポ（ＨＤ）
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．ジュニパー・ネットワークス（ＪＮＰＲ）
ニーダムが、投資判断は“保有”に新規格付けした。

２．ＡＴ＆Ｔ（Ｔ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を39ドルから36ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

　

＝以上＝　

作者:mori

更新日:2008年8月20日 11時36分

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米国株相場レポート

8月 18日

森　　崇

反落。


（背景）
１．金融株に悪材料が出た。
①ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に悪材料。今週号バロンズ紙がネガティブ記事を掲載。米政府当局は両社が必要な増資を実施することができず、政府による資金注入を余儀なくされると言う。政府救済は優先権の高い配当付き転換優先株が含まれる可能性があり、その場合既存普通株のみならず、優先株株主の利益が損なわれることもありうると言う。

②リーマン・ブラザーズは、８月に金融市場が比較的平穏だったからといって、信用危機の終えんを意味すると考えるのは時期尚早だとの見方を示した。サブプライム住宅ローンの焦げ付きは誰も予想しなかった形で地方債やストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）、入札方式証券（ＡＲＳ）などに波及した。同様に、世界で始まりつつあるリセッションも、リスク資産の価値にとって好ましくない認識につながるかもしれないとしている。

③シティグループのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏が以下の通りコメント。
　　（要旨）
★商品相場の下落は続くだろう。
★信用状況が悪化しており、鉱工業生産や設備投資にとって良くない。

２．主要企業に悪材料が出た。
①サンディスク（SNDK）
メモリー･カード大手に悪材料。株価が底打ちして15%程度上昇しているが、ここは売り時だと、シティ･グループがコメント。
②ハーシー（HSY）
チョコレートメーカー大手がネガティブ･コメント。商品値上げで、2009年の売上高、利益の伸び率は鈍化するだろうと言う。シティ･グループがこれを受け、同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
③ゼネラル・モーターズ（GM）
GMのリック・ワゴナーCEOは、原油価格が最近下落したものの、米経済や自動車販売に回復の兆候はまだ見えないと述べた。


ダウ指数は前日比180.51ドル安の11,479.39ドル、S&P500指数は同19.60ポイント安の1,278.60、ナスダック指数は同35.54ポイント安の2,416.98で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ローズ（LOW）
米住宅関連用品小売り２位のローズが18日寄り前業績発表。2008年５－７月期（第２四半期）の売上高は145億ドルと前年同期（142億ドルから２％増加した。純利益は９億3800万ドル（１株当たり64セント）と、前年同期の10億2000万ドル（同67セント）から減少。予想は、売上高が142億ドル、１株利益は56セントだった。

２．米オンラインブローカー最大手チャールズ・シュワブが実施した調査で、投資アドバイザーの米市場に関する楽観度が高まっていることが示された。調査対象となった独立系投資アドバイザーのうち、Ｓ＆Ｐ500指数が12月までに上昇するとの回答は１月時点の前回調査から12％増えた。米小型株投資を勧めるアドバーザーが増加する一方で、国際大型株を選好するアドバイザーは減少している。債券投資は６カ月前と比較して人気が落ちている。

３．ブロードコム（BRCM）
今週号バロンズ紙が強気記事を掲載している。
アップルが最近、iPhone3G にGPS ナビゲーションを導入したが、ここに使用されているGPS 用チップはブロードコム製のものだ。また、モトローラのケーブル･セット･トップ･ボックスのコアにも、ネット･ギアのワイヤレス･ルーターにも使用されている。つまり、同社製品は、ブルートゥース、ブルーレイ、Wi-Fi、デジタルTV 等にあまねく使われている。ホット･スポットに特化した同社であるが、最近株価が下落している。7 月に発表した第2 四半期決算において、続く四半期の粗利率低下見通しを公表した為である。会社側は、特許切れから、特許使用料収入が来年落ち込むこと、低利益率新製品の販売開始が背景にあり、粗利率は、歴史的レンジ内に落ち着くだろうとコメントしている。また、費用が増加した点を心配する向きもあったが、これは、他社キャッチ･アップ用の費用であり、来年早々減少させる意向だ。PER は目下16 倍であり、直近5 年間の平均24 倍からすれば、かなり割安水準である。PSRやPBR も、歴史的レベルの半分ほどである。同社の目標は、現在2% から3%しかないスマート･フォンのシェアを10% から15% まで高めることである。R&D 投資もほぼピークアウトし、これから利益率は上昇するだろう。

４．MBIA（MBI）
S&Pは、米金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡとアムバック・ファイナンシャル・グループが保証する米資産担保証券619クラスの格付けを据え置いた。Ｓ＆Ｐは先週、両社が事業改善に向けて適切な措置を講じていると評価し、両社の格付けを据え置いた。

５．ユニオンバンカル（UB）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは18日、65％を出資する米地方銀のユニオンバンカルに対する株式の公開買い付け価格を17％引き上げ、35億ドルとした。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に悪材料。今週号バロンズ紙がネガティブ記事を掲載。米政府当局は両社が必要な増資を実施することができず、政府による資金注入を余儀なくされると言う。政府救済は優先権の高い配当付き転換優先株が含まれる可能性があり、その場合既存普通株のみならず、優先株株主の利益が損なわれることもありうると言う。

２．英コンサルタント会社センター・フォー・グローバル・エナジー・スタディーズ（ＣＧＥＳ）は18日、OPECは2009年１－３月（第１四半期）に生産枠を削減する可能性があるとの見通しを明らかにした。原油価格が１バレル＝100ドルを割り込むことを防ぐ為。また、ＯＰＥＣは来年第１四半期に日量30万バレル減産し、第２四半期にさらに50万バレル減産する公算があると指摘。ただし、原油相場が１バレル＝100ドルの水準を下回らなければ、９月９日の総会で減産を発表しないとしている。

３．リーマン・ブラザーズは、８月に金融市場が比較的平穏だったからといって、信用危機の終えんを意味すると考えるのは時期尚早だとの見方を示した。サブプライム住宅ローンの焦げ付きは誰も予想しなかった形で地方債やストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）、入札方式証券（ＡＲＳ）などに波及した。同様に、世界で始まりつつあるリセッションも、リスク資産の価値にとって好ましくない認識につながるかもしれないとしている。

４．シティグループのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏が以下の通りコメント。
　　（要旨）
★商品相場の下落は続くだろう。
★信用状況が悪化しており、鉱工業生産や設備投資にとって良くない。

５．オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行グループは18日、商品相場が下期（７－12月）にさらに10％下落するとの見通しを示した。世界的な需要鈍化が背景。同行は金属や原油、鉄鉱石の相場見通しを10％引き下げた。2008－10年の見通しについては25％下方修正した。

６．全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが18日発表した８月の住宅市場指数は16（前月と同じ）と、予想に一致した。これは、過去最低水準。

７．熱帯性暴風雨「フェイ」は18日現在、キューバを通過中で、ハリケーンに発達する恐れがあり、フロリダ州に上陸する可能性があると言う。

８．サンディスク（SNDK）
メモリー･カード大手に悪材料。株価が底打ちして15%程度上昇しているが、ここは売り時だと、シティ･グループがコメント。

９．ハーシー（HSY）
チョコレートメーカー大手がネガティブ･コメント。商品値上げで、2009年の売上高、利益の伸び率は鈍化するだろうと言う。シティ･グループがこれを受け、同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

10．ゼネラル・モーターズ（GM）
GMのリック・ワゴナーCEOは、原油価格が最近下落したものの、米経済や自動車販売に回復の兆候はまだ見えないと述べた。

11．米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、株式投資を減らし、最大23億ドルをレオン・ブラック氏が運用するディストレスト債ファンドに投資する。社債デフォルト率が１年以内に２倍に上昇すると見込まれるなかで、ブラック氏のアポロ・グローバル・マネジメントは割安な債券や融資債権を買い取るファンド３本を設立した。当局への届け出によると、これらのファンドの当初資金の大半はカルパースが出資した。


個別銘柄編
投資判断変更
１．フルアー（ＦＬＲ）
スタンフォード・リサーチが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。

２．ハーシー（ＨＳＹ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を42ドルとした。

３．アン・テイラー（ＡＮＮ）
ステェファンズ・インクが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“イコールウエイト”に引き下げた。また、同社の目標価格を28ドルとした。



＝以上＝　

作者:mori

更新日:2008年8月19日 9時13分

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作者:ads by Seesaa

更新日:2008年8月19日 9時13分

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米国株相場レポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 8月 15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森　　崇

（背景）
１．金融株に強材料が出た。
①アムバック（ABK）とMBIA（MBI）
米金融保証会社（モノライン）大手両社の株価が急伸。スタンダード・アンド・プアーズが14日、両社の格付け見直し終了を発表し、事業強化に向け両社が前向きな措置をとっていると評価したことが手掛かり。Ｓ＆ＰはＭＢＩＡ傘下ＭＢＩＡインシュアランスとアムバック傘下アムバック・アシュアランスの格付けを「ＡＡ」で据え置いた。

②リーマン･ブラザーズ（LEH）
ソロス・ファンド・マネジメントが14日にSECに提出した届け出によれば、同社は第２四半期中にリーマン株を約950万株購入した。3月31日時点の保有株数は１万株だった。

③ファースト･ホライズン･ナショナル･コープ（FHN）
　　　テネシー州最大の地銀である同行に好材料。シティ･グループがポジティブ･コメント。同行の貸出しは回復しており、経営陣は現在の資本額に自信を持っている。目標価格を12ドルに引き上げるとともに、復配可能性もあると言う。

２．小売大手に強材料が出た。
①JCペニー（JCP）
米百貨店大手JCペニーが15日寄り前業績発表。５－７月（第２四半期）
の売上高は42億8000万ドル、純利益は１億1700万ドル（１株当たり52セント）となった。予想は、売上高が42億8400万ドル、1株利益が51セントだった。

②コールズ（KSS）
米百貨店チェーン４位のコールズが14日引け後業績発表。08年５－７月（第２四半期）決算は、アナリスト予想より小幅な減益にとどまった。新規発注を抑え、在庫処分販売を強いられる商品を減らしたことが寄与した。

３．ニューヨーク原油先物相場が続落。欧州と日本で経済がマイナス成長となり、景気減速のかなり明確な兆候が出てくるようになった。米経済の見通しもさほど明るいというわけではないが、相対的な割安感という意味ではドルは過小評価されているとの見方から、引き続きドルが買われた。


ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物９月限は前日比1.24ドル（1.10％）安の１バレル＝113.77ドルで終えた。

ダウ指数は前日比43.97ドル高の11,659.90ドル、S&P500指数は同5.27ポイント高の1,298.20、ナスダック指数は同1.15ポイント安の2,452.52で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．JCペニー（JCP）
米百貨店大手JCペニーが15日寄り前業績発表。５－７月（第２四半期）の
売上高は42億8000万ドル、純利益は１億1700万ドル（１株当たり52セント）となった。予想は、売上高が42億8400万ドル、1株利益が51セントだった。８－10月期の１株当たり利益見通しは70－75セント。予想は同76セントだった。

２．リーマン･ブラザーズ（LEH）
ソロス・ファンド・マネジメントが14日にSECに提出した届け出によれば、同社は第２四半期中にリーマン株を約950万株購入した。3月31日時点の保有株数は１万株だった。

３．７月の米鉱工業生産指数は前月比0.2％上昇（前月は0.4％上昇）し、予想（前月比横ばい）を上回った。自動車や金属、機械の生産増が寄与した。７月の鉱工業設備稼働率は79.9％（前月は79.8％）と、予想（79.8%）をわずかに下回った。

　　（内訳）
製造業は前月比0.4％上昇（前月0.1％上昇）、自動車を除く製造業は0.2％上昇（前月0.2％低下）した。自動車および同部品は3.6％上昇（前月4.8％上昇）だった。機械は0.7％上昇、一次金属は0.8％上昇した。消費財生産は自動車の生産増に支えられて0.3％上昇。

４．アムバック（ABK）とMBIA（MBI）
米金融保証会社（モノライン）大手両社の株価が急伸。スタンダード・アンド・プアーズが14日、両社の格付け見直し終了を発表し、事業強化に向け両社が前向きな措置をとっていると評価したことが手掛かり。Ｓ＆ＰはＭＢＩＡ傘下ＭＢＩＡインシュアランスとアムバック傘下アムバック・アシュアランスの格付けを「ＡＡ」で据え置いた。ＭＢＩＡインシュアランスの資本水準について、ＡＡ格付けに必要な水準を大きく上回っている、アムバック・アシュアランスについては、住宅ローン関連証券の保証契約の解除に向けた努力が実を結び始めていると評価。

５．コールズ（KSS）
米百貨店チェーン４位のコールズが14日引け後業績発表。08年５－７月（第２四半期）決算は、アナリスト予想より小幅な減益にとどまった。新規発注を抑え、在庫処分販売を強いられる商品を減らしたことが寄与した。

６．サンパワー（SPWR）
米２位の太陽電池メーカー、サンパワーは、カリフォルニア州最大の電力会社を傘下に持つＰＧ＆Ｅに電力を供給するため、出力250メガワットの太陽光発電所を建設する契約を受注した。

７．オートデスク（ADSK）
エンジニアリング設計ソフトウエア最大手のオートデスクが14日引け後発表した2008年８－10月（第３四半期）と09年１月通期の売上高見通しは、一部のアナリスト予想を上回った。

８．ファースト･ホライズン･ナショナル･コープ（FHN）
　　テネシー州最大の地銀である同行に好材料。シティ･グループがポジティブ･コメント。同行の貸出しは回復しており、経営陣は現在の資本額に自信を持っている。目標価格を12ドルに引き上げるとともに、復配可能性もあると言う。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．ゴールドマン･ザックス（GS）
J.P.モルガン・チェースは、ゴールドマン・ザックスの6－8月（第３四半期）利益予想を下方修正。1株利益を従来の4ドルから2.40ドルに下方修正。
引き受け業務の落ち込みと投資事業での評価損が背景。第3四半期評価損を15億－20億ドルと見積もっている。

２．8月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は61.7（前月は61.2）と、予想（62）をわずかに下回った。エネルギーコストの下落が反映された。今後６カ月間の先行き景況感を示す指数は56.8と、前月の53.5から上昇した。

３．米財務省が15日に発表した６月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて534億ドルの買い越しだった。前月は同832億ドルだった。財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなど短期金融資産を含む金融資産の合計は511億ドルの買い越し。前月は123億ドルの買い越しだった。

海外投資家による米国株の売越額は18億ドル、前月の160億ドルの買い越しからマイナスに転じた。外国人投資家による米社債の買越額は47億ドル（前月598億ドルの買い越し）に縮小した。

　　（米国債保有状況）
日本の投資家による米国債の保有額は51億ドル純増の5838億ドル。中国の保有額は30億ドル純減の5038億ドル。英国は79億ドル純増して2804億ドルだった。

４．ＵＢＳのエコノミストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に利上げするとの見方を取り下げた。ＥＣＢが2009年１－３月（第１四半期）に政策金利を現行の4.25％から引き下げ始め、同年内に3.5％まで下げると予想。

５．メリル･リンチ（MER）
ニューヨーク州のクオモ司法長官は15日、メリルリンチが自主的に申し出た100億ドル相当の入札方式証券（ＡＲＳ）買い戻しでは投資家保護のためには不十分だとし、メリルを近く提訴する可能性があることを示唆した。

６．ワコービア（WB）
米銀大手ワコビアは入札方式証券（ＡＲＳ）を不正に投資家に販売したとされる問題で、90億ドル相当のＡＲＳを買い戻すとともに、5000万ドルの罰金を支払って州ならびに連邦当局と和解することで合意。

７．ノードストロム（JWN）
高級百貨店チェーンのノードストロムが14日引け後発表した08年５－７月（第２四半期）決算は減益となり、今年度通期の利益見通しも下方修正。


個別銘柄編

投資判断変更

１．オートデスク（ＡＤＳＫ）
　　ニーダムが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、
　　同社の目標価格を45ドルした。

２．アン・テイラー（ＡＮＮ）
　　バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”
　　から“中立”に引き下げた。

３．ジェネン・テック（ＤＮＡ）
　　シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
　　また、同社の目標価格を91ドルから108ドルへ引き上げた。

４．ジョンソン・アンド・ジョンソン（ＪＮＪ）
　　ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編　

価格目標変更

１．キャメコ（ＣＣＪ）
　　ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を50ドルから44
　　ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

２．サンパワー（ＳＰＷＲ）
　　ＣＳＦＢが、同社の目標価格を110ドルから120ドルへ引き上げた。また、
　　投資判断は“アウトパフォーム”とした。

３．キャメコ（ＣＣＪ）
　　ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を55ドルから50
　　ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

４．ディーア（ＤＥ）
　　ＣＳＦＢが、同社の目標価格を102ドルから90ドルへ引き下げた。また、
　　投資判断は“アウトパフォーム”とした。

５．ノードストロム（ＪＷＮ）
　　ＣＳＦＢが、同社の目標価格を40ドルから36ドルへ引き下げた。また、
　　投資判断は“アウトパフォーム”とした。

６．タイソンフーズ（ＴＳＮ）
　　ＢＢ＆Ｔキャピタル・マーケットスが、投資判断は“買い”に新規格付
　　けした。

７．マクモラン・エクスプロレーション（ＭＭＲ）
　　キャピタルワン・サウスコーストが、投資判断は“追加”に新規格付
　　けした。また、同社の目標価格を32ドルとした。



＝以上＝

作者:mori

更新日:2008年8月16日 12時18分

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米国株相場レポート

8月 14日

森　　崇

反発！


（背景）
１．金融機関に好材料が出た。
①ファニーメイとフレディマック
米証券業金融市場協会（SIFMA）はファニーメイとフレディマックのジャンボ（大口）ローンを住宅ローン証券の主要市場で限定的に受け入れると表明。住宅ローン証券のTBA取引（“To Be Announced”の略で、モーゲージ・プールを特定しないで行われる取引。売買当事者はモーゲージ・プールの条件（クーポン、満期、発行体となる政府機関、等）のみを設定し、実際のモーゲージ・プールは決済日の48時間前までに特定する）に対する指針改定で、ファニーメイとフレディマックによるジャンボローンの構成比率10％を上限として、同ローンを取り込んだ住宅ローン証券のTBA取引が認められることになった。
②ＰＭＩグループ（PMI）
損害保険でオーストラリア最大手のＱＢＥインシュアランス・グループは米モーゲージ保険２位のＰＭＩグループから、アジアとオーストラリア事業部門を10億3000万豪ドルで買収することで合意した。赤字だったPMIは好感された。

２．主要企業に好材料が出た。
①ゼネラル・モーターズ（GM）
自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、来年に大半を実施する予定だった100億ドルの経費節減を今年中に実施できる可能性があると明らかにした。
②リーマン・ブラザーズ（LEH）
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ヘクト氏は、リーマン・ブラザーズが資産運用部門のニューバーガー・バーマンを完全に売却するのではなく、部分的にスピンオフする可能性があるとの見方を示した。

３．ニューヨーク原油先物相場が反落。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物９月限は前日比99セント（0.85％）安の１バレル＝115.01ドルで終えた。

　　（背景）
①米石油協会（ＡＰＩ）が13日に発表した月報によると、１－７月のガソリン需要は2.1％減少した。ガソリン価格が最高値を更新し、個人消費が抑制されたことが背景。
②14日発表されたユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）統計によると、４－６月は1999年のユーロ導入以降で初めてのマイナス成長となった。ECBによる利上げ観測が低下した。これを受け、対ドルでユーロが下落。


ダウ指数は前日比82.97ドル高の11,615.93ドル、S&P500指数は同7.10ポイント高の1,292.93、ナスダック指数は同25.05ポイント高の2,453.67で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）と米アメリカン航空は14日、大西洋横断航路の共同運航で提携合意したことを明らかにした。これにより、ロンドンのヒースロー空港発着の米国路線を運航する航空会社として、最大手としての立場を確実にする。

２．ファニーメイとフレディマック
米証券業金融市場協会（SIFMA）はファニーメイとフレディマックのジャンボ（大口）ローンを住宅ローン証券の主要市場で限定的に受け入れると表明。住宅ローン証券のTBA取引（“To Be Announced”の略で、モーゲージ・プールを特定しないで行われる取引。売買当事者はモーゲージ・プールの条件（クーポン、満期、発行体となる政府機関、等）のみを設定し、実際のモーゲージ・プールは決済日の48時間前までに特定する）に対する指針改定で、ファニーメイとフレディマックによるジャンボローンの構成比率10％を上限として、同ローンを取り込んだ住宅ローン証券のTBA取引が認められることになった。

３．ＰＭＩグループ（PMI）
損害保険でオーストラリア最大手のＱＢＥインシュアランス・グループは米モーゲージ保険２位のＰＭＩグループから、アジアとオーストラリア事業部門を10億3000万豪ドルで買収することで合意した。

４．ゼネラル・モーターズ（GM）
自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、来年に大半を実施する予定だった100億ドルの経費節減を今年中に実施できる可能性があると明らかにした。

５．リーマン・ブラザーズ（LEH）
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ヘクト氏は、リーマン・ブラザーズが資産運用部門のニューバーガー・バーマンを完全に売却するのではなく、部分的にスピンオフする可能性があるとの見方を示した。

６．ヒーリーズ（HLYS）
スポーツ・カジュアル靴メーカー、スケッチャーズＵＳＡは先に同社の買収提案を拒否したローラーシューズメーカーのヒーリーズに対し、１億4280万ドルでの敵対的買収案を新たに提示。

７．エスティ・ローダー（EL）
化粧品のエスティ・ローダーが発表した08年４－６月（第４四半期）決算は前年同期比36％増益と、予想を上回った。欧州とアジアでの販売が好調だった。

８．Ｃトリップ・ドット・コム・インターナショナル（CTRP）
中国最大のオンライン旅行代理店、Ｃトリップ・ドット・コム・インターナショナル（携程旅行網）が発表した2008年４－６月（第２四半期）決算は前年同期比35％増益と、予想を上回った。中国で航空券やホテルのネット予約が増えた。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．７月の米消費者物価指数は前月比0.8％上昇（前月は1.1％上昇）と、予想（0.4％上昇）を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.3％上昇と、これも予想（0.2％上昇）を上回った。前年同月比でＣＰＩは5.6％上昇と、17年ぶりの大幅な伸び。予想は5.1％上昇だった。コアＣＰＩは2.5％上昇し、１月以降で最大の伸び。前月は2.4％上昇だった。

　　(内訳)
エネルギー価格は前月比４％上昇（前月は6.6％上昇）。ガソリン価格は4.1％上昇した。食品価格は0.9％上昇（前月は0.8％上昇）した。被服費は1.2％上昇、航空運賃は1.3％上昇、教育費は0.5％上昇した。帰属家賃は0.1％上昇（前月は0.3％上昇）に減速した。

２．米住宅差し押さえに関するデータを集計するリアルティトラックが14日発表したところによると、７月の差し押さえ手続き件数は前年同月比55％増となり、債権者への所有権移転は３倍近くに増えた。７月の所有権移転は前年同月比で184％増え、2005年１月の統計開始以来で最大の増加となった。デフォルト（債務不履行）通告、競売通知、所有権移転などを合わせた数は27万2171件で、全米の464世帯につき１件の割合。前月比では８％の増加。割合の高かったのはネバダ、カリフォルニア、フロリダの各州。ネバダ州の差し押さえの割合は106世帯に１件、カリフォルニアは182世帯に１件、フロリダ州は186世帯に１件。また、債権銀行が所有権を得た物件数は１－７月で77万5244件となり、過去最高水準を記録した。

３．全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が14日に発表した第２四半期（４－６月）の一戸建て住宅価格の中央値は、前年同期比7.6％低下した。住宅価格の中央値は20万6500ドルで、前年同期の22万3500ドルを下回った。また、一戸建て住宅とコンドミニアムの販売件数は前年同期から16％減少の年率491万3000戸と、約10年ぶりの低水準だった。住宅ローンの借り手がローン残高に満たない金額で住宅を売却するため、貸し手が損失を被る「ショートセールス」と差し押さえ物件が、４－６月期の全住宅販売の３分の１を占めた。

４．欧州連合（ＥＵ）統計局が14日発表したユーロ圏の2008年４－６月（第２四半期）実質ＧＤＰ速報値は前期比0.2％減と、ユーロ導入後で初のマイナス成長となった。売り上げの落ち込みで企業投資が抑制され、物価上昇で消費者の購買力が低下したことが背景。予想でも、前期比0.2％減、前年同期比1.5％増と見込まれていた。１－３月期は前期比0.7％増だった。同時に発表された７月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は前年同月比４％上昇と、インフレ率は前月から変わらずとなった。先月31日発表の速報値4.1％上昇から下方修正された。

５．９日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万件減の45万件で、予想（43万5000件）を上回った。前週は46万件と、速報値の45万5000件から修正された。４週間移動平均は44万500件と、2002年４月以来の高水準。前週は42万1000件だった。

６．ウォルマート（WMT）
小売り最大手のウォルマート・ストアーズが14日寄り前業績発表。食品や医薬品の値引きが奏功し、前年同期比17％の増益となった。ただし、８－10月（第３四半期）の既存店売上高の伸びは最悪の場合１％にとどまるとの見通しを示し、戻し減税の効果は薄れつつあるとコメント。

第2四半期（5‐7月期）実績

第3四半期（8‐10月期）実績

2009年通期見通し

作者:mori

更新日:2008年8月15日 8時46分

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更新日:2008年8月15日 8時46分

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米国株相場レポート

8月 13日

森　　崇

続落。


（背景）
１．７月の小売売上高が５ヶ月ぶりの減少となった。

２．メリルリンチが、サブプライム住宅ローン市場崩壊の影響について、終息から程遠いと指摘した。

３．主要企業に悪材料が出た。
①ゼネラル・モーターズ（GM）
ムーディーズ・インベスターズは13日、ゼネラル・モーターズの信用格付けを投機的等級で上から７番目の「Ｃａａ１」に引き下げたと発表。
②ディーア（DE）
世界最大の農業機械メーカーである同社が本日寄り前業績発表。利益が予想を下回った他、続く８－10月期の業績ガイダンスが市場予想を下回った。トラクターやコンバインを値上げしたが、前年同期比で１億4000万ドル増加した原材料費をカバーすることが出来なかった。
③リーマン・ブラザーズ（LEH）
ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は13日、リーマン・ブラザーズの６－８月（第３四半期）と通期の利益見通しを下方修正した。


ダウ指数は前日比109.51ドル安の11,532.96ドル、S&P500指数は同3.76ポイント安の1,285.83、ナスダック指数は同1.99ポイント安の2,428.62で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ブロケード・コミュニケーションズ・システムズ（BRCD）
ストレージ（外部記憶装置）用スイッチ最大手のブロケード・コミュニケーションズ・システムズが13日寄り前業績発表。2008年５－７月（第３四半期）の売上高は前年同期比12％増の3億6570万ドル、一部コストを除くベースの１株当たり利益は16セントとなった。予想は、売上高が3億5175万ドル、同１株当たり利益は14セントだった。利益が前年同月比のほぼ２倍に増加した。３月のストラテジック・ビジネス・システムズ買収が貢献し、ネットワーク支援とメンテナンス事業の売上高は前年同月比43％増の6390万ドルとなった。

２．クリー（CREE）
半導体メーカー、クリーが12日引け後業績発表。2008年４－６月（第４四半期）の一部項目を除いた1株利益は16セントと、予想（14セント）を上回った。

３．アプライド・マテリアルズ（AMAT）
世界最大の半導体製造装置メーカー同社が12日引け後に業績発表。５－７月（第３四半期）決算は、ほぼ予想に近い内容だった。しかし、前年同期比65％減益となった。半導体メモリーメーカーからの受注減少が響いた。半導体メモリーメーカーは、市況が悪化しているため、アプライド・マテリアルズへの機器発注を控えている。その意味で、新規受注動向が重要であるが、スプリンターCEOのコメントによれば、第3四半期は、受注が第3四半期比＋5%～＋10%と増加に転じる見込みと言う。これが好感されて株価は上昇。

第3四半期（4‐6月期）実績

第4四半期（7－9月期）予想

2009年度通期予想

第3四半期（5‐7月期）実績

第4四半期（8‐10月期）予想

作者:mori

更新日:2008年8月14日 8時41分

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米国株相場レポート

8月 12日

森　　崇

反落。


（背景）
金融機関に悪材料が出、信用不安が再燃。
①J.P.モルガン・チェースが2008年７－９月（第３四半期）に少なくとも15億ドルの評価損を計上することを明らかにした。
②複数のアナリストがゴールドマン・サックス・グループの６－８月（第３四半期）利益見通しを下方修正した。
③ＵＢＳは４四半期連続の赤字決算を発表した後、今年中、経済・金融の悪いトレンドが続くとの見通しを示した。
④フレディマック（FRE）
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は12日、来月以降、ニューヨーク州で契約されたサブプライム住宅ローンの購入を停止すると発表。
⑤ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
投資家ジョージ・ソロス氏が、財務省と議会がまとめた米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の支援対策は全くの無駄だと指摘。


ダウ指数は前日比139.88ドル安の11,642.47ドル、S&P500指数は同15.73ポイント安の1,289.59、ナスダック指数は同9.34ポイント安の2,430.61で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．６月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は568億ドルの赤字（前月は592億ドル赤字）と、予想（620億ドルの赤字）を下回る赤字幅だった。輸出が過去４年余りで最大の伸びを示し、過去最高となった石油輸入の影響を緩和した。

２．ミネアポリス連銀のスターン総裁は12日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★石油コストの下落は消費者物価全体の上昇を抑制し、インフレ上昇期待を沈静化させる。
★石油価格の下落は、今後の消費者物価指数の伸びをある程度抑制するだろう。われわれがこれまで直面してきたインフレ懸念やインフレ圧力の緩和につながるのは間違いない。

３．リッチモンド連銀のラッカー総裁は12日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★インフレが国民の期待に左右される。金融政策に関する効果的な意思伝達は不可欠だ。
★国民の金融政策に対する理解が深まれば、経済にとってもより良い結果につながる。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．リーマン・ブラザーズ（LEH）
サンフォード・Ｃ・バーンスティーンが、米証券４位リーマン・ブラザーズが資産運用部門ニューバーガー・バーマンを70億ドルで売却する可能性があると言う。同部門評価額の試算は65億ドルから130億ドル。リーマンは2003年に32億ドルでニューバーガーを買収した。

２．フレディマック（FRE）
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は12日、来月以降、ニューヨーク州で契約されたサブプライム住宅ローンの購入を停止すると発表。新規制の導入に伴い、不適切な住宅ローンに対しては投資家も責任を負うことになる。同州のパターソン知事は先週、借り手の法的保護を強化する住宅差し押さえおよび融資に関する新規制に署名した。

３．UBS（UBS）
スイスの銀行ＵＢＳが12日発表した2008年４－６月（第２四半期）決算は、４四半期連続の赤字となった。純損益は３億5800万スイス・フランの赤字。純損失は予想（２億8100万フラン）を上回った。資産評価損に加え、入札方式証券（ＡＲＳ）販売をめぐる米当局との和解費用が響いた。また、会社側は、今年中、経済・金融の悪いトレンドが続くとの見通しを示した。

４．ゴールドマン・サックス（GS）
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏とドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は、それぞれ、ゴールドマン・サックス・グループの６－８月（第３四半期）の利益見通しを下方修正した。ホイットニー氏は、ゴールドマンの６－８月期の１株当たり利益見通しを2.15ドルと従来予想の3.54ドルから下方修正。マヨ氏は11日遅く、同社の１株当たり利益予想を3.25ドルから2.40ドルに引き下げた。

　　（ホイットニー氏下方修正の理由）
★顧客数の減少や全体的に軟調な株式市場、助言業務や引き受け業務の収入伸び悩み。

　　（マヨ氏下方修正の理由）
★欧州の経済成長鈍化の可能性を考えると悪影響は免れない。株式市場のさらなる大幅下落局面において、同社の株式投資比率（推定35％）は非常に高い。

５．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
投資家ジョージ・ソロス氏が、ネガティブ・コメント。米住宅価格は大幅に下落したが、住宅ローンが国民により幅広く有利な条件で提供されない限り、今後も住宅の値下がりは続く。財務省と議会がまとめた米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の支援対策は全くの無駄だと指摘。むしろファニーメイとフレディマックが住宅ローンのコストを高め、融資基準を厳しくしている。住宅価格が下落するなか、この方針は自滅的であり、両社の損失を拡大させ、一段と破たんに近づくことになるとの見解を示した。

６．J.P.モルガン・チェース（JPM）
J.P.モルガン・チェースは2008年７－９月（第３四半期）に少なくとも15億ドルの評価損を計上するもよう。当局への11日の届け出で明らかにした。信用市場や住宅ローン市場での混乱継続で関連資産の価値が低下したため。

　　（届出書の要旨）
★トレーディング状況は７月以降、４－６月と比べて著しく悪化したした他、不動産担保証券や貸出債権のスプレッドが急速に拡大して、損失計上につながった。
★６月30日現在、同行のレバレッジド・ローン向け貸出債権や融資約束が計163億ドル相当だった。また商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）116億ドル相当を抱えており、同資産が住宅市況の一段の悪化などで悪影響を受ける可能性がある。


個別銘柄編
投資判断変更
１．フリーポート・マクモラン（ＦＣＸ）
ソレイルが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を98ドルした。

２．コンパニア・ヴァリ・ド・リオドセ　（ＲＩＯ）
ＨＳＢＣ・セキュリティズが、同社の投資判断を“アンダーウエイト”から“中立”に引き上げた。

３．サウスウエスト・エアラインズ　(ＬＵＶ)
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“アンダーウエイト”に引き下げた。

４．ウイン・リゾーツ（ＷＹＮＮ）
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に引き下げた。

５．ＩＴＴ・インダストリーズ（ＩＴＴ）
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“中立”から“アンダーウエイト”に引き下げた。

　
個別銘柄編　
価格目標変更
１．ベスト・バイ（ＢＢＹ）
シティグループが、投資判断は“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を47ドルした。

２．メリルリンチ（ＭＥＲ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を44ドルから32ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

３．フルアー（ＦＬＲ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を98ドルから103ドルへ引き下げた。また、投資判断は“オーバーウエイト”とした。

４．フルアー（ＦＬＲ）
モルガン・ジョセフが、同社の目標価格を94ドルから97ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。

５．フルアー（ＦＬＲ）
フリードマン・ビリングスが、同社の目標価格を103ドルから111ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。




＝以上＝　　　

作者:mori

更新日:2008年8月13日 8時43分

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米国株相場レポート

8月 11日

森　　崇

続伸。


（背景）
１．小売関連に強気材料が出た。また、原油安も支援材料となっていた。
①ウォルマート（WMT）
ゴールドマン・サックスが強気コメント。第2四半期の利益が、予想を上回る可能性があると言う。ホーム・衣料部門での在庫一掃セールが少なかったことを背景としている。
②アマゾン・ドット・コム（AMZN）
シティ・グループが強気コメント。今年、アマゾンは、当初予想の2倍となる38万台の電子ブック・リーダー“アマゾン・キンドル”を販売するだろうと言う。書籍の世界で、キンドルは、iPodになりつつあると言う。

２．小売り活況、原油安を背景にクレジット・カード会社株も買われた。
アメリカン・エキスプレスやディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ヴィザ、マスターカード等が買われた。

３．11日のニューヨーク原油は続落。14週の安値に到達。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物９月限は前日比0.75ドル安の１バレル＝114.45ドルで終えた。

　　（背景）
①米国景気悪化が2009年まで続きそうとの観測が高まった。
②テクニカルな売りが相場を主導。前週末安値の114.62ドルを抜けると、GLOBEXで一時112.72ドルまで急落。


ダウ指数は前日比48.03ドル高の11,782.35ドル、S&P500指数は同9.00ポイント高の1,305.32、ナスダック指数は同25.85ポイント高の2,439.95で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ウォルマート（WMT）
ゴールドマン・サックスが強気コメント。第2四半期の利益が、予想を上回る可能性があると言う。ホーム・衣料部門での在庫一掃セールが少なかったことを背景としている。

２．アマゾン・ドット・コム（AMZN）
シティ・グループが強気コメント。今年、アマゾンは、当初予想の2倍となる38万台の電子ブック・リーダー“アマゾン・キンドル”を販売するだろうと言う。書籍の世界で、キンドルは、iPodになりつつあると言う。

３．クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル(Q)
モルガン・スタンレーが、先週金曜日、地域通信大手クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルの投資判断を「オーバーウエート」とし、「イコールウエート」から引き上げた。最も割安感が高いことを背景にしているが、今日は、シティ・グループが強気コメント。労使交渉を踏まえ、更に思い切ったコスト削減を敢行できることは、利益増加に寄与すると言う。また、株式投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。

４．シエナ・コープ（CIEN）
モルガン・キーガンがシエナ株の買い推奨。同社株の割安さを背景としている。新製品にも期待が持てるとして、株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

５．アップル（AAPL）
ジョッブスCEOが、もしユーザーが現在のペースでダウンロードを続けたら、iPhone用ソフトウェアの売上げが年間で3億6000万ドルに達するとの見通しを公表したとWSJ紙が報じた。また、5億ドルに達するのも時間がかからず、市場も最終的には10億ドルの価値になろうと言う。

６．カルパイン（CPN）
１月に米連邦破産法に基づく会社更生手続きを終えた電力大手、カルパインは４－６月期（第２四半期）決算で、予想を上回る利益を計上した。

７．ゼネラル・モーターズ（GM）
米自動車最大手、ゼネラル・モーターズのワゴナーCEOが、人員削減と年金問題は峠を越えた感があると発言したとFT紙が報じた。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
スタンダード・アンド・プアーズは11日、米住宅金融ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の優先株と劣後債の格付けをいずれも「ＡＡ－」から３段階下の「Ａ－」に引き下げた。

２．ウエイスト・マネジメント（WMI）
ごみ運搬大手のウエイスト・マネジメントは11日、同業のリパブリック・サービシズへの買収提示額を現金約67億3000万ドルに引き上げたと発表した。リパブリックのアライド・ウエイスト・インダストリーズ買収を阻止することが狙い。同敵対買収の提示額は１株当たり37ドルと、７月14日に提示した34ドルを8.8％上回っている。また、リパブリックの８日終値を6.1％上回る水準。リパブリックのオコーナーCEOはウエアライド・ウエイストとの合併を阻止するためのご都合主義的な行為だと非難している。

３．連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が11日、銀行の融資担当者を対象にまとめた調査結果を公表。同調査は７月に実施。調査対象は米銀52行と外国の金融機関21社。

　　（結果要旨）
★法人・個人向け融資基準を引き上げた銀行が４月以降増加した。
★個人向け融資の基準を引き上げたと回答した銀行の比率は４月時点の調査から大幅に上昇。過去３ヶ月間にすべての主な融資カテゴリーで基準や条件を引き上げたと回答した国内銀行の比率も高かった。


個別銘柄編
投資判断変更
１．ベリサイン（ＶＲＳＮ）
ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を36ドルした。

２．ベリサイン（ＶＲＳＮ）
ジェファリー＆カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を35ドルから38ドルへ引き上げた。

３．シエナ（ＣＩＥＮ）
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。

４．アメリカン・エレクトリックパワー（ＡＥＰ）
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に引き下げた。

５．サンパワー（ＳＰＷＲ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

　　
個別銘柄編　
価格目標変更
１．エヌビディア（ＮＶＤＡ）
ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を18ドルから16ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。


＝以上＝　　　

作者:mori

更新日:2008年8月12日 8時42分

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米国株相場レポート

8月 8日

森　　崇

急騰。オリンピック･ラリー始まる！


（背景）
１．ニューヨーク原油先物相場は急落。週間ベースでも下げ、過去５週のうち今週を含めて４週で下落した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物９月限は前日比4.82ドル（4.0％）安の１バレル＝115.20ドルで終えた。これを受け、ホーム･デポ（HD）等小売、３M（MMM）等の製造、フェデラル･エクスプレス（FDX）等運輸株が急伸。

　　（背景）
①ドルがユーロに対して約8年ぶりの大幅高を記録、インフレヘッジ策として商品の魅力が減退した。
②世界経済の成長鈍化が需要を損ねるとみられている。
③欧州やアジアの経済統計が悪化している。

２．主要企業に好材料が出た。
①金融保証会社（モノライン）大手のMBIAが８日寄り前業績発表。2008年４－６月（第２四半期）の純利益は１株当たり7.14ドル、一部利益と会計基準変更に伴う要因を除いたベースで１株当たり1.23ドルの赤字が見込まれていた。会計基準の変更により同社債務の時価低下に伴う利益を計上したことが黒字につながった。
②マクドナルド（MCD）
ファーストフード最大手の、マクドナルドが、7月の既存店売上高が7％増となったと発表した。米国内では6.7％増、ヨーロッパでは7.6％増となった。1ドルメニューの売上が好調だったこと、ビックマックなどの宣伝を拡大させたことなどが世界規模での売上増加の要因となった。世界規模での売上見通しは、4.5％であった。


ダウ指数は前日比302.89ドル高の11,734.32ドル、S&P500指数は同30.25ポイント高の1,296.32、ナスダック指数は同58.37ポイント高の2,414.10で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．ワールド・フューエル・サービシズ（INT）
航空機・船舶用燃料を販売する同社が発表した08年４－６月（第２四半期）の１株利益は73セントと、予想（同53セント）を上回った。

２．金融保証会社（モノライン）大手のMBIAが８日寄り前業績発表。2008年４－６月（第２四半期）の純利益は１株当たり7.14ドル、一部利益と会計基準変更に伴う要因を除いたベースで１株当たり1.23ドルの赤字が見込まれていた。会計基準の変更により同社債務の時価低下に伴う利益を計上したことが黒字につながった。

３．マクドナルド（MCD）
ファーストフード最大手の、マクドナルドが、7月の既存店売上高が7％増となったと発表した。米国内では6.7％増、ヨーロッパでは7.6％増となった。1ドルメニューの売上が好調だったこと、ビックマックなどの宣伝を拡大させたことなどが世界規模での売上増加の要因となった。世界規模での売上見通しは、4.5％であった。

４．デッカーズ･アウトドアー(DECK)
靴とアパレルのデザイン会社、デッカーズが、市場予想を上回る業績を発表したことで、同社株が買われた。

５．ワールド･フュール･サービス（INT）
飛行機用燃料販売のワールド･フュール･サービスが、第2四半期の業績を発表した。EPSは0.73ドルとなり、市場予想0.53ドルを上回った。

６．エネルNOC　（ENOC）
クリーンパワーよびびインテリジェントパワー･ソリューション開発の、エネルNOCが、市場の予想を上回る業績を発表した。

７．サピエント（SAPE）
技術コンサルティング、サピエントが市場予想を上回る業績を発表して上昇。EPSは市場予想0.10ドルを上回る0.13ドルとなった。

８．ギブラルター･インダストリー（ROCK）
建築用金属部品メーカーのギブラルター･インダストリーが、市場予想を上回る業績を発表して上昇。同社の発表した第2四半期は売上が3億7,900万（市場予想は3億6,450万ドル）、ESPが0.67ドル（市場予想は0.38ドル）をそれぞれ上回った。

９．UBS (UBS)
スイスの銀行大手、UBSが入札方式証券（ARS）に関する問題で、規制当局と和解したことが明らかになった。和解により、UBSは約194億ドル相当のARSを顧客から買い戻し、制裁金の支払いを行う予定だという。

10．第29回夏季オリンピック北京大会（北京オリンピック）が８日、開幕した。英広告・調査会社、ＷＰＰグループのマインドシェア部門の調査によると、視聴者数は約23億人。2006年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会決勝戦で記録した過去最高の13億人を上回る。北京オリンピックの開催期間は24日まで。205カ国から選手１万500人が競技に挑む。

11．米政府はグルジアの南オセチア自治州で武力衝突が発生したことについて、グルジアとロシアの両国に即時停戦を呼びかけた。ライス米国務長官が紛争解決の仲介を試みている。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．４－６月期（第２四半期）の非農業部門の労働生産性指数（速報値）は、前期比年率2.2％上昇（前期は2.6％上昇）と、予想（2.5％上昇）に及ばなかった。 また、第２四半期の単位労働コスト指数（単位当たりの生産に要する労働コスト）は前期比年率1.3％上昇（前期は2.5％上昇）と、予想（1.4％上昇）を下回った。 労働総投入量は0.5％低下と、４四半期連続のマイナス。生産は1.7％の上昇だった。時間当たり給与は3.6%上昇（前期は5.2％上昇）。製造業部門での生産性は1.4％低下と、2003年第４四半期以来の大幅な落ち込みだった。

２．パー・ファーマシューティカル（PRX）
医薬品メーカー、パー・ファーマシューティカルは7日引け後、2008年４－６月（第２四半期）の継続事業ベース損益が１株当たり59セントの赤字になったと発表した。予想は、同13セントの黒字だった。

３．ファニーメイ（FNM）
米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が８日寄り前業績発表。４―６月（第２四半期）の一時利益を除いた１株当たりの損失は2.51ドルと、予想（72セントの赤字）よりも悪かった。同社はまた、普通株の配当を１株当たり25セントから5セントへ引き下げることを明らかにした。

４．コジェント･コミュニケーションズ（CCOI）
高速インターネットプロバイダーの、コジェント･コミュニケーションズが、2008年の業績について軟調な見通しを示したことから下落した。同社は2003年より、赤字続きであり、2008年について、最大の損失がこれまでの会社側予想の2倍になる恐れがあるとの見通しを示した。

５．ドムタール（UFS）
オフィス用、商業印刷用などの質紙メーカーが、市場予想を上回る業績を受けて上昇。一部項目を除いたEPS見通しは0.06ドルとなり市場予想を25％上回った。

６．バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK)
金融資産のカストディ（保管）業務で世界最大の銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、子会社メロン・フィナンシャル・マーケッツが出した入札方式証券（ＡＲＳ）の買い注文について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていると言う。

７．６月の卸売在庫は前月比1.1％増加（前月は0.9%増加）し、予想（0.6％増）を上回った。６月の卸売売上高は前月比2.8％増と、2004年３月以来最大の上昇だった。５月は2.2％増加だった。在庫比率は1.06カ月と前月の1.08カ月から低下した。

８．英銀２位ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が８日発表した2008年１－６月（上期）決算は、上場来40年で初の赤字となった。59億ポンド（約１兆2500億円）の資産評価損を計上したことが響いた。一時的に保有している事業を除いた損益は７億6100万ポンドの赤字。

９．グーグル（GOOG）
グーグルのタイムワーナー、AOL部門への5%出資分に償却の必要性が生じているとの観測が出た。


個別銘柄編
投資判断変更
１．フラワー（ＦＬＲ）
ジョセフ＆カンパニーが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を94ドルした。

２．アバクロンビ＆フィッチ（ＡＮＦ）
バッキングハム・リサーチ・グループが、同社の投資判断を“ストロング・買い”から“中立”に引き下げた。

３．バンク・オブ・アメリカ（ＢＡＣ）
ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。
　　
４．ザ・９リミテッド（ＮＣＴＹ）
ブリーン・ムレィが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

５．アン・テイラー（ＡＮＮ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を33ドルから26ドルへ引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．サン・マイクロシステムズ（ＪＡＶＡ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を10ドルとした。

２．ネットワーク・アプリアンス（ＮＴＡＰ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を25ドルとした。

３．ＥＭＣコープ（ＥＭＣ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を18ドルとした。

４．ヒューレット・パッカード（ＨＰＱ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を45ドルとした。

５．ＩＢＭ（ＩＢＭ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“中立”に新規格付けした。また、同社の目標価格を120ドルとした。

６．ジュニッパー・ネットワークス（ＪＮＰＲ）
ジェファリーズ＆カンパニーが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を28ドルとした。

７．デル（ＤＥＬＬ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を30ドルとした。

８．アップル（ＡＡＰＬ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”に新規格付けした。また、同社の目標価格を30ドルとした。

９．アバクロンビ＆フィッチ（ＡＮＦ）
ＲＢＣダイン・レウチャーが、同社の目標価格を77ドルから61ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。




＝以上＝

作者:mori

更新日:2008年8月9日 14時43分

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米国株相場レポート

8月 7日

森　　崇

反落。


（背景）
１．景気への先行き懸念が高まり、債券が買われた。

①米週間失業保険申請件数が６年ぶり高水準だった。
②7月既存店売上高の増加率が過去4ヶ月間で最低になった。全体として戻し税の効果が薄まった内容だった。これまで一人勝ちだったディスカウンター最大手のウォルマートが予想を下回り、8月も更に鈍化すると発表したことから、株価は急落。

２．金融株に悪材料が出た。

①アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の株価が急落。
4―6月（第２四半期）の赤字幅は53億6000万ドルで、予想より大幅に悪化した。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に絡んだ損失が税引き前で55億6000万ドルに上ったことが響いた。また、同社が追加増資の可能性を排除しなかったことも悪材料となった。フリードマン・ビリングズ・ラムジー・グループが、最近200億ドルの資金を調達したにもかかわらず、ＡＩＧの財務状況と格付けに疑問が残ることを損失は示唆していると指摘。投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」へ引き下げた。
②シティグループ（C）
シティグループが流通不能の入札方式証券（ＡＲＳ）を投資家に不当に販売したとされる問題で、州と連邦の規制当局との和解として70億ドル相当のＡＲＳ買い戻しを命じられ、１億ドルの罰金を科せられた。
③モルガンスタンレー（MS）
入札方式証券（ARS）を150万ドル買い戻すと言う。マサチューセッツ州司法長官が、モルガンスタンレーとの和解を発表。


ダウ指数は前日比224.64ドル安の11,431.43ドル、S&P500指数は同23.12ポイント安の1,266.07、ナスダック指数は同22.64ポイント安の2,355.73で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．インテル（INTC）
シティ･グループが強気レポートを作成。インテルの新低消費電力半導体“アトム･プロセッサー”の売行きが上々で、7－9月期の好業績に寄与するだろうとコメントした。これを受け、ライバル社であるアドバンスト･マイクロデバイシーズや、半導体製造装置最大手アプライド･マテリアルズ株等も買われた。

２．IBM（IBM）
新興市場での売上の伸びが、2013年までに倍増するとの見通しを発表した。

３．６月の中古住宅販売成約指数は前月比5.3％上昇した。予想は、1.0％の低下だった。５月は4.9％低下と、速報値の4.7％低下から修正された。地域別では４地域すべてで前月比上昇。特に南部は9.3％上昇した。西部の上昇率は4.6％。北東部では3.4％、中西部では1.3％それぞれ上昇した。前年同月比では４地域すべてで引き続き低下した。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．7月既存店売上高の増加率が過去4ヶ月間で最低になった。全体として戻し税の効果が薄まった内容だった。これまで一人勝ちだったディスカウンター最大手のウォルマートが予想を下回り、8月も更に鈍化すると発表したことから、株価は急落。反面、会員制卸売り最大手のコストコが好売上げを記録。また、デパート大手のJCペニーは、第2四半期の予想1株利益を上方修正したことから株価は上昇。

　　（内訳）
★ウォルマート…3％増（予想は3.4％）8月は1％－2％に伸び悩むと警告
★ターゲット…-1.2％（予想は－0.2％）
★コストコ（COST）…10％（予想は7.8％）
★JCペニー（JCP）…－6.5％（予想は－5.8％）第2四半期のEPSガイダンスを50セント－52セントへと引き上げ（当初は38セントだった）
★リミッテッド（LTD）…－5％（予想は－7.4％）

２．AIG（AIG）
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の株価が急落。
4―6月（第２四半期）の赤字幅は53億6000万ドルで、予想より大幅に悪化した。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に絡んだ損失が税引き前で55億6000万ドルに上ったことが響いた。また、同社が追加増資の可能性を排除しなかったことも悪材料となった。フリードマン・ビリングズ・ラムジー・グループが、最近200億ドルの資金を調達したにもかかわらず、ＡＩＧの財務状況と格付けに疑問が残ることを損失は示唆していると指摘。投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」へ引き下げた。

３．シティグループ（C）
シティグループが流通不能の入札方式証券（ＡＲＳ）を投資家に不当に販売したとされる問題で、州と連邦の規制当局との和解として70億ドル相当のＡＲＳ買い戻しを命じられ、１億ドルの罰金を科せられた。シティグループはSECとニューヨーク州のクオモ司法長官はじめ、テキサス州など複数の州当局と協議し決定した。

４．モルガンスタンレー（MS）
入札方式証券（ARS）を150万ドル買い戻すと言う。マサチューセッツ州司法長官が、モルガンスタンレーとの和解を発表。

５．8月2日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は、前週比7000件増の45万5000件と、６年ぶり高水準となった。42万5000件への減少が見込まれていた。前週は44万8000件だった。4週間移動平均も41万9500件と、前週の39万2750件から増加した。

６．米資産運用会社ビリニー・アソシエーツのラズロー・ビリニー社長は７日、ここ３週間に金融株は大幅に上昇してきたとして、金融株の一部は売りの好機を迎えていると述べた。

７．スタンダード・アンド・プアーズは７日、クライスラーの信用格付けを１段階引き下げたと発表した。自動車需要の縮小と消費者の小型車へのシフトの影響が懸念されるためと説明した。従来の「Ｂ－」から「ＣＣＣ＋」に引き下げた。また、ムーディーズ・インベスターズ・サービスもクライスラーを「Ｂ３」から「Ｃａａ１」に格下げした。


個別銘柄編
投資判断変更
１．トランスオーション（ＲＩＧ）
スティフル・ニコラスが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を158ドルした。

２．スプリント・ネクステル（Ｓ）
パリ・リサーチが、同社の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。また、同社の目標価格を10ドルした。

３．ホール・フーズ（ＷＦＭＩ）
アルガスが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
　　
４．フレディ・マック（ＦＲＥ）
キーフ・ブルヤッテが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を45ドルから8ドルへ引き下げた。

５．アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
フリードマン・ビリングスが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を53ドルから38ドルへ引き下げた。

６．ベリサイン（ＶＲＳＮ）
オッぺンヘイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォーム”に引き下げた。また、同社の目標価格を46ドルから36ドルへ引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．クローガー（ＫＲ）
ジェファリー＆カンパニーが、同社の投資判断を“保有”に新規格付けした。また、同社の目標価格を28ドルとした。

２．アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を29ドルから26ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコールウエイト”とした。

３．トランスオーション（ＲＩＧ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を201ドルから190ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

４．ナスダック（ＮＤＡＱ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を31ドルから33ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

５．ベリサイン（ＶＲＳＮ）
ウエッドブッシュ・モルガンが、同社の目標価格を35ドルから36ドルへ引き上げた。また、投資判断は“保有”とした。

６．ベリサイン（ＶＲＳＮ）
スティフル・ニコラスが、同社の目標価格を50ドルから45ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。

７．トランスオーション（ＲＩＧ）
ジャスアップ＆ラモントが、同社の目標価格を231.88ドルから218.75ドルへ引き下げた。また、投資判断は“買い”とした。



＝以上＝　　

作者:mori

更新日:2008年8月8日 8時46分

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米国株相場レポート

8月 6日

森　　崇

続伸！


（背景）
１．主要企業に好材料が続出した。
①シスコ･システムズ（CSCO）の好決算から、ハイテク株が買われた。ネットワーク機器大手が5日引け後に発表した2008年５－７月（第４四半期）利益はアナリスト予想を上回り、米経済の落ち込みにも関わらず健闘している内容だった。
②マイクロソフト（MSFT）に好材料。UBSが最大200億ドルの自社株買い実施の可能性を指摘された。
③フリーポート･マクモラン（FCX）株が急騰。同業他社からの買収観測、シティ･グループによる買い推奨、銅相場反発から同社株が買われた。
④ナスダックOMXグループ（NDAQ）株が買われた。電子取引所を運営するナスダックOMXグループが６日寄り前業績発表。４－６月（第２四半期）の総収入は前年同期比47％増の8億2150万ドル、純利益は１億160万ドル（１株当たり48セント）となった。予想は、売上高が8億3955万ドル、１株当たり利益は43セントだった。

２．ニューヨーク原油先物相場が下落。一時はバレル当たり117.11ドルまで売り込まれた。原油相場はこの日の取引で一時1.7％下落したことにより、７月11日に記録した最高値のバレル当たり147.27ドルから20％以上値下がりした。世界的な景気減速で需要が減少するとの観測が広がったことや、ドルがユーロに対して７週ぶり高値を記録したことが背景。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物９月限は前日比0.59ドル（0.5％）安の１バレル＝118.58ドルで終えた。


ダウ指数は前日比40.30ドル高の11,656.07ドル、S&P500指数は同4.31ポイント高の1,289.19、ナスダック指数は同28.54ポイント高の2,378.37で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．アムバック（ABK）
金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが６日寄り前業績発表。2008年４－６月（第２四半期）の純利益は８億2310万ドル（１株当たり2.80ドル）と、前年同期の１億7300万ドル（同1.67ドル）から増加。新会計基準によると、アムバックの債務のリスクプレミアムの増加により、債務価値が減少するが、この減少分を利益と認識することを認めるもの。この利益が52億ドル分あった。保有あるいは保証する証券の価値上昇などを除くベースでは純損益は１株当たり1.53ドルの赤字となった。予想は61セントの赤字だった。マイケル・カレン暫定CEOは今月、シティグループとの14億ドルのＣＤＯ保証契約を解除した。そのかわりシティに8億5000万ドルを支払った。「ＡＡＡ」格付けを失い、新規契約が減少する中、将来の損失を最小化することが狙い。

２．タイムワーナー（TWX）
世界最大のメディア企業、タイムワーナーが６日寄り前業績発表。2008年４－６月（第２四半期）の売上高は前年同期比5.2％増の116億ドル、一部項目を除いたベースでの１株利益は24セントとなった。予想は、売上高が114億ドル、同１株利益は23セントだった。タイム・ワーナー・ケーブルと、ＴＢＳやＣＮＮを抱えるテレビ部門は相対的に高い増収率となった。 インターネット部門のＡＯＬとタイム部門の業績が振るわなかった。一方、タイムワーナーは2008年通期の１株当り利益ガイダンスとして1.07ドル－1.11ドルを提示した。予想は1.08ドルだった。

３．J.P.モルガン･チェースのアナリスト、トーマス･リー氏は、今年年末時点のS&P500指数レベルを1450と予想している。商品価格がインフレ懸念を沈静化し、投資家の株式投資意欲を掻き立てるとしている。

４．ナスダックOMXグループ（NDAQ）
電子取引所を運営するナスダックOMXグループが６日寄り前業績発表。４－６月（第２四半期）の総収入は前年同期比47％増の8億2150万ドル、純利益は１億160万ドル（１株当たり48セント）となった。予想は、売上高が8億3955万ドル、１株当たり利益は43セントだった。OMX業績がナスダック決算に含まれたのは今回が初めて。純利益が前年同期比で81％増加した。トレーディングの増加とスウェーデンのOMX買収が貢献した。

　　（部門別収入内訳）
★取引手数料やマーケットデータ販売による収入…６億9410万ドル
★株式上場に関連した収入…8760万ドル
★OMXのトレーディングソフト事業からの収入…3810万ドル

５．シスコ･システムズ（CSCO）
ネットワーク機器大手が5日引け後に発表した2008年５－７月（第４四半期）利益はアナリスト予想を上回り、米経済の落ち込みにも関わらず健闘している内容だった。

第4 四半期（5‐7月期）実績

第1四半期（8－10月期）予想

第2四半期（11－1月期）予想