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米国株相場レポート

8月 28日

森　　崇

大幅続伸！


（背景）
１．第２四半期（４－６月）の実質国内総生産改定値は、前期比年率3.3％増加と、速報値の1.9％増から上方修正され、予想（2.7％増）も上回った。これを受け、素材、加工組立型企業始め景気敏感株が幅広く物色された。

　　（上方修正への最大の貢献者は純輸出）
純輸出のＧＤＰへの寄与度は3.1ポイントと、1980年以来で最大だった。純輸出を除くＧＤＰは0.2％増（第１四半期は0.1％増）で、第２四半期の貿易赤字は年率3766億ドルと、過去８年で最小規模。

　　（その他の上方修正項目動向）
★個人消費支出…1.7％増（速報値は1.5％増）から小幅上方修正された。

２．金融株に好材料が出た。
①MBIA（MBI）
MBIA株が上昇。同業のファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランスが保証している地方債1840億ドル相当について、同社と再保険契約を結んだ。MBIAが「AAA」格付けを失って以来の新規契約が好感された。
②ファニーメイ（FNM)
★リーマン・ブラザーズ・は28日、住宅金融のファニーメイは新たに増資しなくとも、住宅不況を切り抜けられるはずだとの見方を示した。
★ファニーメイは27日、スティーブン・スワドVFOの退任を含む経営陣の刷新を発表した。経営立て直しに向けた体制強化を示す狙いがある。

３．小売株の好決算が好感された。
①ティファニー（TIF）
宝飾品小売り大手のティファニーが28日寄り前業績発表。予想を上回る好決算だった。また、09年１月通期の利益見通しを１株当たり2.82－2.92ドルと、５月30日時点の見通し2.80－2.90ドルから上方修正した。
②シアーズ・ホールディングス（SHLD）
米百貨店最大手のシアーズ・ホールディングスが28日寄り前業績発表。　一部項目を除いたベースの１株当たり利益が予想を下回ったが、在庫減が進捗しており、下半期は増益基調となるとの見通しを発表した。


ダウ指数は前日比212.67ドル高の11,715.18ドル、S&P500指数は同19.02ポイント高の1,300.68、ナスダック指数は同29.18ポイント高の2,411.64で引けた。

引け後、PC直販大手のデル（DELL）が決算発表。EPSが予想を下回ったことから、OTC取引で株価が下落。また、リナックス関連ソフト大手のノヴェル（NOVL）も決算発表。やはりEPSが予想を下回ったことから、株は下がっている（NY時間午後5時10分現在）。



（米国株相場にとっての強材料）
１．第２四半期（４ －６月）の実質国内総生産改定値は、前期比年率3.3％増加と、速報値の1.9％増から上方修正され、予想（2.7％増）も上回った。第１四半期は0.9％増だった。

　　（上方修正への最大の貢献者は純輸出）
純輸出のＧＤＰへの寄与度は3.1ポイントと、1980年以来で最大だった。純輸出を除くＧＤＰは0.2％増（第１四半期は0.1％増）で、第２四半期の貿易赤字は年率3766億ドルと、過去８年で最小規模。

　　（その他の上方修正項目動向）
★個人消費支出…1.7％増（速報値は1.5％増）から小幅上方修正された。

２．23日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万件減の42万5000件と、予想値に一致した。前週は43万5000件と、速報値の43万2000件から修正された。４週間移動平均は前週比6000件減の44万250件。前週は44万6250件だった。

３．MBIA（MBI）
MBIA株が上昇。同業のファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランスが保証している地方債1840億ドル相当について、同社と再保険契約を結んだ。MBIAが「AAA」格付けを失って以来の新規契約が好感された。契約の一環として前払いの未経過保険料約７億4100万ドルを受け取ると発表したことから株価は上伸。

４．ティファニー（TIF）
宝飾品小売り大手のティファニーが28日寄り前業績発表。2008年５－７月（第２四半期）の売上高は前年同期比11％増の７億3240万ドル、純利益は8080万ドル（１株当たり63セント）となった。予想は、売上高が7億2900万ドル、１株当たり利益が55セントだった。販売は欧州とアジアで好調だったが、米国内の既存店売上高は減少。また、09年１月通期の利益見通しを１株当たり2.82－2.92ドルと、５月30日時点の見通し2.80－2.90ドルから上方修正した。

５．シアーズ・ホールディングス（SHLD）
米百貨店最大手のシアーズ・ホールディングスが28日寄り前業績発表。2008年５－７月（第２四半期）の売上高は118億ドル、一部項目を除いたベースの１株当たり利益は21セントとなった。予想は、売上高が117億ドル、同１株当たり利益は36セントだった。米国内の既存店売上高はＫマート部門とシアーズ部門ともに減少した。ただし、在庫減が進捗しており、下半期は増益基調となるとの見通しを発表し、株が買われた。

６．ラスベガス・サンズ（LVS）
カジノ会社大手ラスベガス・サンズは28日、インドで120億ドルを費やしてマカオと同じようなカジノ街を建設する意向を明らかにした。インドにマカオのコタイ地区と同じようなカジノ街を建設したいと表明。インドでは現在、カジノはゴア州に１ヶ所あるだけ。

７．ファニーメイ（FNM)
①リーマン・ブラザーズ・は28日、住宅金融のファニーメイは新たに増資しなくとも、住宅不況を切り抜けられるはずだとの見方を示した。４－６月（第２四半期）を終了した時点でファニーの自己資本は最低基準を140億ドル上回っていたほか、一時的に課されている15％上乗せした最低基準をも90億ドル上回っていたと指摘。
②ファニーメイは27日、スティーブン・スワドVFOの退任を含む経営陣の刷新を発表した。経営立て直しに向けた体制強化を示す狙いがある。

８．ゴールドマン・サックスの世界経済調査責任者、ジム・オニール氏は28日、以下の通り発言した。

　　（発言要旨）
★主要７ヶ国経済はリセッション入りしているが、中国の経済成長がこれを相殺するため、株価は上昇する可能性がある。
★世界規模での悲観的な見方は行き過ぎだ。

９．リーマン･ブラザーズ（LEH）
リーマン・ブラザーズ は最大1000人の人員削減の準備中。実施することになれば、今年で４度目の人員削減となる。

10．シティ･グループ（C）
シティグループ傘下で撤退に向けた作業を進めている消費者金融会社ＣＦＪが、新規顧客に対して同業のプロミス子会社の三洋信販との契約を勧める提携を開始。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．ゴールドマン（GS）、リーマン（LEH）、モルガン･スタンレー(MS)
キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズは、上記3社の2008年６－８月（第３四半期）の利益予想を下方修正した。一段の評価損が見込まれると言う。ゴールドマンの１株利益を2.17ドルと予想した。従来予想は４ドル。リーマンの予想は１株当たり3.66ドルの赤字と、従来の同26セントの黒字から下方修正した。モルガン・スタンレーの利益予想は同73セント（従来は78セント）に引き下げた。また、ゴールドマンの評価損は最大18億ドル（約2000億円）、モルガン・スタンレーは17億ドル、リーマンは32億5000万ドルと見込んでいる。営業収益も軟調を予想。ゴールドマンの目標株価を200ドル（従来は220ドル）に引き下げ、モルガン・スタンレーは52ドル（同55ドル）、リーマンは20ドル（同33ドル）に下方修正した。


個別銘柄編
投資判断変更
１．コカ・コーラ（ＫＯ）
ＣＳＦＢが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“中立”に引き下げた。

２．ギリアド・サイエンシズ（ＧＩＬＤ）
リーマン・ブラザーズが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“イコールウエイト”に引き下げた。

３．チャイナ・モービル（ＣＨＬ）
ＪＰモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“イコールウエイト”に引き下げた。


個別銘柄編
価格目標変更
１．ＣＭＥグループ（ＣＭＥ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を650ドルから525ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。



＝以上＝　

作者:mori

更新日:2008年8月29日 8時49分

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米国株相場レポート

8月 27

森　　崇

堅調。


（背景）
１．７月の米製造業耐久財受注額は前月比1.3％増（前月も同じ伸び率）と、予想（変わらず）を上回った。変動の大きい輸送用機器を除く受注も0.7％増（前月2.4％増）と、予想（マイナスの伸び率）を上回った。これを受け、素材、加工組立型企業株等中心に買い物が入った。

２．金融株に好材料が出た。
①ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
シティグループによると、ファニーメイとフレディマックが買い入れるカレントクーポンの住宅ローン債券の利回りは、両社の借り入れコストを40ベーシスポイント上回っていると言う。この格差によって、ファニーメイとフレディマックは両社が保有または保証する住宅ローン関連の損失を一部補うことが可能になり、救済実施をポールソン財務長官に迫る圧力も和らぐ。
②メリル･リンチ（MER）
シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスはメリルリンチへの出資比率を引き上げるとともに、メリルのジョン・セインCEOに大きな信頼を寄せていると表明。


ダウ指数は前日比89.64ドル高の11,502.51ドル、S&P500指数は同10.15ポイント高の1,281.66、ナスダック指数は同20.49ポイント高の2,382.46で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
シティグループによると、ファニーメイとフレディマックが買い入れるカレントクーポンの住宅ローン債券の利回りは、両社の借り入れコストを40ベーシスポイント上回っていると言う。この格差が20ベーシスポイントを上回ったのは、2007年までの10年間では、98年と03年の２回しかない。この格差によって、ファニーメイとフレディマックは両社が保有または保証する住宅ローン関連の損失を一部補うことが可能になり、救済実施をポールソン財務長官に迫る圧力も和らぐ。

２．７月の米製造業耐久財受注額は前月比1.3％増（前月も同じ伸び率）と、予想（変わらず）を上回った。変動の大きい輸送用機器を除く受注も0.7％増（前月2.4％増）と、予想（マイナスの伸び率）を上回った。ただ、７月の米国での乗用車・ライトトラック販売はガソリン高を背景に年率1250万台と、1993年３月以来の低水準だったことから、自動車部門の伸びは持続しない可能性も一部で指摘されている。

　　（内訳）
輸送機器の受注は3.1％増加。特に民間航空機が28％と急増したのが影響した。自動車・同部品の受注は1.2％の増加だった。

３．メリル･リンチ（MER）
シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスはメリルリンチへの出資比率を引き上げるとともに、メリルのジョン・セインCEOに大きな信頼を寄せていると表明。メリルの筆頭株主だったテマセクは26日、メリルへの出資比率引き上げについて米独禁当局の承認を受けた。今回の株式取得で出資比率を13－14％に高めたと説明した。テマセクは、昨年12月24日に約50億ドル出資すると発表、メリルの株式9.4％を取得した。

４．22日までの１週間の住宅ローン申請指数は前週比0.5％上昇の421.6となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.44％と、前週の6.47％から低下。

　　（その他主要指数動向）
★購入指数…315.9（前週は314）
★借り換え指数…1038（前週は1034.5）

５．アフラック（AFL）
補完医療保険世界最大手のアフラックは26日引け後、８億2500万ドル相当の同社普通株の買い戻しで、ゴールドマン・ザックスの協力を取り付けたと発表した。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．アトランタ連銀のロックハート総裁が27日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★米経済を考慮すると、FOMCの現行の政策は予想される総合インフレ率の低下方向と整合的だと指摘。
★インフレ期待が上昇しないよう確実にするために、いつ何時も政策変更の用意がある。
★今のところ、インフレ指数は望む以上に上昇しているものの、最近の物価上昇は継続的というよりも一時的である公算が大きいと言えよう。インフレ期待は緩やかに上昇してきた可能性はあるが、顕著なものではない。

２．航空株
シティグループがネガティブ･コメント。航空需要が鈍化しており、原油価格は７月のピークから下げているものの業界には引き続き著しいリスクが存在するとした。ＡＭＲ株を売りに指定。株価は既に十分上昇していることを背景にしている。

３．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
メリルリンチは、ファニーメイとフレディマックの株価見通しを下方修正した。ファニーメイは５ドルと、従来予想の９ドルから下方修正。フレディマックについては３ドルと、従来予想の5.75ドルから引き下げた。今後の信用損失と株主にとって最悪の事態となり得る公的資金注入に関する不透明感のために急落する公算が大きいと言う。

４．スタンダード・アンド・プアーズは、ユーロ圏経済はユーロ高による輸出への打撃と住宅価格の下落、インフレがもたらす賃金の価値目減りによって、リセッション入りのリスクにさらされていると指摘した。欧州が景気停滞とインフレ加速が同時進行するスタグフレーションに陥るか、さらに悪い本物のリセッションに陥るのかという疑問が残るとしている。また、真のリセッションに陥るリスクはユーロ圏よりも英国の方が大きいとの見方を示した。ただ、1980年代や90年代のマイナス成長期ほど劇的な後退はないだろとしている。

５．欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、リープシャー・オーストリア中央銀行総裁は27日、インフレリスクに対して警戒を怠らないよう呼び掛けた。インフレの脅威について、以前にも増して警戒が必要になると語った。

６．欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は、現時点で利下げの余地はなく、景気が上向けば政策金利引き上げが必要となる可能性もあるとの認識を示した。また、ドイツ連銀のウェーバー総裁は26日、現在の金融政策はほぼ適切な水準にあり、欧州での利下げに関する議論は時期尚早だと思われるとの見解を示した。成長減速がそれだけで必ずインフレ低下をもたらすとは考えていない。ユーロ圏の中銀当局者にとってインフレは依然として第一の懸念事項だと強調した。現行の政策金利に関し、依然として中立よりは緩和的に近いとの認識を示した。

７．Ｊクルー・グループ（JCG）
衣料小売りのＪクルー・グループは26日引け後、2009年１月期の利益見通しを下方修正した。米景気減速と、追加保守費用を理由に挙げた。


個別銘柄編
投資判断変更
１．Ｊ・クルー（ＪＣＧ）
ブレン・マレイが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．テキサス・キャピタル（ＴＣＢＩ）
スターン・エジィが、投資判断は“保有”に新規格付けした。

２．Ｊ・クルー（ＪＣＧ）
リーマン・ブラザーズが、同社の目標価格を33ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“イコール・ウエイト”とした。




＝以上＝　

作者:mori

更新日:2008年8月28日 8時53分

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米国株相場レポート

8月 26日

森　　崇

ダウ指数とS&P500指数は小幅高。ナスダック指数は小甘い。


（株への好材料）
１．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）に好材料。
シティグループがポジティブ･コメント。ファニーメイとフレディマックが年末まで損失を吸収しつつ、最低基準を上回る自己資本を維持できるだろうと言う。フレディマックの資本は最低基準を127億ドル上回り、ファニーメイは203億ドル上回る見通し。

２．原油高から、他の商品相場も上昇。この結果、商品関連株が幅広く買われた。

　　（原油高の背景）
①ハリケーン「グスタフ」が26日中にもハイチに上陸するとみられ、米製油所が集中するメキシコ湾に進入する恐れがある。グスタフは26日中にも風速が少なくとも時速96マイルに達し、カテゴリー２のハリケーンに勢力を拡大、週末までにはカテゴリー３あるいは４に発達する恐れがある。
②ロシア政府は26日、グルジアからの分離・独立を目指す南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認。西側諸国との緊張が一段と高まるとの警戒感が広がった。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物10月限は前営業日比1.16ドル（1.0％）高の１バレル＝116.26ドルで終えた。

３．自社株買戻しが好感された。
①アナダーコ・ペトロリアム(APC)
米独立系石油・天然ガス会社２位のアナダーコ・ペトロリアムは最大50億ドルの自社株買い計画を発表。
②コーチ(COH)
高級革製品小売りで米最大手のコーチは、最大10億ドルの自社株を2010年６月26日までに買い戻す計画を明らかにした。

ダウ指数は前日比26.62ドル高の11,412.87ドル、S&P500指数は同4.67ポイント高の1,271.51、ナスダック指数は同3.62ポイント安の2,361.97で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．８月の米消費者信頼感指数は56.9（前月51.9）と、予想（53.0）を上回った。現状で雇用が困難との回答は32％（前月30.2％）に上昇した。現況指数は63.2（前月65.8）に低下。今後６ヶ月の期待指数は52.8と、前月の42.7から上昇した。

２．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
シティグループがポジティブ･コメント。

　　（要旨）
★住宅金融大手のファニーメイとフレディマックが年末まで損失を吸収しつつ、最低基準を上回る自己資本を維持できるだろう。フレディマックの資本は最低基準を127億ドル上回り、ファニーメイは203億ドル上回る見通し。
★ファニーメイの下期（７－12月）の収入は75億ドル、費用は15億ドルの見通し。フレディマックの下期収入は55億ドル、費用は12億ドルの見通し。

３．バイオジェン・アイデック（BIIB）
バイオテクノロジー大手のバイオジェンと、アイルランドの製薬大手エランが、両社が共同開発した多発性硬化症（ＭＳ）治療薬「タイサブリ」の処方に関する情報の修正に取り組んでいる。

４．テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア（TTWO）
世界２位のゲームソフトメーカー、エレクトロニック・アーツはテイクツーと、秘密保持契約を結んだ。これにより、エレクトロニック･アーツによるテイクツー買収に向けた協議への道が開かれた。25日引け後に明らかになった。

５．欧州最大の保険会社、独アリアンツは、傘下のドレスナー銀行を中国国家開発銀行に売却する可能性があると言う。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）紙が26日報じた。コメルツ銀は買収の一部は株式交換方式を通じて実施するもようだが、国家開発銀は現金での買収を提示するとみられている。

６．アナダーコ・ペトロリアム(APC)
米独立系石油・天然ガス会社２位のアナダーコ・ペトロリアムは最大50億ドルの自社株買い計画を発表。

７．コーチ(COH)
高級革製品小売りで米最大手のコーチは、最大10億ドルの自社株を2010年６月26日までに買い戻す計画を明らかにした。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．全米20都市部を対象にした６月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は、前年比で15.9％低下（前月は同15.8%低下）し、予想（16.2％低下）は下回った。対象となった20都市すべてで住宅価格はマイナス。特にラスベガスとマイアミではそれぞれ29％と28％低下した。前月比では９都市で住宅価格が上昇、５月の同７都市から増加した。

２．連邦準備制度理事会が26日、8月5日開催のFOMC議事録を公表した。

　　（要旨）
★次の行動は引き締めになるとの見方でおおむね一致したものの、その時期と幅については今後の経済と金融市場の展開次第。
★現在金融市場が予測している時期よりも早い時期に金融政策の引き締め姿勢を示さない限り、コアインフレは来年も鈍化しない可能性を懸念。
★金融機関にとって資本増強は一段と困難になってきた。
★住宅ローン金利上昇は、一段と住宅危機を悪化させる。
★幾人かは、金融市場リスクが後退したと判断している。

３．ダラス連銀のフィッシャー総裁が以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★米経済は７－12月（下期）に失速する可能性がある。成長は徐々に鈍化し、ゼロ成長に近づくだろう。
★景気の弱さの原因は金融市場の甚大な圧力だ。インフレは引き続き懸念材料で、商品価格下落で安心するのは時期尚早だ。

４．７月の米新築一戸建て住宅販売は前月比2.4％増の51万5000戸（６月は50万3000戸）と、予想（52万5000戸）を下回った。前年同月比では35％減。販売に対する在庫比率も10.1ヶ月分（前月10.7ヶ月分）に低下したが、なお均衡点といわれる５－６ヶ月分のほぼ２倍の水準。新築住宅価格の中間値は23万700ドルで、前年同月比6.3％下落した。

５．米生保大手ノースウェスタン・ミューチ ュアルの子会社で資産運用大手のラッセル・インベストメントは、傘下のヘッジファンド３本を清算。運用成績が低迷し、投資家が資金を引き揚げた。WSJ紙が26日報じた。

６．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
フレディマックとファニーメイによる住宅ローンと住宅ローン担保証券の買い取りは７月に鈍化。過去４四半期に両社の純損失が合計で149億ドルとなり、資本が減少したことが背景。フレディマックのポートフォリオは７月に年率9.8％拡大し、7982億ドルとなった。伸びは3月以来で最小。一方、ファニーメイのポートフォリオは７月に年率14.4％拡大し7580億ドル。伸びは４月以来で最小。両社は、損失拡大で政府による救済の必要性に関する懸念が広がったことから、ポートフォリオの拡大を制限すると明らかにしていた。

７．シュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事が以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★中期的なインフレリスクが高まった。広範にわたる二次的な影響がこれに加わっている。
★インフレ率の低下は、緩やかなペースにとどまろう。また、ユーロ圏経済は軟調が続いた後、緩やかに回復するだろう。

８．ブロードコム(BRCM)
オッペンハイマーが、半導体メーカー、ブロードコムの投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き下げた。

９．マーベル・テクノロジー・グループ(MRVL)
①ジェフリーズは、携帯情報端末「ブラックベリー」や音楽プレーヤー付き携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの半導体メーカー、マーベル・テクノロジー・グループの投資判断を「買い」から「ホールド」へ引き下げた。
②リーマン・ブラザーズはマーベル株への投資に慎重になるべきと指摘。ハードディスクドライブ需要の弱さを考えると、収益に下振れリスクがあると説明した。


個別銘柄編
投資判断変更
１．ブロードコム（ＢＲＣＭ）
オッぺンヘイマーが、同社の投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォーム”に引き下げた。

２．モンスター・ワールドワイド（ＭＮＳＴ）　
Ｂ・リレィ＆カンパニー・インクが、投資判断は“買い”に新規格付けした。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．ビザ（Ｖ）
ウィリアム・バレエアが、投資判断は“アウトパフォーム”に新規格付けした。

２．モンスター・ワールドワイド（ＭＮＳＴ）　
Ｂ・リレィ＆カンパニー・インクが、投資判断は“買い”に新規格付けした。また、同社の目標価格を26ドルとした。

３．マスターカード（ＭＡ）
ウィリアム・バレエアが、投資判断は“アウトパフォーム”に新規格付けした。




＝以上＝　　

作者:mori

更新日:2008年8月27日 10時13分

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作者:ads by Seesaa

更新日:2008年8月27日 10時13分

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米国株相場レポート

8月 25日

森　　崇


１．金融機関に悪材料が複数出た。
①AIG（AIG）
クレディ・スイス・グループはAIGが7－9月（第3四半期）決算で24億1000万ドルの損失を計上する可能性があると指摘した為、AIG株は13年ぶり安値に下落した。
②コロンビアン･バンク･トラスト
地銀のコロンビアン・バンク・トラストが22日に当局から業務停止処分を受け、今年９件目の銀行破たんとなった。
③リーマン･ブラザーズ（LEH）
韓国産業銀行（KDB）がリーマン・ブラザーズへの買収案提示を再考する可能性があるとの懸念が広がった。韓国の金融監督当局が25日、韓国産業銀行（KDB）などの国有銀行に対し、信用危機のなかで外国の銀行を買収することのリスクを警告したことが背景。

２．ニューヨーク原油先物相場が上昇。
ロシア上下両院は25日、グルジアからの分離・独立を目指す南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認を支持する決議案を採択した。これを受け、同地域での緊張が高まるとの見方が広がった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物10月限は前営業日比0.52ドル（0.5％）高の１バレル＝115.11ドルで終えた。


ダウ指数は前日比241.81ドル安の11,386.25ドル、S&P500指数は同25.36ポイント安の1,266.84、ナスダック指数は同49.12ポイント安の2,365.59で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．７月の中古住宅販売件数は前月比3.1％増の年率500万戸（前月は485万戸）と、予想（491万戸）を上回った。ただし、住宅販売在庫は過去最大の467万戸に増加した。現在の販売ペースで11.2カ月分に相当し、これも過去最高水準。５－６ヶ月分が需給のバランスがとれた市場環境。７月の中古住宅価格（中央値）は前年同月比7.1％下落し、21万2400ドル。前年同月は22万8600ドルだった。

２．全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）のエコノミスト調査結果が公表された。
　　（内訳）
★米政府は米住宅金融投資会社ファニーメイとフレディマックの破たんを回避することになろう。
★ブッシュ米大統領が７月30日に署名した新法に基づく住宅ローン借り換えへの3000億ドルの支援については、59％は、この法律が差し押さえの減少には役立つと考えている。
★米経済への短期的リスクとしてはサブプライム住宅ローンのデフォルトが最大。次いでエネルギー価格とインフレ。
★新たな財政出動は不必要との回答は73％に達した。
★景気減速への米金融当局の対応はほぼ適切との回答は55％。

３．アメリカの大統領選挙に向けオバマ上院議員を正式な候補に選ぶ民主党の党大会が25日、コロラド州デンバーで開幕。最終日の28日にオバマ氏本人が７万人の支持者を前に行う指名受諾演説が注目される。オバマ氏は、共和党から８年ぶりの政権奪還を目指す。一方、共和党はマケイン上院議員を正式に指名する党大会を来月１日からミネソタ州で開催する。大統領選挙は来月26日に開かれる大統領候補者による討論会を皮切りに11月4日の本選挙の投票に向け大詰めの攻防を迎える。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．リーマン･ブラザーズ（LEH）
韓国の金融監督当局は25日、韓国産業銀行（ＫＤＢ）などの国有銀行に対し、信用危機のなかで外国の銀行を買収することのリスクを警告。ＫＤＢは先週、リーマン・ブラザーズの買収を含めた選択肢を検討していると表明した。韓国の国有銀行は同国の商業銀行が外国資産を買収する際に仲介の役割を果たすことはできるが、国有銀行がそのような取引の主体となるのは適切ではないとの考えを示した。

２．イランのノーザリ石油相は、石油価格の回復を目指し、OPECに減産を求める可能性を表明。市場での石油過剰供給と価格統制は、次回のOPEC定例総会では重要な議題の一つだと語った。次回OPEC定例総会は９月９日にウィーンで開催される。

３．国際通貨基金（ＩＭＦ）が2008、09年の世界成長率予想を下方修正。これによると、ＩＭＦは今年の成長率予想を3.9％と7月に発表した世界経済見通しでの予想（4.1％）から下方修正した。09年の成長率は3.7％（従来予想は3.9％）と見込まれているという。ＩＭＦは今年の米成長率予想は1.3％に据え置いた。来年の予想は0.7％（従来予想0.8％）に引き下げた。ユーロ圏については今年の予想を1.4％と７月時点の1.7％から下方修正した。

４．リーマン･ブラザーズ（LEH）
リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEOが社内クーデターに直面し、退任する可能性があると英オブザーバー紙が24日報じた。ファルドＣＥＯは日々の執行業務にかかわる度合いが徐々に減っており、信頼性を失っているという。

５．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
米住宅金融投資会社、フレディマックとファニーメイの資金調達コストは、上昇しており、米政府は両社への公的資金注入を余儀なくされそうな気配となっている。


個別銘柄編
投資判断変更
１．アンテイラー（ＡＮＮ）
シティグループが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．ノベラス（ＮＶＬＳ）
カリス＆カンパニーが、同社の目標価格を23ドルから26ドルへ引き上げた。また、投資判断は“平均以上”とした。

２．アメリカン・インターナショナル（ＡＩＧ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を30ドルから22ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

３．バリック・ゴールド（ＡＢＸ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を48ドルから45ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。

４．アムジェン（ＡＭＧＮ）
モルガン・ジョセフが、同社の目標価格を77ドルから80ドルへ引き上げた。また、投資判断は“買い”とした。



＝以上＝　　　　

作者:mori

更新日:2008年8月26日 8時57分

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米国株相場レポート

8月 22日

森　　崇

大幅高！


（背景）
１．バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は22日講演会にて、経済成長の鈍化により、インフレ圧力は今後緩和されるだろうと発言し、早期利上げのないことを示唆した。

２．韓国産業銀行（ＫＤＢ）が、リーマン買収の可能性を閉ざしていないとコメント。ＫＤＢの広報担当者が同行は、多数の選択肢を検討しており、リーマンの買収も含め、あらゆる可能性を閉ざしていないと述べた。これを受け、金融株全般に安心買いが入った。

３．ウォーレン･バフェット氏が、米国株は1年前より魅力的になったと発言した。

４．ニューヨーク原油先物相場が急落。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物10月限は前日比6.59ドル（5.4％）安の１バレル＝114.59ドルで終えた。

　　(背景)
①ドルが戻したこと。
②BPの、グルジア紛争で破壊されたカスピ海沿岸のパイプラインが復旧した。


ダウ指数は前日比197.85ドル高の11,628.06ドル、S&P500指数は同14.48ポイント高の1,292.20、ナスダック指数は同34.33ポイント高の2,414.71で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．リーマン･ブラザーズ（LEH）
韓国産業銀行（ＫＤＢ）が、リーマン買収の可能性を閉ざしていないとコメント。ＫＤＢの広報担当者が同行は、多数の選択肢を検討しており、リーマンの買収も含め、あらゆる可能性を閉ざしていないと述べた。尚、フィナンシャル・タイムズ紙は21日、リーマンがＫＤＢと中国の中信証券（Ｃｉｔｉｃ証券）に株式を売却する交渉は決裂したと報じていた。調査会社アトランティック・エクイティーズのデラポルタCEOは、ＫＤＢがリーマンを完全に買収する可能性は低いと指摘し、ＫＤＢにとって規模が大き過ぎると述べた。また、リーマンのファルドCEOが身売りを望まない考えを明確にしていることも考慮すべきだとしている。

２．米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の元委員長である、コロンビア経営大学院のグレン・ハバード教授が22日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★FOMCは年内に利上げを実施しないだろう。
★米住宅市場の低迷については、来年年央に底打ちに近づく。信用市場については、厄介な環境となっている。証券市場は依然、十分に機能していない。

３．ギャップ（GPS）
米衣料品小売り最大手ギャップは21日引け後業績発表。2008年５－７月（第２四半期）が前年同期比51％の増益となった。ジーンズやＴシャツの値引き販売を減らしたことが奏功した。１株利益は予想を上回った。

４．ウォーレン･バフェット氏が、米国株は1年前より魅力的になったと発言した。

５．ビザ（V）
クレジットカード最大手、ビザのソーンダーズCEOは22日、同社のデビットカード業務のおかげで米景気減速に対する抵抗力があると発言。消費者のクレジットカード利用額は伸び悩んでいるものの、デビッドカード部門は大幅に成長していると指摘。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．米住宅公社（ファニーとフレディー）
①資産家ウォーレン・バフェット氏が22日、以下の通り発言。

　　（要旨）
★米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の純資産はゼロだ。
★両社は独立企業としてすべて終わった。

②ムーディーズは22日、米住宅金融のファニーメイとフレディマックの優先株を格下げし、投資適格級の中で最低級に指定。財務省による直接支援の可能性が高まっており、その場合は両社株式の価値が下がる公算が大きいことが背景。両社の優先株格付けを「Ａ１」から５段階引き下げ「Ｂａａ３」とした。政府による救済の可能性を反映する銀行財務格付けは「Ｂ－」から４段階下の「Ｄ＋」に引き下げた。財務省が両社の優先債や劣後債の支払い不履行を容認するとは考えにくいとした。ムーディーズはまた、両社の劣後債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

③22日の米社債市場で、ファニーメイとフレディマックが４日続伸。投資家の間で米政府が両社を支援するとの見方が強まったのを背景に、利回りが低下した。

２．バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は22日講演会にて以下の通り発言

　　（発言要旨）
★経済成長の鈍化により、インフレ圧力は今後緩和されるだろう。
★商品価格の下落やドル相場の安定、および経済成長の鈍化はインフレ抑制につながるが、インフレが中期的に鈍化しない場合は必要に応じて行動する。

３．欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、リープシャー・オーストリア中央銀行総裁は22日、以下の通りコメント。

　　（発言要旨）
★ＥＣＢは賃金と物価が相互に上昇を刺激する悪循環を回避するため、インフレ期待を低水準にとどめることが必要だ。ＥＣＢはインフレとの闘いで必要な行動をとる。

４．エアロポスタル（ARO）
衣料小売りのエアロポスタルが示した08年８－10月（第３四半期）の１株利益予想の下限は59セントと、予想（60セント）を下回った。


個別銘柄編
投資判断変更
１．ラスベガス・サンズ（ＬＶＳ）
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“中立”から“売り”に引き下げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．ウエルス・ファーゴ（ＷＦＣ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を28ドルから30ドルへ引き上げた。また、　投資判断は“中立”とした。

２．ワコビア　（ＷＢ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を12.50ドルから16ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

３．ＵＳバンコープ（ＵＳＢ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を28ドルから30ドルへ引き上げた。また、投資判断は“中立”とした。

４．リミテッド（ＬＴＤ）
ＣＬキングが、同社の目標価格を22ドルから24ドルへ引き上げた。また、投資判断は“アキュムレート”とした。

５．バンク・オブ・アメリカ（ＢＡＣ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を31ドルから29ドルへ引き下げた。また、　投資判断は“アキュムレート”とした。


＝以上＝　

作者:mori

更新日:2008年8月23日 18時33分

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キャッシング 消費者 金融 | カード キャッシング 比較 | 融資 ローン | クレジット キャッシング | キャッシング 融資

作者:ads by Seesaa

更新日:2008年8月23日 18時33分

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米国株相場レポート

8月 20日

森　　崇

ダウ指数とS&P500指数は小幅続伸。ナスダック指数は軟化。


（背景）
１．ニューヨーク原油先物相場が急伸したほか、貴金属も買われた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物10月限は前日比5.62ドル（4.9％）高の１バレル＝121.18ドルで終えた。上昇幅は６月６日以来の最大だった。

　　(背景)
①ドルの下落に加え、米国とポーランド間で20日にミサイル防衛網に関する合意が調印されたことで、ロシアが原油輸送を中断する可能性があるとの懸念が強まった。ロシアのラブロフ外相はミサイル防衛網について、実質的な反ロシア体制構築の可能性を秘めていると表明した。
②今年末までに原油価格が149ドルをつけるだろうとの昨日のコメントが今日も蒸し返された。

２．金融株が下げ渋った。
ゴールドマン・サックスや、J.P.モルガン・チェースを中心に金融株は下落。複数のアナリストが、業績予想を引き下げたことが背景だが、レイデンバーグ・ソールマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏が、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが買収対象の候補になっていると述べたことから銀行株や証券株は下げ渋った。

３．小売関連がしっかり。
アパレル販売チェーンを展開するリミテッド・ブランズが20日引け後発表した５－７月（第２四半期）決算は利益がアナリストの予想平均を上回ったことから、同業他社株も買われた。


ダウ指数は前日比12.78ドル高の11,430.21ドル、S&P500指数は同3.18ポイント高の1,277.72、ナスダック指数は同8.79ポイント安の2,380.38で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．16日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万3000件減の43万2000件（前週は44万5000件）と、予想（44万件）を下回った。

２．リミテッド・ブランズ(LTD)
アパレル販売チェーンを展開するリミテッド・ブランズが20日引け後発表した５－７月（第２四半期）決算は利益がアナリストの予想平均を上回った。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．７月の米景気先行指標総合指数は前月比0.7％低下（前月は変わらず）し、予想（0.2%低下）より大きな落ち込みとなった。低下率は金融パニックが発生した2007年８月以来の最大。LEIを構成する10項目のうち５項目がマイナス寄与となった。

　　（マイナス寄与項目）
★住宅着工許可件数（0.53ポイントのマイナス寄与）、株価（0.25ポイントのマイナス寄与）、新規失業保険申請件数（0.23ポイントのマイナス寄与）、マネーサプライ（Ｍ２、0.04ポイントのマイナス寄与）

　　（プラス寄与項目）
★金利差、消費者期待度指数、資本財受注

２．フィラデルフィア連銀が21日に発表した８月の同地区の製造業景況指数はマイナス12.7（前月マイナス16.3）となり、予想（マイナス12.6）より悪化。９ヶ月連続マイナスを記録した。

　　（主要コンポーネント内訳）
★新規受注…マイナス11.9（前月マイナス12.1）
★出荷…マイナス3.3（前月マイナス８）
★仕入れ価格…57.5（前月75.6）
★販売価格…27.0（前月28.8）

３．欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバー、リープシャー・オーストリア中央銀行総裁が、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★ユーロ圏が既に景気後退期入りしているか、あるいは後退期に突入しつつあるとは言えない。今年の成長率はECB予想（1.5－2.1％成長）の下限にとどまるだろう。
★７月のユーロ圏インフレ率が前年比で４％上昇したことは、懸念すべき内容だ。若干のインフレ鈍化はみられるかもしれないが、それでも物価安定といえる水準と比べるとまだかなり高い。

４．ローレンス・マイヤー元FRB理事は21日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★米国はリセッション（景気後退）に近づいており、下半期の経済成長率は１％を下回るだろう。
★米国はまさにリセッションに陥る瀬戸際でぐらついている。信用市場の状況は悪化の一途をたどっている。FOMCが金融引き締めを開始できるとすれば、それは信用市場にある程度の改善がみられた場合だ。

５．メリル･リンチ（MER）
ニューヨーク州のクオモ司法長官は21日、メリル･リンチに対し、入札方式証券（ＡＲＳ）を投資家に不正販売したとされる問題で同日中に当局との和解が成立しない場合には、同社に対し法的措置を講じる意向を明らかにした。その後のニュースで、メリルが、司法長官と和解したと言う。

６．リーマン・ブラザーズ（LEH）
①同社への出資をめぐる韓国産業銀行（ＫＤＢ）、中国の中信証券（Ｃｉｔｉｃ証券）との交渉が、今月決裂したとフィナンシャル･タイムズが報じた。
②シティグループは20日、リーマンの2008年６－８月（第３四半期）業績予想を１株当たり3.25ドルの赤字と、従来の同41セントの赤字から下方修正した。同期の資産評価損は29億ドル（約3160億円）に上る可能性があると指摘した。
③ラーデンスブルグのアナリスト、ボーブ氏が、リーマン･ブラザーズの投資判断を“買い”に引き上げた。リーマンへの敵対的買収の動きが起きうることを背景にしている。
④FRBが７月に、クレディ・スイス・グループのリーマン・ブラザーズへの与信枠打ち切りの憶測が流れたことに関して、クレディ・スイスと接触していたと21日付のWSJ紙が報じた。

７．米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が、入札方式証券（ＡＲＳ）の販売に関与した証券会社約40社を対象に来週から立ち入り検査を開始すると言う。

８．モルガン･スタンレー（MS）とゴールドマン･サックス（GS）
リーマン・ブラザーズが、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの2008年６－８月（第３四半期）利益予想を下方修正した。事業環境が軟調なことや保有債券で一段の評価損が見込まれることが理由。モルガン・スタンレーの第３四半期１株利益予想を75セントと、従来予想の1.13ドルから引き下げた。ゴールドマンは同1.70ドル（従来は3.77ドル）に引き下げた。

９．リーマン（LEH）、ゴールドマン（GS）、モルガン･スタンレー（MS）
シティグループは上記3社の2008年６－８月（第３四半期）利益予想を下方修正した。３社が合計で64億ドルの評価損を計上すると予想している。顧客関連のトレーディング高の減少や流動性の低い資産の価値目減り等が背景。リーマンの業績予想を１株当たり3.25ドルの赤字と、従来の同41セントの赤字から下方修正した。ゴールドマンの１株当たり利益予想は2.50ドル（従来予想は4.50ドル）に引き下げ、モルガン・スタンレーは１セント下げ75セントとした。メリルリンチの業績予想（１株当たり5.07ドルの赤字）は据え置いた。リーマンの目標株価は35ドルと従来の50ドルから引き下げた。

10．ナショナル･シティ（NCC）
オハイオ州の地銀最大手ナショナル・シティーはバランスシートに計上していない資産として、クレジットカード大手ビザの株式10億ドル相当を保有していると言う。同社は資金不足に陥る可能性を懸念されている。ナショナル・シティーは今年３月、ビザが新規株式公開を実施した際に持ち株の一部を売却し、５億3200万ドルの利益を得たが、現在もクラスＢ株式1970万株を保有している。同銀財務担当リコルフスキー氏によると、株式売却に関して制約事項があるため、帳簿上では資産として計上していないと言う。

11．ゴールドマン・サックス・グループは21日、以下の通りコメント。

　　（要旨）
★信用危機が始まって１年が経過した現在、合わせて世界経済の半分の規模に相当する米国と日本、ユーロ圏、英国がリセッションに直面している。米・英・日本・ユーロ圏は、リセッション入りしているか、または数ヶ月以内にリセッションに陥る大きなリスクに直面している。
★世界経済がリセッションに陥る確率は20％以下だろう。中国の今年と09年の成長率が約10％となると見込んでいるため。中国やその他の新興市場の成長は減速するものの、なお堅調を維持するだろう。

12．サブプライムローン問題に関連して巨額損失を出した独中堅銀行ＩＫＢドイツ産業銀行を、米投資ファンドのローンスターが買収する。ＩＫＢの筆頭株主である独政府系金融機関「ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）」が、保有するＩＫＢ株（９０．８％）をローンスターに売却することで合意した。

13．ＪＤＳユニフェーズ（JDSU）
通信機器メーカー、ＪＤＳユニフェーズが20日引け後発表した08年４－６月（第４四半期）決算は、予想外の赤字だった。

14．セールスフォース・ドット・コム（CRM）
インターネットベースの顧客管理ソフト大手、セールスフォース・ドット・コムは、売上高の伸びが鈍化したほか、企業買収による影響で通期の利益見通しを引き下げた。

15．スーパーバリュー(SVU)
ＵＢＳはスーパーマーケット大手のスーパーバリューの利益見通しを引き下げた。軟調な売り上げ見通しや物価上昇に伴うコスト高が背景。

16．シノプシス（SNPS）
コンピューター用半導体設計ソフトを手掛けるシノプシスが発表した09年度（08年11月―09年10月）利益見通しはアナリスト予想を下回った。また、同社の株式投資判断を「買い」から「売り」に引き下げた。

17．チルドレンズ・プレース・リテール・ストアーズ(PLCE)
900店舗以上を展開する子供向け衣料品のチルドレンズ・プレー
ス・リテール・ストアーズが20日引け後発表した2008年５－７月（第２四半期）決算は、一部項目を除く１株当たり赤字が３セント。予想は同44セントだった。

18．ソブリン･バンコープ
地銀大手ソブリン・バンコープは大幅安。米住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の株式が米財務省の支援策によって価値を失うとの懸念がさらに強まり、両株式を保有するソブリンが売りを浴びた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．イーベイ（ＥＢＡＹ）
ＵＢＳが、同社の目標価格を30ドルから28ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

２．ＪＤＳ・ユニフェーズ　（ＪＤＳＵ）
ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を13ドルから12ドルへ引き下げた。また、投資判断は“セクターパフォーム”とした。



＝以上＝　　　　

作者:mori

更新日:2008年8月22日 8時54分

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米国株相場レポート

8月 20日

森　　崇

反発。


（背景）
１．資源株に好材料が出た。
①石油株
ゴールドマン･サックスが、年末までに原油価格が149ドルをつけると予想。原油の価格決定要因は、米ドル･ヘッジの側面より、需給関係に基づく要因の方が大きいと言う。これを受け、石油関連株が軒並み反発。
②フリーポート･マクモラン（FCX）
モルガン･スタンレーが、同社株の買い推奨。7月初からの28%株価下落で割安感が出ている。銅の供給鈍化が、株価に有利に作用すると言う。

２．ヒューレット･パッカード（HPQ）の好決算を背景にコンピュータ株が買われた。コンピュータ大手のヒューレット･パッカードが19日引け後業績発表。予想を上回る好決算だった。ハードCEOはノートＰＣの増収を目指し、新たなデザインを採用した。この新デザインのノートパソコン（ＰＣ）の売り上げ好調が寄与した。

３．ミネアポリス連銀のスターン総裁は20日、原油価格の下落に伴い総合的なインフレ指数は低下に向かうと考えられるため、FOMCはFF金利誘導目標の変更を辛抱強く検討することが可能だと述べた。


ダウ指数は前日比68.88ドル高の11,417.43ドル、S&P500指数は同7.85ポイント高の1,274.54、ナスダック指数は同4.72ポイント高の2,389.08で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．モルガン･スタンレー（MS）
J.P.モルガン・チェースは、モルガン・スタンレーの2008年11月通期業績が１株当たり4.08ドルの黒字となると予想。モルガン・スタンレーの2008年通期利益予想を１株当たり3.90ドルから4.08ドルに引き上げた。株価指数を提供するＭＳＣＩ部門の株売却益を反映させた。６－８月（第３四半期）の評価損は主に商業用・住宅用不動産ローン資産に関連した20億ドルと見積もっている。評価損は管理できる水準になったもようだとしている。

２．ヒューレット･パッカード（HPQ）
コンピュータ大手のヒューレット･パッカードが19日引け後業績発表。予想を上回る好決算だった。ハードCEOはノートＰＣの増収を目指し、新たなデザインを採用した。この新デザインのノートパソコン（ＰＣ）の売り上げ好調が寄与した。

第3四半期（5‐7月期）実績

第4 四半期（8‐10月期）予想

作者:mori

更新日:2008年8月21日 9時1分

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米国株相場レポート

8月 19日

森　　崇

続落。


（背景）
１．7月の生産者物価指数が市場予想を大きく上回ったことや、連銀幹部がインフレ警戒姿勢を見せたことが嫌気された。

２．金融株に引き続き悪材料が出た。
①AIG（AIG）
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループの株価が急落。ゴールドマン・サックス・グループがＡＩＧについて、追加増資を余儀なくされる可能性が高まっていると指摘。
②リーマン･ブラザーズ（LEH）
★ＪＰモルガン・チェースは、リーマン・ブラザーズが2008年６－８月（第３四半期）に、信用商品への投資などで約40億ドルの評価損を計上するとコメント。リーマンは引き続き、不動産ローン関連や資産担保証券による大きなリスクを抱えているとしている。
★リーマンがニューバーガーを含む投資管理部門の売却に向けて米投資会社カーライル・グループやヘルマン・アンド・フリードマン、ゼネラル・アトランティックなどと交渉しているとWSJ紙が報じた。投資管理部門の価値は80億－100億ドルと見積もられている。
★J.P.モルガン・チェースによると、債務担保証券（ＣＤＯ）のデフォルト事由発生は８月初めに加速した。商業用不動産ローンを裏付けとしたＣＤＯがデフォルト事由発生の新たな波をもたらした。８月に入ってからこれまでに、不動産関連のＣＤＯ７本でデフォルト事由が発生した。６・７月は14本だった。

３．元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのケネス・ロゴフハーバード大学教授は、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★米経済は信用市場の混乱によってリセッション入りしており、大手米銀が破たんする可能性がある。
★米住宅金融投資会社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、10年前に閉鎖するべきだった。これらは、国有化する必要がある。株主が投資した全額を失うのはやむを得ない。


ダウ指数は前日比130.84ドル安の11,348.55ドル、S&P500指数は同11.91ポイント安の1,266.69、ナスダック指数は同32.62ポイント安の2,384.36で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ターゲット（TGT）
ディスカウント小売り大手のターゲットは19日寄り前業績発表。５－７月（第２四半期）の売上高は前年同期比5.8％増の155億ドル、１株当たり利益は82セントだった。予想は、売上高が155億2900万ドル、1株利益が76セントだった。減益は４四半期連続。利益率の高い衣類や家庭用品の買い控えが響いた。

２．ホーム・デポ（HD）
住宅関連用品小売り大手のホーム・デポが19日寄り前業績発表。2008年５－７月（第２四半期）の売上高は210億ドル、１株当たり利益は71セントとなった。予想は、売上高が206億ドル、1株利益が61セントだった。深刻な住宅不況で個人消費に影響が出たものの、戻し減税の効果で減益幅は予想より小幅にとどまった。既存店売上高は7.9％減少した。同社は09年１月通期の継続事業ベースの利益が前年比で24％減少するとの見通しを示した。売上高については５％減少する可能性があるとみている。

３．パーム（PALM）
調査会社NPDグループによれば、携帯電話よりも、“ブラック･ベリー”や“iPpne”のようなスマート･フォンの方が売行きが良いと言う。19日付のヘラルド･トリビューン紙に掲載された。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．７月の 生産者物価指数全完成品は前月比1.2％上昇（前月は1.8%上昇）し、予想（0.6％上昇）を大きく上回った。一方、７月の食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.7％上昇（前月は0.2%上昇）と、予想（0.2％上昇）を上回った。コア指数は同3.5％上昇と、91年以来で最大の上昇だった。前月は３％上昇。

　　（内訳）
ガソリン価格は前月比0.2％低下、ディーゼル油は2.6％上昇。天然ガスは7.8％の上昇。食品価格は前月比0.3％上昇。乗用車価格は1.4％上昇。ライトトラックは0.8％上昇した。資本財は0.8％上昇し、消費財価格は1.2％の伸びを示した。中間財価格は前月比2.7％上昇、原材料価格は前月比4.2％上昇。

２．リッチモンド連銀のラッカー総裁が以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★現行金融政策は非常に緩和的。インフレの状況は、依然リスクが高い。タイムリーな緩和の解除が肝要。
★コアインフレは1.5%が望ましい。ドル相場の回復は、インフレ沈静化に寄与するが、金融市場が落ち着く前に利上げが必要になる可能性もある。
★サブプライム損失をめぐり、かなり不透明になっている。大手銀行が破たんするとすれば、これは驚きだ。
★住宅公社は明確に民営化することが望ましい。

３．７月の住宅 着工件数は前月比11％減の96万5000戸（前月は108万4000戸）と、予想（96万戸）は若干上回ったものの、1991年３月以来の低水準となった。先行指標となる７月の住宅着工許可件数は18％減の93万7000件。予想の97万件を下回った。

４．元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのケネス・ロゴフハーバード大学教授は、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★米経済は信用市場の混乱によってリセッション入りしており、大手米銀が破たんする可能性がある。
★米国での最悪期はまだこれからだ。金融業界は縮小が必要だ。中規模と小規模の銀行が幾つか倒れるだけでは不十分だと思われる。
★米住宅金融投資会社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、10年前に閉鎖するべきだった。これらは、国有化する必要がある。株主が投資した全額を失うのはやむを得ない。ただし、債券は保証するべきだろう。
★住宅市場は悪化が続き、米景気低迷は2009年７－12月（下期）に入っても続くだろう。米政策金利は低過ぎる。現行水準が続けばインフレ圧力の増大を招く。

５．リーマン･ブラザーズ（LEH）
①ＪＰモルガン・チェースは、リーマン・ブラザーズが2008年６－８月（第３四半期）に、信用商品への投資などで約40億ドルの評価損を計上するとコメント。リーマンは引き続き、不動産ローン関連や資産担保証券による大きなリスクを抱えているとしている。19日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、欧州の銀行債の保証コストが２週間ぶりの高水準に上昇。リーマン・ブラザーズが2008年６－８月に、信用関連資産で約40億ドルの評価損計上を迫られるとの懸念が背景。
②リーマンがニューバーガーを含む投資管理部門の売却に向けて米投資会社カーライル・グループやヘルマン・アンド・フリードマン、ゼネラル・アトランティックなどと交渉しているとWSJ紙が報じた。投資管理部門の価値は80億－100億ドルと見積もられている。

６．AIG（AIG）
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループの株価が急落。ゴールドマン・サックス・グループがＡＩＧについて、追加増資を余儀なくされる可能性が高まっていると指摘。ＡＩＧが債券投資家を損失から保護するために売却したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の契約履行のため、200億ドルの支払いを迫られ、格下げと大規模な増資につながる可能性があるとの見方を示した。さらに、今後１年の目標株価を30ドルから23ドルに引き下げた。

７．J.P.モルガン・チェースによると、債務担保証券（ＣＤＯ）のデフォルト事由発生は８月初めに加速した。商業用不動産ローンを裏付けとしたＣＤＯがデフォルト事由発生の新たな波をもたらした。８月に入ってからこれまでに、不動産関連のＣＤＯ７本でデフォルト事由が発生した。６・７月は14本だった。

８．ダラス連銀のフィッシャー総裁は19日、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★食品やエネルギー価格の上昇を受けて企業がコスト高を転嫁するなか、米経済は長引くインフレ高進に直面する可能性がある。
★エネルギー価格のこのところの下落から、景気鈍化がインフレ圧力を緩和するとの結論に駆られやすい。金融当局がその可能性を重視することもあり得る。

９．ステープルズ（SPLS）
オフィス用品小売り最大手のステープルズが19日寄り前業績発表。2008年５－７月（第２四半期）の暫定決算は、北米市場の売り上げ落ち込みの影響で、１株当たり利益が前年同期比で15％減少した。売上高は前年同期から３％増加した。買収の影響を除いた09年１月通期の１株当たり利益は前年度とほぼ変わらずを予想。通期増収率は％表示で１けた台前半になるとの見通しを示した。

10．ゼネラル･ダイナミックス（GD）
米航空機メーカーのゼネラル・ダイナミクスは19日、スイスの航空機整備会社ジェット・アビエーション・マネジメントを英企業買収会社パーミラ・アドバイザーズから24億5000万スイス・フラン（約2450億円）で買収することで合意したと発表した。

11．カジノ関連株
中国政府が、カジノ産業加熱化を抑制する目的で、中国本土からのマカオ観光ビザ発給を制限するだろうとの観測記事が現地紙に掲載されたことからマカオに進出しているラスベガス･サンズ（LVS）や、ウィンリゾーツ（WYNN）等アメリカのカジノ経営会社やホテル株が売られた。


個別銘柄編
投資判断変更
１．サウスウェスト（ＬＵＶ）
アバンデール・パートナー・ＬＬＣが、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“マーケットアウトパフォーム”に引き上げた。また、同社の目標価格を21ドルとした。

２．ホーム・デポ（ＨＤ）
モルガン・キーガンが、同社の投資判断を“アンダーパフォーム”から“マーケットパフォーム”に引き上げた。


個別銘柄編　
価格目標変更
１．ジュニパー・ネットワークス（ＪＮＰＲ）
ニーダムが、投資判断は“保有”に新規格付けした。

２．ＡＴ＆Ｔ（Ｔ）
ＣＳＦＢが、同社の目標価格を39ドルから36ドルへ引き下げた。また、投資判断は“中立”とした。

　

＝以上＝　

作者:mori

更新日:2008年8月20日 11時36分

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米国株相場レポート

8月 18日

森　　崇

反落。


（背景）
１．金融株に悪材料が出た。
①ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に悪材料。今週号バロンズ紙がネガティブ記事を掲載。米政府当局は両社が必要な増資を実施することができず、政府による資金注入を余儀なくされると言う。政府救済は優先権の高い配当付き転換優先株が含まれる可能性があり、その場合既存普通株のみならず、優先株株主の利益が損なわれることもありうると言う。

②リーマン・ブラザーズは、８月に金融市場が比較的平穏だったからといって、信用危機の終えんを意味すると考えるのは時期尚早だとの見方を示した。サブプライム住宅ローンの焦げ付きは誰も予想しなかった形で地方債やストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）、入札方式証券（ＡＲＳ）などに波及した。同様に、世界で始まりつつあるリセッションも、リスク資産の価値にとって好ましくない認識につながるかもしれないとしている。

③シティグループのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏が以下の通りコメント。
　　（要旨）
★商品相場の下落は続くだろう。
★信用状況が悪化しており、鉱工業生産や設備投資にとって良くない。

２．主要企業に悪材料が出た。
①サンディスク（SNDK）
メモリー･カード大手に悪材料。株価が底打ちして15%程度上昇しているが、ここは売り時だと、シティ･グループがコメント。
②ハーシー（HSY）
チョコレートメーカー大手がネガティブ･コメント。商品値上げで、2009年の売上高、利益の伸び率は鈍化するだろうと言う。シティ･グループがこれを受け、同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
③ゼネラル・モーターズ（GM）
GMのリック・ワゴナーCEOは、原油価格が最近下落したものの、米経済や自動車販売に回復の兆候はまだ見えないと述べた。


ダウ指数は前日比180.51ドル安の11,479.39ドル、S&P500指数は同19.60ポイント安の1,278.60、ナスダック指数は同35.54ポイント安の2,416.98で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ローズ（LOW）
米住宅関連用品小売り２位のローズが18日寄り前業績発表。2008年５－７月期（第２四半期）の売上高は145億ドルと前年同期（142億ドルから２％増加した。純利益は９億3800万ドル（１株当たり64セント）と、前年同期の10億2000万ドル（同67セント）から減少。予想は、売上高が142億ドル、１株利益は56セントだった。

２．米オンラインブローカー最大手チャールズ・シュワブが実施した調査で、投資アドバイザーの米市場に関する楽観度が高まっていることが示された。調査対象となった独立系投資アドバイザーのうち、Ｓ＆Ｐ500指数が12月までに上昇するとの回答は１月時点の前回調査から12％増えた。米小型株投資を勧めるアドバーザーが増加する一方で、国際大型株を選好するアドバイザーは減少している。債券投資は６カ月前と比較して人気が落ちている。

３．ブロードコム（BRCM）
今週号バロンズ紙が強気記事を掲載している。
アップルが最近、iPhone3G にGPS ナビゲーションを導入したが、ここに使用されているGPS 用チップはブロードコム製のものだ。また、モトローラのケーブル･セット･トップ･ボックスのコアにも、ネット･ギアのワイヤレス･ルーターにも使用されている。つまり、同社製品は、ブルートゥース、ブルーレイ、Wi-Fi、デジタルTV 等にあまねく使われている。ホット･スポットに特化した同社であるが、最近株価が下落している。7 月に発表した第2 四半期決算において、続く四半期の粗利率低下見通しを公表した為である。会社側は、特許切れから、特許使用料収入が来年落ち込むこと、低利益率新製品の販売開始が背景にあり、粗利率は、歴史的レンジ内に落ち着くだろうとコメントしている。また、費用が増加した点を心配する向きもあったが、これは、他社キャッチ･アップ用の費用であり、来年早々減少させる意向だ。PER は目下16 倍であり、直近5 年間の平均24 倍からすれば、かなり割安水準である。PSRやPBR も、歴史的レベルの半分ほどである。同社の目標は、現在2% から3%しかないスマート･フォンのシェアを10% から15% まで高めることである。R&D 投資もほぼピークアウトし、これから利益率は上昇するだろう。

４．MBIA（MBI）
S&Pは、米金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡとアムバック・ファイナンシャル・グループが保証する米資産担保証券619クラスの格付けを据え置いた。Ｓ＆Ｐは先週、両社が事業改善に向けて適切な措置を講じていると評価し、両社の格付けを据え置いた。

５．ユニオンバンカル（UB）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは18日、65％を出資する米地方銀のユニオンバンカルに対する株式の公開買い付け価格を17％引き上げ、35億ドルとした。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に悪材料。今週号バロンズ紙がネガティブ記事を掲載。米政府当局は両社が必要な増資を実施することができず、政府による資金注入を余儀なくされると言う。政府救済は優先権の高い配当付き転換優先株が含まれる可能性があり、その場合既存普通株のみならず、優先株株主の利益が損なわれることもありうると言う。

２．英コンサルタント会社センター・フォー・グローバル・エナジー・スタディーズ（ＣＧＥＳ）は18日、OPECは2009年１－３月（第１四半期）に生産枠を削減する可能性があるとの見通しを明らかにした。原油価格が１バレル＝100ドルを割り込むことを防ぐ為。また、ＯＰＥＣは来年第１四半期に日量30万バレル減産し、第２四半期にさらに50万バレル減産する公算があると指摘。ただし、原油相場が１バレル＝100ドルの水準を下回らなければ、９月９日の総会で減産を発表しないとしている。

３．リーマン・ブラザーズは、８月に金融市場が比較的平穏だったからといって、信用危機の終えんを意味すると考えるのは時期尚早だとの見方を示した。サブプライム住宅ローンの焦げ付きは誰も予想しなかった形で地方債やストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）、入札方式証券（ＡＲＳ）などに波及した。同様に、世界で始まりつつあるリセッションも、リスク資産の価値にとって好ましくない認識につながるかもしれないとしている。

４．シティグループのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏が以下の通りコメント。
　　（要旨）
★商品相場の下落は続くだろう。
★信用状況が悪化しており、鉱工業生産や設備投資にとって良くない。

５．オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行グループは18日、商品相場が下期（７－12月）にさらに10％下落するとの見通しを示した。世界的な需要鈍化が背景。同行は金属や原油、鉄鉱石の相場見通しを10％引き下げた。2008－10年の見通しについては25％下方修正した。

６．全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが18日発表した８月の住宅市場指数は16（前月と同じ）と、予想に一致した。これは、過去最低水準。

７．熱帯性暴風雨「フェイ」は18日現在、キューバを通過中で、ハリケーンに発達する恐れがあり、フロリダ州に上陸する可能性があると言う。

８．サンディスク（SNDK）
メモリー･カード大手に悪材料。株価が底打ちして15%程度上昇しているが、ここは売り時だと、シティ･グループがコメント。

９．ハーシー（HSY）
チョコレートメーカー大手がネガティブ･コメント。商品値上げで、2009年の売上高、利益の伸び率は鈍化するだろうと言う。シティ･グループがこれを受け、同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。

10．ゼネラル・モーターズ（GM）
GMのリック・ワゴナーCEOは、原油価格が最近下落したものの、米経済や自動車販売に回復の兆候はまだ見えないと述べた。

11．米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、株式投資を減らし、最大23億ドルをレオン・ブラック氏が運用するディストレスト債ファンドに投資する。社債デフォルト率が１年以内に２倍に上昇すると見込まれるなかで、ブラック氏のアポロ・グローバル・マネジメントは割安な債券や融資債権を買い取るファンド３本を設立した。当局への届け出によると、これらのファンドの当初資金の大半はカルパースが出資した。


個別銘柄編
投資判断変更
１．フルアー（ＦＬＲ）
スタンフォード・リサーチが、同社の投資判断を“売り”から“保有”に引き上げた。

２．ハーシー（ＨＳＹ）
シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。また、同社の目標価格を42ドルとした。

３．アン・テイラー（ＡＮＮ）
ステェファンズ・インクが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“イコールウエイト”に引き下げた。また、同社の目標価格を28ドルとした。



＝以上＝　

作者:mori

更新日:2008年8月19日 9時13分

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米国株相場レポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 8月 15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森　　崇

（背景）
１．金融株に強材料が出た。
①アムバック（ABK）とMBIA（MBI）
米金融保証会社（モノライン）大手両社の株価が急伸。スタンダード・アンド・プアーズが14日、両社の格付け見直し終了を発表し、事業強化に向け両社が前向きな措置をとっていると評価したことが手掛かり。Ｓ＆ＰはＭＢＩＡ傘下ＭＢＩＡインシュアランスとアムバック傘下アムバック・アシュアランスの格付けを「ＡＡ」で据え置いた。

②リーマン･ブラザーズ（LEH）
ソロス・ファンド・マネジメントが14日にSECに提出した届け出によれば、同社は第２四半期中にリーマン株を約950万株購入した。3月31日時点の保有株数は１万株だった。

③ファースト･ホライズン･ナショナル･コープ（FHN）
　　　テネシー州最大の地銀である同行に好材料。シティ･グループがポジティブ･コメント。同行の貸出しは回復しており、経営陣は現在の資本額に自信を持っている。目標価格を12ドルに引き上げるとともに、復配可能性もあると言う。

２．小売大手に強材料が出た。
①JCペニー（JCP）
米百貨店大手JCペニーが15日寄り前業績発表。５－７月（第２四半期）
の売上高は42億8000万ドル、純利益は１億1700万ドル（１株当たり52セント）となった。予想は、売上高が42億8400万ドル、1株利益が51セントだった。

②コールズ（KSS）
米百貨店チェーン４位のコールズが14日引け後業績発表。08年５－７月（第２四半期）決算は、アナリスト予想より小幅な減益にとどまった。新規発注を抑え、在庫処分販売を強いられる商品を減らしたことが寄与した。

３．ニューヨーク原油先物相場が続落。欧州と日本で経済がマイナス成長となり、景気減速のかなり明確な兆候が出てくるようになった。米経済の見通しもさほど明るいというわけではないが、相対的な割安感という意味ではドルは過小評価されているとの見方から、引き続きドルが買われた。


ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物９月限は前日比1.24ドル（1.10％）安の１バレル＝113.77ドルで終えた。

ダウ指数は前日比43.97ドル高の11,659.90ドル、S&P500指数は同5.27ポイント高の1,298.20、ナスダック指数は同1.15ポイント安の2,452.52で引けた。




（米国株相場にとっての強材料）
１．JCペニー（JCP）
米百貨店大手JCペニーが15日寄り前業績発表。５－７月（第２四半期）の
売上高は42億8000万ドル、純利益は１億1700万ドル（１株当たり52セント）となった。予想は、売上高が42億8400万ドル、1株利益が51セントだった。８－10月期の１株当たり利益見通しは70－75セント。予想は同76セントだった。

２．リーマン･ブラザーズ（LEH）
ソロス・ファンド・マネジメントが14日にSECに提出した届け出によれば、同社は第２四半期中にリーマン株を約950万株購入した。3月31日時点の保有株数は１万株だった。

３．７月の米鉱工業生産指数は前月比0.2％上昇（前月は0.4％上昇）し、予想（前月比横ばい）を上回った。自動車や金属、機械の生産増が寄与した。７月の鉱工業設備稼働率は79.9％（前月は79.8％）と、予想（79.8%）をわずかに下回った。

　　（内訳）
製造業は前月比0.4％上昇（前月0.1％上昇）、自動車を除く製造業は0.2％上昇（前月0.2％低下）した。自動車および同部品は3.6％上昇（前月4.8％上昇）だった。機械は0.7％上昇、一次金属は0.8％上昇した。消費財生産は自動車の生産増に支えられて0.3％上昇。

４．アムバック（ABK）とMBIA（MBI）
米金融保証会社（モノライン）大手両社の株価が急伸。スタンダード・アンド・プアーズが14日、両社の格付け見直し終了を発表し、事業強化に向け両社が前向きな措置をとっていると評価したことが手掛かり。Ｓ＆ＰはＭＢＩＡ傘下ＭＢＩＡインシュアランスとアムバック傘下アムバック・アシュアランスの格付けを「ＡＡ」で据え置いた。ＭＢＩＡインシュアランスの資本水準について、ＡＡ格付けに必要な水準を大きく上回っている、アムバック・アシュアランスについては、住宅ローン関連証券の保証契約の解除に向けた努力が実を結び始めていると評価。

５．コールズ（KSS）
米百貨店チェーン４位のコールズが14日引け後業績発表。08年５－７月（第２四半期）決算は、アナリスト予想より小幅な減益にとどまった。新規発注を抑え、在庫処分販売を強いられる商品を減らしたことが寄与した。

６．サンパワー（SPWR）
米２位の太陽電池メーカー、サンパワーは、カリフォルニア州最大の電力会社を傘下に持つＰＧ＆Ｅに電力を供給するため、出力250メガワットの太陽光発電所を建設する契約を受注した。

７．オートデスク（ADSK）
エンジニアリング設計ソフトウエア最大手のオートデスクが14日引け後発表した2008年８－10月（第３四半期）と09年１月通期の売上高見通しは、一部のアナリスト予想を上回った。

８．ファースト･ホライズン･ナショナル･コープ（FHN）
　　テネシー州最大の地銀である同行に好材料。シティ･グループがポジティブ･コメント。同行の貸出しは回復しており、経営陣は現在の資本額に自信を持っている。目標価格を12ドルに引き上げるとともに、復配可能性もあると言う。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．ゴールドマン･ザックス（GS）
J.P.モルガン・チェースは、ゴールドマン・ザックスの6－8月（第３四半期）利益予想を下方修正。1株利益を従来の4ドルから2.40ドルに下方修正。
引き受け業務の落ち込みと投資事業での評価損が背景。第3四半期評価損を15億－20億ドルと見積もっている。

２．8月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は61.7（前月は61.2）と、予想（62）をわずかに下回った。エネルギーコストの下落が反映された。今後６カ月間の先行き景況感を示す指数は56.8と、前月の53.5から上昇した。

３．米財務省が15日に発表した６月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて534億ドルの買い越しだった。前月は同832億ドルだった。財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなど短期金融資産を含む金融資産の合計は511億ドルの買い越し。前月は123億ドルの買い越しだった。

海外投資家による米国株の売越額は18億ドル、前月の160億ドルの買い越しからマイナスに転じた。外国人投資家による米社債の買越額は47億ドル（前月598億ドルの買い越し）に縮小した。

　　（米国債保有状況）
日本の投資家による米国債の保有額は51億ドル純増の5838億ドル。中国の保有額は30億ドル純減の5038億ドル。英国は79億ドル純増して2804億ドルだった。

４．ＵＢＳのエコノミストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に利上げするとの見方を取り下げた。ＥＣＢが2009年１－３月（第１四半期）に政策金利を現行の4.25％から引き下げ始め、同年内に3.5％まで下げると予想。

５．メリル･リンチ（MER）
ニューヨーク州のクオモ司法長官は15日、メリルリンチが自主的に申し出た100億ドル相当の入札方式証券（ＡＲＳ）買い戻しでは投資家保護のためには不十分だとし、メリルを近く提訴する可能性があることを示唆した。

６．ワコービア（WB）
米銀大手ワコビアは入札方式証券（ＡＲＳ）を不正に投資家に販売したとされる問題で、90億ドル相当のＡＲＳを買い戻すとともに、5000万ドルの罰金を支払って州ならびに連邦当局と和解することで合意。

７．ノードストロム（JWN）
高級百貨店チェーンのノードストロムが14日引け後発表した08年５－７月（第２四半期）決算は減益となり、今年度通期の利益見通しも下方修正。


個別銘柄編

投資判断変更

１．オートデスク（ＡＤＳＫ）
　　ニーダムが、同社の投資判断を“保有”から“買い”に引き上げた。また、
　　同社の目標価格を45ドルした。

２．アン・テイラー（ＡＮＮ）
　　バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズが、同社の投資判断を“買い”
　　から“中立”に引き下げた。

３．ジェネン・テック（ＤＮＡ）
　　シティグループが、同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。
　　また、同社の目標価格を91ドルから108ドルへ引き上げた。

４．ジョンソン・アンド・ジョンソン（ＪＮＪ）
　　ＵＢＳが、同社の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。


個別銘柄編　

価格目標変更

１．キャメコ（ＣＣＪ）
　　ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を50ドルから44
　　ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

２．サンパワー（ＳＰＷＲ）
　　ＣＳＦＢが、同社の目標価格を110ドルから120ドルへ引き上げた。また、
　　投資判断は“アウトパフォーム”とした。

３．キャメコ（ＣＣＪ）
　　ＲＢＣキャピタル・マーケットスが、同社の目標価格を55ドルから50
　　ドルへ引き下げた。また、投資判断は“アウトパフォーム”とした。

４．ディーア（ＤＥ）
　　ＣＳＦＢが、同社の目標価格を102ドルから90ドルへ引き下げた。また、
　　投資判断は“アウトパフォーム”とした。

５．ノードストロム（ＪＷＮ）
　　ＣＳＦＢが、同社の目標価格を40ドルから36ドルへ引き下げた。また、
　　投資判断は“アウトパフォーム”とした。

６．タイソンフーズ（ＴＳＮ）
　　ＢＢ＆Ｔキャピタル・マーケットスが、投資判断は“買い”に新規格付
　　けした。

７．マクモラン・エクスプロレーション（ＭＭＲ）
　　キャピタルワン・サウスコーストが、投資判断は“追加”に新規格付
　　けした。また、同社の目標価格を32ドルとした。



＝以上＝

作者:mori

更新日:2008年8月16日 12時18分

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米国株相場レポート

8月 14日

森　　崇

反発！


（背景）
１．金融機関に好材料が出た。
①ファニーメイとフレディマック
米証券業金融市場協会（SIFMA）はファニーメイとフレディマックのジャンボ（大口）ローンを住宅ローン証券の主要市場で限定的に受け入れると表明。住宅ローン証券のTBA取引（“To Be Announced”の略で、モーゲージ・プールを特定しないで行われる取引。売買当事者はモーゲージ・プールの条件（クーポン、満期、発行体となる政府機関、等）のみを設定し、実際のモーゲージ・プールは決済日の48時間前までに特定する）に対する指針改定で、ファニーメイとフレディマックによるジャンボローンの構成比率10％を上限として、同ローンを取り込んだ住宅ローン証券のTBA取引が認められることになった。
②ＰＭＩグループ（PMI）
損害保険でオーストラリア最大手のＱＢＥインシュアランス・グループは米モーゲージ保険２位のＰＭＩグループから、アジアとオーストラリア事業部門を10億3000万豪ドルで買収することで合意した。赤字だったPMIは好感された。

２．主要企業に好材料が出た。
①ゼネラル・モーターズ（GM）
自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、来年に大半を実施する予定だった100億ドルの経費節減を今年中に実施できる可能性があると明らかにした。
②リーマン・ブラザーズ（LEH）
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ヘクト氏は、リーマン・ブラザーズが資産運用部門のニューバーガー・バーマンを完全に売却するのではなく、部分的にスピンオフする可能性があるとの見方を示した。

３．ニューヨーク原油先物相場が反落。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物９月限は前日比99セント（0.85％）安の１バレル＝115.01ドルで終えた。

　　（背景）
①米石油協会（ＡＰＩ）が13日に発表した月報によると、１－７月のガソリン需要は2.1％減少した。ガソリン価格が最高値を更新し、個人消費が抑制されたことが背景。
②14日発表されたユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）統計によると、４－６月は1999年のユーロ導入以降で初めてのマイナス成長となった。ECBによる利上げ観測が低下した。これを受け、対ドルでユーロが下落。


ダウ指数は前日比82.97ドル高の11,615.93ドル、S&P500指数は同7.10ポイント高の1,292.93、ナスダック指数は同25.05ポイント高の2,453.67で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）と米アメリカン航空は14日、大西洋横断航路の共同運航で提携合意したことを明らかにした。これにより、ロンドンのヒースロー空港発着の米国路線を運航する航空会社として、最大手としての立場を確実にする。

２．ファニーメイとフレディマック
米証券業金融市場協会（SIFMA）はファニーメイとフレディマックのジャンボ（大口）ローンを住宅ローン証券の主要市場で限定的に受け入れると表明。住宅ローン証券のTBA取引（“To Be Announced”の略で、モーゲージ・プールを特定しないで行われる取引。売買当事者はモーゲージ・プールの条件（クーポン、満期、発行体となる政府機関、等）のみを設定し、実際のモーゲージ・プールは決済日の48時間前までに特定する）に対する指針改定で、ファニーメイとフレディマックによるジャンボローンの構成比率10％を上限として、同ローンを取り込んだ住宅ローン証券のTBA取引が認められることになった。

３．ＰＭＩグループ（PMI）
損害保険でオーストラリア最大手のＱＢＥインシュアランス・グループは米モーゲージ保険２位のＰＭＩグループから、アジアとオーストラリア事業部門を10億3000万豪ドルで買収することで合意した。

４．ゼネラル・モーターズ（GM）
自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、来年に大半を実施する予定だった100億ドルの経費節減を今年中に実施できる可能性があると明らかにした。

５．リーマン・ブラザーズ（LEH）
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ヘクト氏は、リーマン・ブラザーズが資産運用部門のニューバーガー・バーマンを完全に売却するのではなく、部分的にスピンオフする可能性があるとの見方を示した。

６．ヒーリーズ（HLYS）
スポーツ・カジュアル靴メーカー、スケッチャーズＵＳＡは先に同社の買収提案を拒否したローラーシューズメーカーのヒーリーズに対し、１億4280万ドルでの敵対的買収案を新たに提示。

７．エスティ・ローダー（EL）
化粧品のエスティ・ローダーが発表した08年４－６月（第４四半期）決算は前年同期比36％増益と、予想を上回った。欧州とアジアでの販売が好調だった。

８．Ｃトリップ・ドット・コム・インターナショナル（CTRP）
中国最大のオンライン旅行代理店、Ｃトリップ・ドット・コム・インターナショナル（携程旅行網）が発表した2008年４－６月（第２四半期）決算は前年同期比35％増益と、予想を上回った。中国で航空券やホテルのネット予約が増えた。


（米国株相場にとっての弱材料）
１．７月の米消費者物価指数は前月比0.8％上昇（前月は1.1％上昇）と、予想（0.4％上昇）を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.3％上昇と、これも予想（0.2％上昇）を上回った。前年同月比でＣＰＩは5.6％上昇と、17年ぶりの大幅な伸び。予想は5.1％上昇だった。コアＣＰＩは2.5％上昇し、１月以降で最大の伸び。前月は2.4％上昇だった。

　　(内訳)
エネルギー価格は前月比４％上昇（前月は6.6％上昇）。ガソリン価格は4.1％上昇した。食品価格は0.9％上昇（前月は0.8％上昇）した。被服費は1.2％上昇、航空運賃は1.3％上昇、教育費は0.5％上昇した。帰属家賃は0.1％上昇（前月は0.3％上昇）に減速した。

２．米住宅差し押さえに関するデータを集計するリアルティトラックが14日発表したところによると、７月の差し押さえ手続き件数は前年同月比55％増となり、債権者への所有権移転は３倍近くに増えた。７月の所有権移転は前年同月比で184％増え、2005年１月の統計開始以来で最大の増加となった。デフォルト（債務不履行）通告、競売通知、所有権移転などを合わせた数は27万2171件で、全米の464世帯につき１件の割合。前月比では８％の増加。割合の高かったのはネバダ、カリフォルニア、フロリダの各州。ネバダ州の差し押さえの割合は106世帯に１件、カリフォルニアは182世帯に１件、フロリダ州は186世帯に１件。また、債権銀行が所有権を得た物件数は１－７月で77万5244件となり、過去最高水準を記録した。

３．全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が14日に発表した第２四半期（４－６月）の一戸建て住宅価格の中央値は、前年同期比7.6％低下した。住宅価格の中央値は20万6500ドルで、前年同期の22万3500ドルを下回った。また、一戸建て住宅とコンドミニアムの販売件数は前年同期から16％減少の年率491万3000戸と、約10年ぶりの低水準だった。住宅ローンの借り手がローン残高に満たない金額で住宅を売却するため、貸し手が損失を被る「ショートセールス」と差し押さえ物件が、４－６月期の全住宅販売の３分の１を占めた。

４．欧州連合（ＥＵ）統計局が14日発表したユーロ圏の2008年４－６月（第２四半期）実質ＧＤＰ速報値は前期比0.2％減と、ユーロ導入後で初のマイナス成長となった。売り上げの落ち込みで企業投資が抑制され、物価上昇で消費者の購買力が低下したことが背景。予想でも、前期比0.2％減、前年同期比1.5％増と見込まれていた。１－３月期は前期比0.7％増だった。同時に発表された７月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は前年同月比４％上昇と、インフレ率は前月から変わらずとなった。先月31日発表の速報値4.1％上昇から下方修正された。

５．９日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万件減の45万件で、予想（43万5000件）を上回った。前週は46万件と、速報値の45万5000件から修正された。４週間移動平均は44万500件と、2002年４月以来の高水準。前週は42万1000件だった。

６．ウォルマート（WMT）
小売り最大手のウォルマート・ストアーズが14日寄り前業績発表。食品や医薬品の値引きが奏功し、前年同期比17％の増益となった。ただし、８－10月（第３四半期）の既存店売上高の伸びは最悪の場合１％にとどまるとの見通しを示し、戻し減税の効果は薄れつつあるとコメント。

第2四半期（5‐7月期）実績

第3四半期（8‐10月期）実績

2009年通期見通し

作者:mori

更新日:2008年8月15日 8時46分

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米国株相場レポート

8月 13日

森　　崇

続落。


（背景）
１．７月の小売売上高が５ヶ月ぶりの減少となった。

２．メリルリンチが、サブプライム住宅ローン市場崩壊の影響について、終息から程遠いと指摘した。

３．主要企業に悪材料が出た。
①ゼネラル・モーターズ（GM）
ムーディーズ・インベスターズは13日、ゼネラル・モーターズの信用格付けを投機的等級で上から７番目の「Ｃａａ１」に引き下げたと発表。
②ディーア（DE）
世界最大の農業機械メーカーである同社が本日寄り前業績発表。利益が予想を下回った他、続く８－10月期の業績ガイダンスが市場予想を下回った。トラクターやコンバインを値上げしたが、前年同期比で１億4000万ドル増加した原材料費をカバーすることが出来なかった。
③リーマン・ブラザーズ（LEH）
ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は13日、リーマン・ブラザーズの６－８月（第３四半期）と通期の利益見通しを下方修正した。


ダウ指数は前日比109.51ドル安の11,532.96ドル、S&P500指数は同3.76ポイント安の1,285.83、ナスダック指数は同1.99ポイント安の2,428.62で引けた。



（米国株相場にとっての強材料）
１．ブロケード・コミュニケーションズ・システムズ（BRCD）
ストレージ（外部記憶装置）用スイッチ最大手のブロケード・コミュニケーションズ・システムズが13日寄り前業績発表。2008年５－７月（第３四半期）の売上高は前年同期比12％増の3億6570万ドル、一部コストを除くベースの１株当たり利益は16セントとなった。予想は、売上高が3億5175万ドル、同１株当たり利益は14セントだった。利益が前年同月比のほぼ２倍に増加した。３月のストラテジック・ビジネス・システムズ買収が貢献し、ネットワーク支援とメンテナンス事業の売上高は前年同月比4