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中国産あん食べ、めまい 名古屋で有害物質を検出：共同
　名古屋市中川区で９月、スーパーで販売された中国産の粒あんを食べた男性が目まいなどの症状を訴え、保健所の調査で残されたあんから有害物質のトルエンと酢酸エチルが検出されていたことが７日分かった。

　製品は静岡県磐田市の「マルワ食品」が中国から輸入した「つぶあん」。名古屋市の調査で、中川区内のスーパー２店で販売された同一製品から同様の物質が検出され、市は同日までにスーパーに販売の見合わせを指導。静岡県も７日、保健所職員をマルワ食品に派遣し、流通経路や混入の経緯などを調べている。

　名古屋市によると、中川区の男性が９月２５日にあんを食べて気分が悪くなり、中川保健所に相談。市が食べ残しを検査したところ、トルエン０・００８ｐｐｍ、酢酸エチル０・１６ｐｐｍが検出された。（後略）

メラミン検出中国産チョコ菓子　疑いも含め４商品を回収：朝日

　中国製のチョコレート菓子「チョコピローズ」から有害物質メラミンが検出された問題で、輸入していた「エヌエス・インターナショナル」（大阪市淀川区）は４日、中国の同じ工場で製造された別の３商品についても、メラミン混入の可能性があるとして回収を始めたと発表した。

　３商品は、中国製の乳製品が原料に使われている「コーンチュールチョコレートクリーム」（１袋１１０グラム）と「ポテトチップス濃厚わさび醤油（しょうゆ）味」（同１００グラム）、乳製品は未使用だが混入の疑いのある「チップスコーン」（同）。健康被害の報告はないという。

　チョコピローズを含めた４商品はいずれも中国・上海の「上好佳（オ・イ・シー）有限公司」の工場で製造された。チョコピローズは約７１万袋が、残り３商品は約４４万袋が国内で流通している可能性があるという。商品は全国のスーパーや１００円ショップで売られていた。

　またエヌエス社は、中国の別会社が製造したが、中国製乳製品を使っている「プレーンビスケット」（同４２枚入り）と「ミルクソフトキャンデー」（同１４５グラム）も、９月下旬から自主回収していたという。（後略）

　何かおかしくないでしょうか。最近テレビをつけると、毎日のように中国産の食品から毒物が検出され、病院に運ばれたり、自主回収が行われたりという出来事が起きています。しかし、餃子事件の時とはマスコミの扱いの大きさが違います。まるで日常です。私たち日本人はこれに慣れてしまったような気さえします。何も特別怪しいルートや怪しい店で購入した場合のみではありません。普通のスーパーで普通に買い物をすると毒物にあたってしまうのです。とんでもない異常事態ですが、餃子事件以降、中国産食品の毒物混入事件は広がりこそ見せるものの、収まる気配を見せません。本来であれば、中国産食品の全面輸入禁止措置などが取られてもおかしくない状態ですが、政府が動く気配はありません。米国産牛肉のときは直ぐに輸入禁止措置など厳しい対応が取られました。日本の食品会社が産地偽装や賞味期限偽装が発覚した際には、政府機関から指導が入り、またマスコミから厳しいバッシングを受け、ほとんどの企業が業務停止や廃業となりました。しかし中国産食品に毒がこれだけ混入しているのに根本的対応は何もされていません。今日も中国からは大量の食品が輸入され、店頭に並んでいます。

　中国産の食品を全て輸入停止という措置は確かに難しいかもしれません。しかも生産は日本でも原料の一部が中国産となると尚更です。しかしながら、この”普通に売っている食品に毒が入っていても特別驚かない”という状態になりつつあることはおかしいと言わざるを得ません。

　以前当Blogで、「中国製品不買運動（チャイナフリー）」 を提唱し、多くの賛同を頂きました。今でも私自身実行していますが、我々は今後永遠に普通に売られている商品から中国製品を選別して自己防衛をしなければならないのでしょうか。餃子事件ですらまだ解決することなくうやむやになったままです。政府は禁輸を含む抜本的な対策を行って国民生活を守るべきです。補正予算案、経済対策、テロ特措法、政府がやることは山程ありますが、この問題についても早急に対応をとる必要があります。

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参考書籍

中国禁止! 完全ガイド保存版―買うな、食べるな、使うな、危険な中国 (OAK MOOK 169 撃論ムック)
西村 幸祐


食品のカラクリ8 知らずに食べるな!「中国産」 (別冊宝島 1484)

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更新日:2008年10月8日 12時19分

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「信念」貫き達成感？　“中山節”最後まで：宮崎日日
　４日に次期衆院選への不出馬を正式に表明した記者会見場に、吹っ切れた表情で現れた衆院議員中山成彬さん（６５）＝自民・宮崎１区。一連の発言について「いろいろな方の心を傷つけた」と神妙な表情でわび、言葉を詰まらせた。しかし日教組に話が及ぶと、「一部の過激な組合員は摘出すべきだ」と“中山節”を連発。全国を巻き込んだ騒動をよそに、信念を貫いた達成感だけを漂わせ、国政の表舞台を降りた。
　会見場は在京テレビのキー局を含め１７社４６人が詰めかけ、会見開始前から熱気に包まれた。登場した中山さんはコップの水をぐっと飲み、一息ついて演壇へ。
　すっきりした表情で不出馬を決めた理由を淡々と説明し始めたが、間もなく国の将来への憂慮する思いから瞳が潤み始め、しばらく声を詰まらせた。その後「内向きな単一民族」「成田闘争は『ごね得』」など問題発言について「深く反省している」と消え入りそうな声で反省の弁を連ねた。
　日教組問題では「これまでも発言してきたが、国交相に就任したら（マスコミが）食いついてきたのでしめしめと思った。日教組の実態を国民に知ってもらうチャンスだと思った」と、思想宣伝のため大臣ポストを利用したことを打ち明けた。

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更新日:2008年10月6日 12時19分

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「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上）：産経
「徹底してやるしかないんじゃないの」妻の言葉に押され　中山前国交相インタビュー（下）：産経

－－日教組、自治労との関係から民主党を批判しているが

　これからそこを突こうと思っている。一部の過激分子が引っ張っているから日教組が問題の集団なんです。ほとんどの先生は一生懸命なんですよ。私は文部科学大臣もやったし、いま党の文教制度調査会の会長をしているが、そのなかで、一生懸命やっている先生の待遇を改善しようと努力してきているんですよ。だから、問題は過激分子だと。その分子が主導権を握っているところが問題だと指摘したいんですけれど、民主党の頂点が輿石参議院会長（輿石東氏、元山梨県教組執行委員長）だよね。

　もう一つは社保庁の組合、自治労ですよね。この２つが民主党の大きな支援母体なんですね。社保庁は年金記録問題で取り上げられているけれども、元々何かというと、非常に組合が強いんですよ。労使交渉で世の中、全部機械化になっていても、機械化に反対。労働強化になるからとずっと反対してきた。最終的に機械化を受け入れる条件として、スカスカの労働条件という甘い処遇、「何とかチェア」というのを買ったわけですよ。それで政治活動、ヤミ専従もいっぱいいるでしょ。政治活動に専念しているわけですよ、去年の参議院選挙、民主党比例代表の社保庁職員は５０万票取りましたよ。社保庁の職員は１万ちょっとしかいない。だから結局、仕事をはしないで政治活動ばっかりしていたというのが年金記録問題の本質なんですね。それを組合員が内部告発というか「こんなこともしていませんでした、こういうこともしていませんでした」と、自分たちの恥なんだけど、そういうのを民主党の議員に届けて、それが民主党の議員が政府を追及する。すると自民党の厚生労働大臣が謝る。変な構造だよね。

　結局、民主党の支持母体である自治労が、自分たちの怠慢を民主党に言わせて、それを自民党の政権の責任だと言っているんですけれども。この民主党と自治労と日教組と、私に言わせればね、組合費ですか、これたくさん上納してきますけれども、これは「労働貴族」ですよね。ついでにいえば、その組合から支援されている民主党の議員ていうのは「選挙貴族」ですよ。票も金も組合が出してくれるんだからね。まあ、自民党の議員ていうのは一人一人、金を集めてドブ板選挙をやってくるんだけど、こういう優雅な民主党の議員だということを国民の皆さん知らないんだな。だから、自治労と日教組に支援されている民主党が政権をとるとどうなるか。端的にいえば、それが大阪府だということですよ。

■声の大きい過激運動家の影響力が大きい

　－－成績と日教組の組織率は関係ないという反論もあるが

　組織率は関係ない。固まり、声の大きい本当の過激運動家の影響力が大きいんですよ。どうしてもそれに流されてしまう。先生というのは本当はノンポリでね、子供たちに教えることで必死だから。だけど（日教組は）自分たちは教育労働者だと、日本の解体を運動方針としているんですよ。こういう日教組に支配された民主党の輿石さんの選挙区の山梨なんてひどいんだよね。これ本当に日本はおかしくなるよ。だから、強く警鐘を鳴らさないといけない。まあ、職を賭してやったけれど、結局、職を辞めちゃったから（笑）。でも、そういう意味で、国交大臣より普通の国会議員のほうがやりやすい。

　－－成績と関連する具体的なデータはあるのか

　ちゃんと（成績データは）公開されていますよ。具体的な県名を言うことは控えますが。そういうところは組織率は低いけれど、ちゃんと教えないんだから。

　－－麻生首相にはどのように報告したのか

　何といったかな…。「せっかく、国土交通大臣という要職をいただきながら、このような結果になって真に申し訳ありません」と。「ただ私はもう、総理の御前に腹を切りにまいりました、止めないでください」と、もちろん止めないわな（苦笑）。「これは私の信念でやりましたので、本当にご迷惑をおかけした。重々お詫びもうしあげます」と。「辞任が総理の足を引っ張ることにならんようにと、身の細る思いで毎日過ごしています。本当に申し訳ありませんでした」と、こういう話をしたんですけどね。
　総理はひとこと「誠に残念だ」と言われましたけどね。厳しい顔で聞かれていました。任命責任だなんだといわれるのは分かってますからね。まあ、万感の思いを込めてそういわれたんだろうなあと思って、ますます恐縮してしまいました。本当に、私のこの辞任が支持率を下げたりとか、そういうことになったら本当に万死に値するなと、そういう思いをしてますね。

　－－これからの活動は

　今の教育の現場とか、日教組の活動とか、そういうことを一番良く知っているのは私ですから、今、日本の教育をゆがめているのは日教組。その日教組がこれから民主党が政権をとれば、我が物顔に振舞うようになったら日本の将来をは真っ暗だということを訴えるには、私が一番の適役だと思ってますから。あわせて自治労のことも含めてね、絶対に民主党政権ではダメなんですと。口当たりのいいことばかりいっていても、これは予算の根拠もない、財源の根拠もないね、いわば本当に「公約偽装」ですよ。食品偽装とか何だとかいろいろあったけど、ここまできたかと、天下の公党が政権とるためにウソをついてもいいと、こういうことになってしまった。まさに、ここに極まれりと私は思うんだけど、このことを強く言っていかないといけないと思ってますけどね。
　儲けるためには汚染米でも売ると、人を騙してもというのと同じでしょ。天下の公党までも、うまいことをいって、国民を騙すと。国民を騙してとった政権が、本当に国民のことを考えてくれるかどうか、真剣に考えてくれるとは思えないじゃない、と私は思ってますけれども。

■言葉狩りでなく、大きな政治を語りたい

　－－「言葉狩り」という反論もしているが

　言葉尻を捕まえたり、言葉狩りをしていると、政治に闊達さがなくなる。政治に元気がなくなると思うんですよ。もっと大きな政治を語りたいなあと。言葉に気をつけながら、気をつけながらいうと、本質が掴めないことがある。あと、マスコミの怠慢というか、マスコミはわざと流さないと思うんだけど、大分の問題、これは日教組なんですよ。すごい大分からメールが来るんですよ。「よくぞ言ってくれた、その通りだ」と。「大分では先生の子供しか先生になれないと、みんなそう思ってますよ」と。それで、日教組でないと昇進もできないと。

　－－「大きな政治」とは具体的には何か

　要するに、日本の政治が非常に内向きにになっているということです。世界の中の日本を見ていないでしょ。今度の給油法案、小沢さんは反対でしょ。一方で日米協調といいながら、アメリカが懇請している給油活動に反対している。それで何で日米協調ができるのか。それから、ソマリア沖のインド洋でタンカーやらが海賊やら武装勢力に拿捕される。それを救出に向かっているのは多国籍軍なんですよ。決してね、インド洋というのは平和な海じゃないんですよ。
　あそこは日本へ石油を運ぶシーレーンだよね。それが油が高くなっただけでも騒ぐのに、油が入ってこなくなったら大変ですよ。しかも、タンカーの乗組員というのはほとんど外国人です。過酷な労働だから日本人は行かない。もし本当に危険になったら、彼らはもう船に乗らないですよ。どうするんですか、そうなったら。だから、これは決してアメリカの言いなりじゃなくて、日本の国益上も、もちろんその前に国際協調でテロ対策してるんだけど、これは何よりも日本の国益に大きくつながる話なんだけど、こういうことは全然、報道もされないでしょ。

■世界は今、何を問題にしているんだということ

　国民をそういう外の世界から目をそらせてね、ただガソリン代を下げますとか「値下げ隊」とかさ。だって日本のガソリンは税金は１リットル６１円ですよ。イギリスなんかは１５７円です。いま１３７円かな、ユーロの関係があるけど。ドイツが１４２円、フランスが１３４円だったかな？　もし日本がガソリン税６１円を２５円下げるなんてなったら、これは世界から日本はいったい環境問題をどう考えているんだと。今、日本は道路目的税ということでガソリン税を低く抑えてきたんですよ。でも諸外国は環境対策税ということでＣＯ２をできるだけ減らさなきゃいけないということで、ガソリンの消費をおさえるために税金を高くしているんですよ。日本だけそんなことは知りませんなんて、とにかく政権をとるために税金を安くしますと、こんなことで国民が喜んでいる。おかしいと思わないですか？
　もう少し、世界が今何を問題にしているんだということをね、環境の問題だとかテロ対策とか。本当に日本にとって大事なのは資源獲得ですよ。資源獲得競争というのがあるんですよ。そういうことを何も考えない。ただ政権をとるためにね、審議拒否をして、国民生活を混乱に陥れて「これは政府与党の責任だ」と。解散総選挙に持ち込んで政権をとるという、まさに政局一本槍のやり方。だいたい、政権を取るというのは、国民生活を安定化させ豊かにするのが政権獲得の目的だと思うんだけれども、逆に混乱させようという、そういう政党が本当に国民のことを考えてくれるとは私は思いませんね。（一部略）

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参考書籍：
誰も知らない教育崩壊の真実－日本をダメにした狂育を断て! (OAK MOOK 205 撃論ムック)
西村幸祐


いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修


マンガ日狂組の教室 (晋遊舎ムック)
大和 撫吉

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更新日:2008年10月1日 18時54分

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「辞めるべきと辞めるべきではないの意見が拮抗：TBS動画ニュース
　麻生内閣発足直後の支持率は、１年前の福田内閣の数字に達しませんでした。ＪＮＮの世論調査によりますと、麻生内閣の支持率は５１．１％と、福田内閣発足時の６２．６％を下回りました。調査は御覧の方法で、この土日に行いました。調査によりますと、麻生新内閣を「支持する」と答えた人は５１．１％。「支持しない」と答えた人は４７．５％でした。過去１０年の内閣発足直後の支持率としては、森内閣よりは高かったものの、小泉内閣以降では最も低い数字になりました。
　麻生総理と民主党・小沢代表のどちらが総理大臣に相応しいかという質問に対しては、麻生総理が相応しいと答えた人が小沢代表と答えた人を３０ポイント以上、上回りました。政党支持率は自民党が前回調査より６ポイント余りアップし、３６．３％。民主党は３ポイント下げて２３．１％でした。
　衆議院の解散・総選挙の時期については、「補正予算を成立させてから速やかに」と答えた人が最も多く、４０％でした。衆院選挙の望ましい結果についてですが、今年に入って初めて「自民党を中心とする与党」と答えた人が、「民主党中心の野党」と答えた人を上回りました。
　一方、一連の問題発言で辞任した中山前国土交通大臣については、「辞めるべき・辞めて当然」と答えた人（４８％）と、「辞める必要はない・辞める必要がなかった」と答えた人（４５％）が拮抗しました。

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参考書籍：
とてつもない日本 (新潮新書 217)
麻生 太郎


いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修

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更新日:2008年9月29日 20時38分

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在職５日で辞任　中山国交相「国会審議に支障、本意でない」：日経
　中山成彬国土交通相は28日午前の臨時閣議前に首相官邸で麻生太郎首相と会談し、自らの発言が招いた混乱の責任を取って辞表を提出した。首相はこれを受理し、在職わずか５日で辞任した。野党は首相の任命責任を厳しく追及する構えで、国会論戦を控えた麻生内閣に大きな打撃となる。
　国交相は辞表提出後、省内で記者会見し「私がいることで国会審議に支障があれば本意とするところではない。今年度補正予算案、インド洋給油法の延長法案などをスムーズに審議するために自ら身を引くことを決意した」と表明した。
　国交相は25日の日本経済新聞などとのインタビューで「（成田空港反対運動は）ごね得というか、戦後教育が悪かった」「日本は内向きな単一民族」と発言。さらに「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」などと主張した。国交相はその後、発言の一部を撤回したが、27日に「何とか日教組は解体しなきゃいかん。日本の教育のがんである日教組をぶっ壊す」などと再び日教組批判を展開。

辞任の中山国交相、日教組発言撤回せず：日経
　中山成彬国土交通相は28日午前の辞任会見で、一連の問題発言の中で「日教組の強いところは学力が低い」などとする日教組を巡る発言については、撤回する考えがないことを表明した。27日の宮崎市内で開いた自民党県連の会合で「日教組を解体する」などと発言したことについては「はっきり申し上げて辞任する覚悟で、確信的に申し上げた。（日教組問題について）国民の関心を引きたかった」と説明した。
　「日教組の中で一生懸命子どものために頑張っている先生もいる。一部のそうでない人がいることが問題だ」とも強調した。自身の一連の発言については「言ってよかった」と心境を語った。

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更新日:2008年9月28日 11時59分

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麻生首相が閣僚名簿発表、３４歳小渕氏が戦後最年少入閣

自民党の麻生太郎総裁（６８）は２４日夕、国会で首相指名を受け、第９２代、５９人目の首相に就任した。

　麻生首相は同日夜に組閣を終え、衆院選に臨む政権の陣容を示した麻生内閣が発足した。首相は財務相に財政出動に積極的な中川昭一氏を起用し、小泉内閣以来の構造改革重視から景気回復優先への路線転換を鮮明にした。金融危機に伴う経済混乱にも機動的に対応できるように、財務相と金融相は兼務とした。焦点の衆院解散時期では、首相は１０月上旬とする意向を固めた。衆院選は１０月２１日公示、１１月２日投開票とする方針だ。

　麻生首相は２４日夜、首相官邸で記者会見し、１７人の閣僚名簿を自ら読み上げ、発表した。首相は「景気への不安、生活への不満、政治への不信があることを厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にすることが私の使命だ」と決意を表明した。内閣の基本方針については、〈１〉国民本位の政策を進める〈２〉官僚を使いこなす〈３〉国益に専念する――ことを挙げた。人選については「適材適所だ。このメンバーで選挙を戦うことになる。（民主党と）正々堂々と戦う」と述べた。

　首相は前内閣からの再任は５人にとどめ、閣僚を大幅に入れ替えた。次期衆院選をにらみ、「麻生カラー」を強く示すことを狙ったものだ。盟友の中川氏を重要閣僚に起用したほか、総裁選で自らを支持した甘利明氏を行政改革相に充てるなど、自らに近い人材をそろえた。一方、「食の安全」に対する国民不安に応えるため、総裁選で戦った石破茂氏を農相に起用。内閣の清新さを印象づけようと、戦後最年少の閣僚として、小渕優子氏を抜てきした。(後略)

　閣僚名簿は次の通り。（敬称略）

　▽総理　　　　　　麻生　太郎

　▽総務　　　　　　鳩山　邦夫（津島派）

　▽法務　　　　　　森　　英介（麻生派）＝初

　▽外務　　　　　　中曽根弘文（参・伊吹派）

　▽財務・金融　　　中川　昭一（伊吹派）

　▽文部科学　　　　塩谷　　立（町村派）＝初

　▽厚生労働　　　　舛添　要一（参・無派閥）＝再任

　▽農水　　　　　　石破　　茂（津島派）

　▽経済産業　　　　二階　俊博（二階派）＝再任

　▽国土交通　　　　中山　成彬（町村派）

　▽環境　　　　　　斉藤　鉄夫（公明）＝再任

　▽防衛　　　　　　浜田　靖一（無派閥）＝初

　▽官房・拉致問題　河村　建夫（伊吹派）

　▽国家公安委員長　佐藤　　勉（古賀派）＝初

　▽経済財政　　　　与謝野　馨（無派閥）＝再任

　▽行政改革　　　　甘利　　明（山崎派）

　▽消費者　　　　　野田　聖子（無派閥）＝再任

　▽少子化　　　　　小渕　優子（津島派）＝初

　麻生内閣が正式に発足しました。注目されていた閣僚人事ですが、正直よくわからない部分が多いというのが印象です。財務・金融大臣に中川昭一氏を充てています。中川氏の守備範囲は広く、財務・金融界にも明るいとのことですが、中川氏はもっと適任のポストがあったのではないかとも思います。もしかすると、国民に最もアピールしなければならない財務・金融のポストに国民人気の高い中川氏を充てた選挙際策かもしれませんが。

　また、外務大臣に就任した中曽根氏。あの元中曽根総理の息子ですが、この人の外交信念や国家感を表す行動や言葉をあまり聞いたことがありません。逆に親韓派であったり、北朝鮮との国交正常化を目指す朝鮮半島小委員会のメンバーであったり、ちょっと不安を覚えさせるようなポイントがいくつかあります。日本が岐路に立たされているこの時期、もっと適任者がいたのではと思わざるを得ません。

　また官房長官も同様です。この河村建夫氏、中曽根氏以上の親韓派として有名です。民団ともパイプがあるとのことで、外国人参政権推進派でもあります。官房長官という重要ポストに適任者なのか疑問です。

　他に、まだ問題が解決しておらず、開発範囲や投資配分などについて重要協議が必要な東シナ海ガス田問題の管轄である経産省に、二階氏が再任されていること。東シナ海ガス田問題は中川氏から極度の親中派である二階氏に代わってから日本側の主張は大きく後退し、現在も尚その権益の多くを中国に奪われかねない状態が続いています。そのような局面での再任。これも理解に苦しみます。また拉致担当大臣が官房長官と兼務となり、拉致問題に深い認識があり期待されていた中山恭子氏がポストからはずれました。福田改造内閣で唯一評価できる人事であり、拉致問題進展が期待されていたのですが、この人事にも疑問を抱かざるを得ません。

　正直この顔ぶれで期待されている福田内閣からの大きな方向転換が本当にできるのか私には疑問に思えますが、　麻生氏には麻生氏なりの考えもあるのでしょう。最初の印象だけでダメ内閣と烙印を押すつもりはありません。自身が扱いやすい人材を選んだ結果なのかも知れません。選挙後にあらためて再人事を行うつもりかもしれません。しかし、以前当Blogの記事でも主張したように、自民党は最後のチャンスだと捉える必要があります。発足したからには、精一杯日本のために頑張っていただきたい。そう思います。

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「国力」会議
麻生 太郎

とてつもない日本 (新潮新書 217)
麻生 太郎

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更新日:2008年9月25日 11時53分

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自民新総裁に麻生氏を選出、３５１票獲得：読売
自民党総裁選は２２日午後、党本部で開いた両院議員総会で、麻生太郎幹事長（６８）を第２３代総裁に選出した。

　総裁選は党所属国会議員票３８６票と各都道府県連に３票が割り当てられた地方票１４１票の計５２７票で行われた。無効票は２票だった。

　内訳は、麻生氏３５１票、与謝野馨経済財政相（７０）６６票、小池百合子・元防衛相（５６）４６票、石原伸晃・元政調会長（５１）３７票、石破茂・前防衛相（５１）２５票だった。

　総裁に選出された麻生氏は両院議員総会で「（総裁選に立候補した）５人の間の対立はこの瞬間をもって終わった。お互い手を携えて頑張っていかないといけない。次期総選挙に勝って初めて天命を果たしたことになる。先頭に立って戦う」と決意を述べた。

　注目されていた自民党総裁選は麻生氏に決まりました。出来レースとか作られた演出であるとか色々言われている上、近いうちに解散総選挙が予想されており、短命首相となる可能性もあります。しかし現状ではベストな人選であると私は思います。

　新総裁には二つの必要要件があります。一つは、福田政権でガタガタになってしまった日本の対外政策、事なかれ主義からの脱却という重要事項を立て直すこと、そしてもう一つは選挙に勝つことです。前者は麻生氏であれば、小泉安倍の両氏が作ったラインを復活させてくれることが十分に期待できます。また解散後の選挙対策としても、国民人気という点で言えば5候補の中では麻生氏が一番でしょう。また、小泉首相や安倍首相もそうでしたが、日本を正しい方向へ向かわせようとすると、左派団体やマスコミから執拗で酷いバッシングを受けます。安倍氏の退任ははそれが重圧となって体調不良を起こしたためとも言われています。日本を正しい方向へと舵を取る首相は、それを良しとしない勢力からのバッシングに耐える精神力と受け流すセンスが必要なのです。麻生氏はその点においても問題ないと考えて良いと思います。そういう意味で、5候補の中では麻生氏が最も適任であったと私は考えます。

　定額減税や政策減税など、経済対策においても積極的に取り組む姿勢を見せている麻生氏ですが、最も期待したいのはやはり対外政策や事なかれ主義からの脱却です。今回の総裁選では経済対策に重点が置かれ、外交政策はあまりクローズアップされませんでしたが、2006年の総裁選の時に麻生氏が掲げた政権公約には

日本外交の現状については「国民の間に多くの不満がある」とも指摘。日中間、日韓間の領土問題や歴史認識などの違いについては「日本として譲れない点は筋を通して主張」しながらも、「バランスのとれた共通の利益の探求」が必要としている。

　そのうえで日本が「アジアの安定勢力」の役割を果たすよう、

（１）政治、軍事、経済面で台頭する中国としっかり向き合うこと

（２）アジア最大の民主国家インドと戦略的関係を深めること

（３）朝鮮半島の将来を見据えた外交戦略を立てること――などが重要だとしている。

過去参考記事：・麻生氏が政権公約を発表　～理想の日本外交の姿～

とあり、福田政権でズタズタになってしまった日本の外交政策の建て直しに強く期待が持てます。まあ、解散総選挙が噂されているように10月、11月に実施された時はそれに勝たないことには何も出来ずに終わってしまうわけですが・・・

　あと、麻生氏に気をつけて欲しいことは各所でも言われていますが、失言の懸念があることです。歯に衣着せぬ発言はこの人の持ち味でもあり、評価できる点でもあります。中国や韓国そしてマスコミの顔色を伺いながらしか発言できない首相は不必要です。日本を貶めようとする相手に対して、間違いは間違いである、正しいことは正しいと率直に発言できる首相こそが今の日本に求められてます。ただ、それとは違って明らかにまずいと思われるだろうという発言があるのも事実です。先日も名古屋で演説した際に「大雨で洪水になったのが名古屋ではなく岡崎でよかった」と発言して謝罪を行っていますが、これは明らかな失言です。首相となればこういった発言が命取りにもなりかねません。十分気をつけて欲しいと思います。

　この時期に首相になるというのは本当に大変なこととは思いますが、日本の為に精一杯やって頂きたい。そして大いに期待したい。そう思います。

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参考書籍：

「国力」会議
麻生 太郎

とてつもない日本 (新潮新書 217)
麻生 太郎

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更新日:2008年9月22日 16時50分

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日本国会の代表的平和主義者、河野洋平氏が引退：中央日報
　旧日本軍の従軍慰安婦強制動員を認め、日本政府の謝罪と反省を表明した「河野談話」の主人公、河野洋平・日本衆院議長（７１）が政界を引退する。 日本メディアは１７日、河野議長が次期衆院選挙に出馬しないことを決めたと報じた。

河野氏は宮沢政権で官房長官を務めた９３年、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を発表した。 この談話は、日本の慰安婦強制動員責任に対する歴史的な記録になった。 河野氏は「慰安婦は本人たちの意思に反して集められ、移送され、管理された」とし「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べた。 この発言はその後、日本政府の公式立場になった。

昨年、安倍政権が「強制はなかった」と責任を回避しようとすると、米国議会や人権団体が「河野談話を否定するのか」と追及、日本政府は「これを継承する」と認めざるをえなかった。

６７年の初当選から１４選を記録した河野議長は、４０年以上にわたる政治人生で平和主義・穏健保守を追求してきた。 特に、戦争の反省と隣国重視を強調してきた。

河野氏は、０６年８月１５日に小泉首相が太平洋戦争の一級戦犯が合祀された靖国神社を参拝すると、「戦争責任をあいまいにしてはならない」と直撃弾を飛ばした。 韓国・中国など被害国の立場を配慮したのだ。

領土問題でも対話による解決を主張してきた。 ７月に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題が浮上すると、「自己主張ばかりせず、お互い真剣に対話で解決しなければならない」という立場を強調した。 保守政治家らが「特定の立場を代弁している」と反発したが、朝日新聞は「戦争を反省して善隣関係の重要性を力説するのは立法府議長の適当な道理」と河野氏の所信を高く評価した。

河野議長が韓国と深い縁を結んだのは７３年、金大中拉致事件がきっかけだった。 当時、河野議員は韓国政府を相手に金大中救命運動を繰り広げた。 その後「金大中氏が大統領になるのを見ながら隔世の感を感じた」と語ったという。

河野氏の最後の政治活動も反戦・平和と関係がある。 先月、終戦６３周年を迎え、広島に主要８カ国（Ｇ８）国会議長会議を誘致した。 日本政界の関係者は「河野議長は政界を引退するが、彼が残した平和主義路線は日本の政界に長く影響を及ぼすだろう」と語った。

　 昨日、河野洋平氏が政界を引退するとの報道が行われました。彼が行った悪名高き売国政策や発言の数々はその後の日本に深い傷跡を残しました。衆議院議長となってからも、権限を逸脱して売国的な政治的発言を行うなどの行為を度々行っており、「やっと辞めてくれるのか」と安堵した方も多いのではないでしょうか。

　この政界引退ニュースが、本日韓国紙の中央日報でも報道されていました。それが上記の記事です。「代表的平和主義者」と題され、韓国では非常に高く持ち上げられているようです。これを読むと、あらためて彼が日本にとって如何に大きな災厄であったかがわかります。

　政界引退記念ではないですが、河野氏が行った代表的な売国行為をここに挙げておきます。

・慰安婦に関する談話（河野談話）

　あえて再度の説明も必要ない程に有名な、彼の最大の悪行と言っても良いかと思います。この根拠も全くない談話によって、慰安婦は日本軍が強制連行をしたと正式に日本政府が認めたことになり、後の日本にとんでもない禍根を残すことになりました。これによって中国や韓国から受けた恫喝、連鎖反応のように押しつけられた捏造された歴史、そして世界中から張られた極悪非道の日本軍のレッテル、世界中にばらまいた、一人当たり200万とも言われる「女性のためのアジア平和国民基金」と言う名の根拠のない保証金。この談話によって受けた日本のダメージは計り知れません。

参考過去記事

・作られた「従軍慰安婦」（1）

・作られた「従軍慰安婦」（2）

・中国での化学兵器処理に関する覚書

化学兵器禁止条約によって、日本は戦時中中国で廃棄した化学兵器を全て処理することを義務づけられたとして行われている事業ですが、本来は、中国で遺棄されている化学兵器は中国軍自らが遺棄した、中国製、ロシア製のものが大量に含まれている他、そもそも日本は武装解除によって戦勝国（この場合中国）に正式に兵器の引き渡しが行われている為、日本は日本製の物を含めて一切廃棄の責任を負っていない。それにもかかわらず、一切の中国にある化学兵器を日本の費用で処理するという信じられない内容の覚書を中国と交わしたのは、村山富市首相とその時の河野洋平外相でした。これにより、中国が自分で遺棄した化学兵器を、なぜか日本が1兆円とも言われる費用を払って処理することになっています。しかも、その多くの費用は中国に軍事転用されたり、中国の言い値の人件費に消えているとのことです。

参考過去記事

・中国の化学兵器処理問題の真実 　 ～村山政権の罪～
・中国での遺棄化学兵器の実態　～村山政権が残した負の遺産の処理～

・北朝鮮への米支援

　拉致問題が明らかになり、国民にその問題が浸透しつつあった2000年、拉致問題関係者や国民の反対を無視し、「自分が全責任を負う」という言葉を発し、50万トン（1200億円）もの食糧支援を強行しました。

・台湾問題での中国へ徹底した配慮

　2001年に李登輝総統が来日しようとしたとき、外務大臣としてビザ発給を拒み、来日を妨害した（結果的には来日できた）他、1995年にASEAN会議でタイへ向かっていた河野氏は天候悪化で台湾に緊急着陸したが、中国へ配慮して飛行機から一歩も外へ出ず、後で中国の銭外相(当時)に私はこんな状況でも台湾の土は踏みませんでしたと誇らしげに報告したという逸話も残っています。

・戦没者追悼式での発言

　終戦記念日に行われる全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞では毎年政治的に偏った発言を連発しています。2006年には、「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論を追求し、中国や韓国と主張を同じくし、また靖国神社参拝を続けていた小泉首相を批判する発言とも受け止められました。これは、政治的な偏りが許されない立法府の議長の発言としてはあってはならない行為です。

　彼が行ったことで日本が被った被害は本当に計り知れません。日本の外交政策を大きく狂わせ、日本の誇りを汚し、金銭的に被った損害もとんでもない額となるでしょう。他にも細かいものを挙げればきりがありませんが、これほどまでに”売国奴”という言葉がぴったり来る人物も他にいません。「紅の傭兵」という言葉もありますが、うまく言ったものだと思います。最後に謝罪の一つでもあればとも思いますが、18日の引退会見では、河野談話のことを、「今も極めて重要な談話だったと思う」と発言し、全く反省の色さえ見せていないようです。本当に良く世間に平気な顔を向けられているものだと思います。

　後の世で、彼が戦後有数の売国政治家として歴史に名を残していることを祈ります。後の世の歴史でそう評価されていれば、その時代の日本は正しい道にいるということです。

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参考書籍：
よくわかる慰安婦問題
西岡 力

慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰

日本人なら知っておきたい「慰安婦問題」のからくり
阿部 晃

作者:

更新日:2008年9月18日 23時54分

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　9月15日、アメリカの投資銀行・証券最大手のリーマン・ブラザーズが破綻しました。米国内のみならず、日本および世界中へ与えた影響は決して少なくないようです。経済についての話は当Blogの専門外ですので他におまかせしますが、リーマン・ブラザーズと日本と過去の大きな関わりについて紹介します。

　リーマン・ブラザーズは1977年に同じ投資会社であったクーン・ローブ社と合併し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ社となりますが、そのクーン・ローブ社の話です。

　日露戦争開戦当時、日本は莫大な戦費調達が必要となります。その為、政府の命を受けた当時の日銀副総裁、高橋是清氏が資金調達のために奔走します。しかしながら、アジアの小国である日本とロシアの国力の差、さらにシベリア鉄道が開通して、ロシア軍のアジア地方への補給線が確立されたことや、バルチック艦隊の出撃などで日本の敗戦は濃厚との見方が一般的で、開戦と同時に日本の外債は暴落。アメリカではもちろん、ロシア牽制という共通の目的を持っていた日英同盟下のイギリスでさえ、多くの銀行に悉く断られました。そうして途方に暮れていたときに手を差し伸べたのがクーン・ローブ社でした。その後結果的に日本は国家予算を上回る規模の資金提供を得ることができ、見事日本は日露戦争に勝利したのでした。これが現リーマン・ブラザーズと日本の最初の接触だったと言われます。（上記記述にもし間違いがあれば指摘してください）

　現代の経済界の事情は複雑です。現リーマン・ブラザーズからすればあまり関係のない話かもしれませんし、こんな事実があるから今回は日本が全面的にリーマン・ブラザーズを援助すべきと主張するつもりはありません。しかしたくさんの破綻の報道の中、この話が出るマスコミがなかった為、ここで紹介しました。

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更新日:2008年9月17日 13時51分

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中国潜水艦の可能性＝海自の能力見直しを－「官邸への連絡遅い」・識者指摘：時事 　（画像:読売）

　高知県沖の領海内を航行した国籍不明の潜水艦について、専門家は中国軍の可能性を指摘。事前に察知できなかった海上自衛隊の能力に疑問を投げ掛けた。
　軍事アナリストの小川和久氏は「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。狙いに関し「中国共産党指導部への何らかの主張が考えられる。福田政権が脳死状態かどうか、三連休の真ん中にぶつけてチェックした可能性もある」と話す。
　領海内に入られるまで察知できなかった海自には「潜水艦を探知、追尾する能力は米国に次ぐとされ、日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」とした。
　潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約１時間半かかった点も問題とし、「発見と同時に情報共有すべきだ。戦争ならとっくに攻撃されている。（首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦）あたごの事故の反省が生かされていない」と述べた。
　防衛省防衛研究所の元研究室長平松茂雄氏も「領海内に入られたのは、お粗末。事前に察知できず、追尾もできなかったとすれば問題。たるんでいるとしかいいようがない」と批判する。
　「日本の周辺海域は中国の潜水艦がどこにいてもおかしくない」とした上で、「中国の潜水艦は音が大きく探知しやすいといわれてきたが、能力が上がってきている。海自の探知能力を試したのかもしれない」と話した。（了）
小川和久、平松茂雄

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更新日:2008年9月15日 13時21分

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