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トップ > ソマリ > ソマリ - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月5日 12時)
韓国、ヒラリー外交姿勢に注目 古沢襄
韓国の朝鮮日報はヒラリー・クリントン次期国務長官は、核問題への対応がオバマ氏以上に強硬だとみている。韓国政府筋では「歴代最強の国務長官」と評してかなりの期待を示している。
ヒラリー、オバマという強烈な個性がぶつかり合うことも考えられ、これが米韓関係にどうはね返るか、ヒラリー外交を正確に読みとる必要性を強調している。
残念なことに日本は解散・総選挙をめぐる政争一色。とてもヒラリー外交の分析までは手が回らない情けなさを露呈している。
＜ヒラリー・クリントン次期国務長官を中心とする米国のオバマ次期政権の外交安全保障担当者の顔触れが決まったことを受け、韓国政府も今後の米国の外交政策、とりわけ米朝関係など対韓半島（朝鮮半島）政策の動向分析に追われている。
焦点はやはりクリントン次期国務長官の外交姿勢だ。クリントン氏は国務省の人事権と引き換えに長官職を受諾した「歴代最強の国務長官」と評されている。それだけに、米国による今後の韓半島政策でも大きな影響力を行使するのは間違いない。
韓国政府関係者は「韓米関係発展のためにもクリントン氏の外交姿勢を正確に読み取らなければならない」と語る。
韓国政府が最も注目しているのは核問題への対応だ。具体的には、クリントン氏はオバマ次期大統領の意向に素直に従うのか、という点だ。
大統領候補指名争い当時のように、二人の強烈な個性がぶつかり合い、北朝鮮への対応で一致した主張が展開できなかった場合には、韓米間の協力も影響を受けざるを得ない。
韓国政府の関係者は「初期のブッシュ政権で強硬な大統領と穏健派のパウエル国務長官の間で意見が一致しなかったときも、われわれは米国と意見の調整を行うのが非常に大変で、調整にかなり神経を使った」と述べた。
ある外交当局者は「クリントン氏は“圧力よりも対話”という基本的な方向性においてはオバマ氏と大きな違いはない。しかしその方法についてはオバマ氏よりも原則に執着するし、むしろ強硬だ」と分析する。
指名争い当時もクリントン氏は「金正日（キム・ジョンイル）総書記と直接会って話をする」というオバマ氏の発言に対し、「天真らんまんな考え方」と非難しており、また2006年に国連で北朝鮮の核実験に対する制裁決議が行われた際にも、「わたしの期待からは程遠い」とより強硬な対応を要求した事実をその根拠として挙げている。
しかし核問題で突破口を見いだす必要があるとの判断が下されれば、「夫であるクリントン元大統領を特使として派遣することも予想できるほど、ある意味柔軟性も兼ね備えている」ともされている。
ある韓国政府の関係者は、「クリントン氏は米国のどの政治家よりも“強大国中心の外交”という考え方強いため、米国の東アジア外交で韓国の立場が中国や日本に比べて小さくなる可能性がある」「韓国が米国と実質的に対等の関係を維持したければ、アフガニスタンや国連などへもさらに貢献し、われわれが自らの価値を高めなければならない」と述べた。
韓国の外交政策担当者は、今後自分たちが直接交渉を行う米国国務省の北朝鮮の核問題担当部署、中でも東アジア太平洋局の責任者に誰が選ばれるかについても神経をとがらせている。クリントン氏が国務省人事も掌握することで、これまでオバマ陣営の関係者中心になるのではないかと予想されていたのとはかなりの食い違いが見られそうだ。
しかし韓国政府関係者は「オルブライト元国務長官、ホルブルック元国連大使、シャーマン元対北朝鮮調整官ら、クリントン氏を支援するいわゆる“クリントン師団”と韓国政府は関係が深く、大枠では政策の調整に問題はないだろう」とも予想した。（朝鮮日報）＞
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月5日 17時55分
ソマリア海賊の無法 丸山公紀
最近、ソマリアの海賊がアデン湾やインド洋の３分の１にも及ぶ活動範囲をとり、各国の石油タンカーを襲撃し、ソマリアに係留され、海賊との間で身代金の交渉が行われる事件が相次いでいる。
米国防総省によれば事実上の無政府状態が続いているソマリア沖では少なくとも船舶18隻、乗組員330人が乗っ取られ、身代金を要求されていると発表した。
マレーシアのクアラルンプールにある国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センターの所長は「今は海賊の攻撃になす術がない。海賊の活動範囲が広がり、どの船も標的になりうる」と警戒を呼びかけている。
やっかいなのは貧困であえいでいたソマリアの沿岸部の町が、身代金を得た海賊たちの落とす金で繁栄を謳歌するれという皮肉な結果となっており、海上で生命の危険を犯して、石油タンカーを乗っ取るようなギャングであってもソマリアにとっては英雄と化していることである。
現在、アデン沖には米欧各国に加え、インド、トルコ、ロシア、マレーシアなどが海軍艦船を派遣しているが、このシーレーン防衛に日本は派遣部隊に給油でしか協力できない現実を考えた時に、国会でまたしても新テロ特措法改正案を人質にとる民主は、仮に日本の石油タンカーが襲撃された場合の具体策を未だに持ちえていない。
60日みなし否決を参院でするにしても、この法案を成立させることは絶対に必要である。海賊襲撃の報は、もうわが国が対岸の火だといって、涼しい顔をしていることができない問題である。
しかも、その海賊がソマリアという無政府状態の国民に受け入れられていることを考えるといつでも起きる必至の問題である。民主はこのことを真剣に考えたことがあるだろうか。
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月5日 8時18分
自嘲するアメリカ 平井修一
米国では今やバンカーの信用は地に落ちている。子供がバンカーになりたいなどと言い出したらそれこそ人生の終わりである、とブルームバーグ・ニュースのコラムニスト、マーク・ギルバート氏が“警鐘”を鳴らしている（2008/11/28）。ここは笑うしかない？
＜子供からこんなことを言われたら、ショックを受けない親はいないだろう。「パパ、ママ、僕ってほかの子供と違うと思ってたでしょ。本当のことを言うとね、僕はバンカーになるために生まれてきたんだ！」
大切なわが子、わが跡継ぎ、わが家系の継承者が人生最大の過ちを犯し、家名を汚すのを、どうやって阻止したらいいのだろう。一族の中に金融業界人がいるという恥を避けるために、子供にはこんな職業を勧めてみよう。＞
そのお勧め職業がふるっている。
1位 海賊
＜このところ海賊は世界で最も注目されている職業だ。もちろん、スーパータンカーをハイジャックするのは原油が１バレル＝140ドルの時の方が、50ドルの時よりもいいのは確かだが、海運運賃は過去１年で90％下落し、海運業者は十分な武装をする金がないから海賊業にプラスだ。＞
海自がソマリア沖で活躍するのはいつになるのだろう。情けない国に成り下がってしまった。
2位 公務員
＜投資銀行で働く理由は、魅力的な報酬といつの日か最高経営責任者（ＣＥＯ）になれるかもしれないという望みの２つだけだ。しかし、「この『ＡＡＡ』格付けの債務担保証券（ＣＤＯ）は・・」などとしゃべるだけで高級車が買える時代は終わった。金融機関で指図できる人間になりたいなら、公務員になるのが早道だ。何のことはない、世界の金
融業界人の半分は今や政府の下で働いているのだ。＞
成功は独り占め、失敗は皆のもの。立ち直るまで年俸1ドルでやってくれ。
3位 ヘリコプターの操縦士
＜米財務省は輪転機の回転スピードが追いつく限り最速のペースで金をばらまいている。2002年の「デフレ阻止演説」でバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時は理事）は、デフレに陥った場合にはヘリコプターから紙幣をばらまけばよいとする趣旨の発言をし、「ヘリコプター・ベン」の異名を取った。子供にヘリコプターの操縦を習わせれば、近い将来ＦＲＢに就職できるかもしれない。＞
定額給付もいっそのことばらまいたらどうか。赤瀬川源平が言っていたと思うが、使用期限を設けるというのはいいアイデアである。
4位 聖職者
＜「共通の恩恵を中心的な目標に据えた経済システムの発展は、確固とした倫理システムが基盤になる。そのような規範の後退は、実際に市場原理を崩壊させかねない。経済に関する専門知識を最大限に高めることも必要だが、その専門知識が正しい目標に向けて使われるように、道徳的規範も最大限に高めなければならない」
ヨゼフ・ラツィンガー枢機卿（当時）の1985年の論文。 2005年４月に第265代のローマ法王、ベネディクト16世となったその人だ。第一子は聖職者にしよう。法王も言っている。金は消えるもの、金は取るに足らない。唯一の確固とした現実は、神の言葉だ。＞
アメリカの経済人、とりわけ金融業界人に「倫理」を求めるのは木に上って魚を求めるような感じである。中共に誠意を求めるようなもの。
5位 電車の運転士
＜車は個人主義的で環境に優しくなく、身動きの取れない世界で渋滞に直面する。どれもこれも、あまりにも20世紀的だ。米国には新大統領が誕生し、欧州諸国は社会主義的原理を再発見しつつある。公共交通システムの改善が議題に上る日は近いだろう。男の子の夢が電車の運転手だったあのころを思い出そう。＞
そう言えばその昔、カリフォルニア州では自動車を普及させるために鉄路を廃止して道路を造ったとか。今や自動車離れが始まりそうである。
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月4日 12時0分
天皇陛下の不整脈 石岡荘十
天皇陛下の御不例について３日の各紙（web版）は概ね次のように報じている。
＜宮内庁は３日、天皇陛下が不整脈のため、４日までのすべての公務を取りやめて休養されると発表した。
宮内庁によると、２週間前に胸部の変調を訴え不整脈と診断された。その後も時折変調があったほか、２日夜からは血圧も上昇した。皇后さまも四日まで公務を取りやめる。天皇陛下は２日、皇后さまと東京都北区の障害者スポーツセンターを訪問。夜も両陛下でコンサートを鑑賞して午後十時前に皇居に戻った。＞
記事は、大雑把に「不整脈」としか報じていないが、一口に不整脈といっても、即、命にかかわるものから、まあそこそこ注意深く薬を投与するだけで、ある程度回復するものまでさまざまである。
・早くなる（頻脈：１分間に100以上）
・遅くなる（除脈：１分間に50以下）
・不規則になる（期外収縮：脈が飛ぶ）
ことがある。これをひっくるめて、不整脈と呼んでいる。回数は脈拍となって現れる。こんなとき、自覚症状のない人もいるが、大抵の人は胸に違和感を覚える。と、医師はまず心電図をとる。
大概これで、どんな不整脈なのか見当がつくのだが、中には普通の心電図では、キャッチできない種類のものあるので、24時間連続して心電図をとる方法（ホルター心電図）もある。この検査をすると、心臓の４つの部屋（右心房、左心房、右心室、左心室）のどこがどのような異常を起こしているのか、かなり正確に把握することが出来る。
頻脈の中で、一番多いのが心房細動だ。心房は心臓が拡張したとき血液を吸い込んで溜め込み、心室に送り込む役割を果たすが、この部屋の筋肉がぶるぶると震えて充分な血液を溜め込むときが出来ず、したがって収縮したときに、充分な量の血液を心室に送り込むことが出来ない。結果、心室（左心室）は全身に必要な量の血液を供給できなくなり、違和感を覚える。
「心房細動で、即、死ぬことはない」と言われる。しかし、心房の筋肉が小刻みに振動すると、血栓（血の塊）が出来やすくなる。そしてこの血栓が脳に飛んで血管を詰まらせると脳梗塞になる。あの長嶋茂雄さんはこれで半身不随になった。小渕元首相はこれが原因で亡くなった。侮れない不整脈である。
最悪の不整脈は心室細動だ。高円宮様のケースがこれだった。発症したら分秒を争う。電気ショックかAED（携帯型の体外式除細動器）をしなければ助からない。突然死のかなりの割合がこの不整脈が原因だと言われる。
だから伝えられる、天皇の動向を見ると心室細動ではなさそうだ。しかし、心房細動の可能性は大きい。治療法はまず薬だが有効率は50％程という報告もある。これなら宮内庁病院でも可能かもしれない。
原因を根こそぎやっつける方法はカテーテル・アブレーションだ。カテーテルは「管」、アブレーション（ablation）は「取り除く、切除する」という意味で、日本語の専門用語としては電気焼灼（でんきしょうしゃく）という。
足の付け根から心臓の奥深くまでカテーテルを挿しこんで、不整脈の震源を捜し出し、高周波で焼き切って病根を取り除く治療法だ。心臓内の病巣である心筋（心臓の筋肉）のバーべキュー、聞くだけで恐ろしい治療法だが、不整脈の治療法としてはいま最先端の、根治治療法だと考えられている。
病巣に狙いを定め、ピンポイントで患部を焼灼でき、近年、安全性は飛躍的に向上した。その成功率は、概ね、80パーセント以上。99年度の合併症は心房細動の場合、合併症0.2パーセントというきわめて高い成功率が報告されている（日本心臓ペーシング電気生理学会）。
ほとんどの期外収縮もこれで克服できる。しかし、この治療法は、多分、宮内庁病院では設備的にも、技術的にも無理だろう。
さらに除脈だとすれば、治療の最終兵器はペースメーカーだ。一定の条件で、従来のペースメーカーがさらに進化した埋め込み型除細動器（ICD）も治療法の展望の中に入ってくるかもしれない。
癌とは違って、「ほとんどの心臓病は適切なタイミングで最適の治療を行えば最悪の事態は回避できる」とベテラン循環器内科医は言う。
天皇陛下は23日の誕生日で75歳。政治部記者もそうだが、宮内庁記者も高齢者が取材対象である。いずれの場合も、医学的な基礎知識の有無がいい記事を書けるかどうかを分けることになる。
なお、心房細動については「新潮45」（7月号）に筆者が寄稿している。
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月4日 11時1分
印パ対立は英国の謀略？ 古沢襄
西川一三さんの「秘境・西域八年の潜行」は四〇年前の著作だが、そのインド・ネパール篇は今読んでも参考になる。普通の旅行記とはひと味違う。西川さんは大日本帝国時代の駐蒙大使館調査部勤務となり、ラマ僧姿で西北支那に潜入を命じられた。
いうなら敵地に潜入するスパイなのだが、潜行範囲は内蒙古、寧夏、甘粛、青海、チベット、ブータン、西康、シッキム、インド、ネパールに及んでいる。昭和２５年６月になって、ようやく帰国したが、すぐＧＨＱ（連合軍総司令部）から六ヶ月間の事情聴取を受けた。
この本の存在を教えてくれたのは山岳家の菊池今朝和氏だった。潜行地域には世界最高峰のヒマラヤなど、その踏破記録が詳細に書かれている。敗戦直後の日本だったが、日本山岳会では西川さんの三二〇〇枚にもなる記録が注目され、話題になったという。
だが西川さんの記録は読んでみれば分かるのだが、その土地の人情、風俗、歴史といったものに多くのページを割いている。いずれ日本軍が占領するであろう敵地の情報を細かく集めている点で、第一級のスパイ情報となっている。
私が興味を持ったのは、英国統治から独立して間もないインドに潜入した記録である。帰国する半年前の昭和２５年正月が終わった頃、当時の東パキスタン領の寒村で一人のパキスタン人がインド人に殺害された。
この事件がきっかけとなって、東パキスタンのパキスタン人がインド人の家々を襲撃して略奪、強盗、放火、殺人を繰り返した。この情報が脱出してきたインド人によって伝えられると、西ベンガルのインド人がパキスタン人の集落を襲撃する報復行動に出て、動乱が終息するのに三ヶ月もかかっている。
インド人とパキスタン人の宿命的な対立意識の原因について西川さんは、次のように分析した。
第一にインド人は「パキスタン人は我々の国に侵入して来て住みついた”宿借り人種”である」という意識がある。「我々インド人は地主で、彼らパキスタン人は我々の雇い人に過ぎない」という優越感が根底にある。
次ぎに両国の国民性の違いがある。これは日本人と支那人の国民性の違いに類似している。インド人は支那人と同様に、その広大な領土とともに鷹揚な気性の持ち主だが、パキスタン人は小国の日本が大国の支那を狙っているような、激しい気性の持ち主である。
さらにヒンズー教と回教（イスラム教）の宗教上の対立が深刻な状態にある。インドの街という街、どんな小さな街に入っても、船に乗ってもインド人とパキスタン人経営のふたつの食堂がある。インドに巡礼にきたチベット人、蒙古人がパキスタン人が経営する食堂に入ろうものなら「同じ仏教徒なのにどうして異教徒の手で作ったものを食べるのか」とつるし上げにあう。
英国統治の時代には目立たなかったインド人とパキスタン人の憎しみ合いは、インドから追放されたアングロサクソンが仕組んだ謀略だという説を西川さんは紹介している。
インド独立に際して、ヒンドスタンと東西パキスタンのふたつに分離されたのだが、インドの主要産物である綿花や小麦のほとんどは東西パキスタン領で産出され、インド領ではほとんど産出しない。しかしこの綿花を加工する繊維機械工場はインド領にあって、パキスタン側にはない。また工業の原料となる石炭はインド領にあって、パキスタン領にないという皮肉な境界線を引いてある。
この精神的、物質的理由から、両民族の闘争相克が必ず起こると予想して分割線を引いて、英国がインド内の勢力回復を図ったという謀略説である。ラマ僧姿でインドを放浪した西川さんだったが、その観察眼は第一級の諜報家のものである。
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月4日 10時45分
もう西側の金融機関へ投資しない 宮崎正弘
「もう西側金融機関への投資はしない」と楼継偉ＣＩＣ会長が爆弾発言。米英銀行への投資は８２％の株価陥没。資金は中国経済の内需へ向かう。
ＣＩＣとは中国投資公司。外貨準備高から２０００億ドル（２０兆円）もの巨費をまわして、国富ファンドとして設立されてマスコミの話題をあつめ、世界の金融関係者が衝撃とともに見守ってきた。
サウジやクエート、シンガポールの国富ファンドと一挙に肩を並べたから、ＣＩＣが次に何をするか、その一挙手一投足に世界の目があつまった。
最初にＣＩＣは米国のヘッジファンド「ブラックストーン」へ３０億ドルを投資し、次いでモルガン・スタンレーへ５０億ドル、英国のバークレー銀行にも。
九月、ウォール街の金融危機勃発で、ヘッジファンドの雄「ブラックストーン」は投資活動が頓挫、ちなみにＣＩＣが買った時点でのブラックストーンの株価は２９ドル６０セント。これが０８年１２月２日の終値で５ドル３４セント。実に８２％もの株価陥没。（ブラックストーンは元商務長官リチャード・リチャードソンらが開設したヘッジファンドの新興勢力で、ヒルトンホテルの買収などで名をはせた政治銘柄でもある）。
中国のネットの書き込みには「なんという無駄な投資だ」「責任をとれ」「欧米に騙されたのだ」などとすさまじい批判が集中し、当局はこうしてネット掲示板を禁止したほどだった。
１２月３日に香港で開催された「クリントン・イニシャティブ会議」の最終日に北京から飛んできたＣＩＣの楼継偉会長が演説し「もう我々は西側の金融機関へ投資しない」と言明した。
外貨準備世界一、ＧＤＰ世界４位、米国債保有世界一という「金持ち中国」への西側の期待は、これで吹き飛んだ。０６年にイタリアを抜いてＧＤＰ世界六位、つぎにフランスとイギリスを抜き、いまやドイツに迫ろうとする中国の経済力も、ここではっきりと息切れである。
▲世界的危機に協調すると胡錦涛はサミットで口約束したが。。。。
世界金融危機、システムの破綻という危機を目前に中国は、その中枢のＣＩＣのトップが公式の場で、「今後は協力しない」と実際に発言したに等しく、これまで密かに欧米銀行の救済を要請されてきた、その期待感を暴風雨のように吹き飛ばした。
対照的に中国は国内景気刺激と内需拡大のため５８００億ドル（５７兆円）を投じると先に発表したが、これらは主に高速道路建設と鉄道網の拡充に投資される。
楼会長は「パールデルタからの対米輸出が突然の激減に見舞われたのは米国の不況もさることながら、米銀の信用状（ＬＣ）の枯渇にある」と批判した。
つまり米銀の資金不足で米国の輸入業者がＬＣを米銀から開設できない。資金不足、ドル不足からビジネスが成立せず、「珠江地域（パールデルタ）の輸出基地で工場閉鎖、倒産、失業が広がった」と米国への責任転嫁も忘れなかった。
楼継偉は清華大学卒業、財務部から国務院副秘書長を経てＣＩＣ会長に抜擢。背後に朱容基元首相の影あり、いまは中央委員候補でもある。ＣＩＣ社長は高西慶（前全国社会保障基金理事長）。
蛇足だが、冒頭の「クリントン・イニシャティブ会議」とは、言わずと知れたヒラリー次期国務長官の夫＝クリントン元大統領が主宰する財団で、産油国から中国を顧客に面妖な資金を集めて「慈善事業をしている」と公言している団体。ＮＹタイムズさえ、この活動に批判的だった。
しかし香港での会議で、クリントンの資金募集活動は最後になると見られる。なぜならヒラリー国務長官就任の条件が、夫の資金活動の中止だったから。
いずれにしてもヒラリー指名公聴会（一月下旬）で上院共和党は、この面妖なる前大統領の資金ルートに関する質問を繰り出して指名に派手な嫌がらせを仕掛けるだろう。
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月4日 9時33分
米国に保護貿易主義の懸念 宮崎正弘
米中戦略的経済対話の開始直前、人民元の下落がはじまった。ポールソン以後の米国の対中経済政策を率いるのは、いったい誰？
親中派ポールソン財務長官がブッシュ政権の閣僚を引き連れて、五回目の米中戦略的経済対話のため、北京へ飛ぶ。
財務長官として夥しい訪中記録、その前、ゴールドマンサックス会長時代は７０回の訪中。中国を知り尽くしていると自らを規定するポールソンだが、任期満了まであと５０日。大衆経済政策の総仕上げである。
議題はエネルギー、環境問題のほか、当然ながら金融危機について。しかし米国連邦議会にあがる対中批判の嵐、とりわけ中国の輸出振興のための人工的な為替操作による人民元安。これがつづくと米国では労組をバックとする民主党政権となるがゆえに保護貿易主義に傾かざるを得ない。
ポールソンは、それを一番懸念しているという（ヘラルド・トリビューン、１２月３日付け）。
中国の対米輸出は激減の最中とはいえ、十月は３５２億ドルの黒字を記録した。とくに輸出後に中国は税関還付を輸出業者に措置しているため、産業構造そのものが輸出偏重といういびつな体制になっている。
そのうえ、米国の失業が今後、８−９％に増大すれば、人民元の２０％切り上げ要求が議会からあがってくるのも当然だろう。
次期財務長官に指名されたティモシー・ガイトナーＮＹ連銀総裁は、外交官として日本勤務歴もあり、いやそれよりも中国へ留学経験があり、ポールソンの片言とちがって中国語を流ちょうに操れる。そして財務次官歴任者だから、適任といえば適任である。
だが、オバマ次期政権は閣僚の主要人事だけは発表したものの、明確な対中政策「チェンジ」の具体的な代案をいまだに見いだせないままである。その間隙をつくかのように人民元は過去貳年間ではじめて下落傾向を示している。
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月3日 10時12分
自民、民主の矮小な政局争い 桜井よし子
今、国際社会は“100年に一度”の金融危機への対処に奔走している。比較的傷が浅い日本は、国際社会の危機打開に大きな力を発揮して、その力をもって、発言力と存在感を高める好機である。
といっても、貿易立国の日本は、海外需要の冷え込みで輸出が減少し、その負の影響を受けるのは当然だ。傷は比較的浅いといって相対的優位の立場をいつまでも保てる保証はないのである。だからこそ、持てる力を認識し、それを活用する政策を、一日も早く打ち出す必要がある。それはまさに政治の責任である。だが、国会で行なわれていることを見れば危機感を深めざるをえない。
自民党、民主党が争っているのは、追加の景気・経済対策のための第二次補正予算案をいつ、国会に提出するのかというタイミングについてである。それは、今月末で終了予定の国会の会期延長問題に結び付き、さらに、新テロ特別措置法案や金融機能強化法案の採決を民主党参議院が拒否する場合、衆議院に戻して三分の二条項で可決させるには、いつまで国会を開いていればよいのかという議論に結び付く。
自民、公明、民主の三党が精力のかなりの部分を費やしているのは、国会対策政治にすぎない。会期切れを、どのように自党に有利に使うかという、じつにつまらない日程上のやりくり戦争を演じているのだ。その一方で、政治家たちが内容についてよく知らない、たとえば今問題になっている国籍法の改正法案などが、上程され、閣議決定され、可決寸前までいっている。重要法案の内容も知らず、会期制の下での時間切れを材料にして、本当に無意味な闘いを続けているのである。
わが国の政治は、明らかに、おかしい。そのおかしさをよく見ているのが、国際社会である。
政治家、エコノミスト、安全保障の専門家ら、世界を牽引すると自負する人びとが必ず読む専門雑誌の一つに「フォーリン・アフェアーズ」がある。同誌では世界の枠組みづくりに関する議論が活発だが、じつに悲しく口惜しいことに、日本についての言及は、およそ見当たらず、そういう状態はここ数年来のものである。
今年夏に、私は「文藝春秋」の企画で「日中大論争」を行なった。そのなかで中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄氏がいとも簡単にこう言った。
「現在の国際社会において、自分で自分のことを決断できる国は、米国と中国だけです」
金氏は、中国と日本を含めて西側諸国との関係で、西側が戦略ゲームを弄するのは無意味である、なぜなら西側諸国の多くは決断するだけの力がないのであるからという文脈で語ったのだ。
日本もＥＵも、一人前の発言はできないのであるから、米中両国に従うべしと言わんばかりの金氏の発言はいかにも不遜だが、前述の「フォーリン・アフェアーズ」には、米国側から同種の発言、分析が数多く出されている。
たとえば、現職の財務長官、ヘンリー・ポールソン氏は、ＷＴＯも金融制度も、これまでは米欧が中心になって制度設計をしており、中国の価値観は反映されていないとし、中国の価値観を反映させることの重要性を強調している。著名なエコノミストのフレッド・バーグステン氏は、いまや米中がＧ２（先進二ヵ国会議）を形成し、世界を主導するときだと述べる。問題によっては「日本にも相談する」「中国重視の結果、ＥＵの重要性が低下するのもやむをえない」とも明記している。
米国はオバマ政権誕生で中国一辺倒の傾向を強めるだろう。今こそ、日本は自ら恃んで日本の立場を確保し、国益を守らなければならないのは明らかだ。政治家は自党の都合で国会審議の日程をめぐって争うのでなく、日本の政治の貧困を見据える国際社会の醒めた論調にこそ耳を傾けてほしい。（週刊ダイヤモンド）
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月3日 8時8分
ムンバイはポンペイのこと 古沢襄
１１月２６日から２９日にかけてインドで発生したムンバイ同時多発テロの実態が少しづつ分かってきた。正直にいえば私たちの世代はムンバイと言われてもピンとこない。ボンベイの旧名の方が馴染みがある。ポンペイはインド最大の都市、商業の中心地として知られた。
ポンペイは英語の公式名称だが１９９５年にマラーティー語のムンバイが公式名称になっている。ユダヤ人が迫害されたことのないポンペイだったが、ムンバイ同時多発テロでは市内のユダヤ教正統派のナリーマン・ハウス（ムンバイ・ハバド・ハウス）が襲撃された。ユダヤセンターでは殺害された5人の人質が発見されている。
このところインドとイスラエルの関係改善が著しい。テロリストはこの関係遮断を狙ったことも考えられる。インドからはイスラエル軍向けのインド製車両やＩＴソフトウェアのイスラエル進出などの大型商談が最近、相次いで決まっている。
明らかにパキスタンがテロリストの訓練地だと思う。デカン・ムジャヒディンと名乗る組織が犯行声明の電子メールが報道機関に送ってきたが、このメールの発信地はパキスタンであることをインド警察はつきとめている。逮捕されたテロリストもパキスタンに本拠を置くイスラーム主義組織ラシュカレトイバ（Lashkar-e-Taiba）に所属していると供述している。
だがパキスタン政府はテロリスト集団への支援を即座に否定した。政府としての関与はないのかも知れないが、パキスタン軍部の中にテロリストを支援するグループが存在することは否定できない。軍部が独走して国境線に派兵、両国が軍事衝突する可能性もないとは言えない。
インドはテロリストの制圧に当たって陸軍部隊を大挙動員した。警察のテロ特殊部隊の手に余る状況があった。少なくとも三人の警察幹部が銃撃戦によって死亡した。
警察がテロリストから押収した現金、カードなどから豊富な資金と多国籍の部隊構成が判明している。武器もＡＫ−４７、中国製手榴弾、ライフル、自動小銃、大量な銃弾で武装され、ムンバイ襲撃に当たっては海上からボートで潜入している。インド国内のインド人イスラム過激派と呼応し、周到に準備された計画的犯行だといえる。
これまでに発表された犠牲者の数は、死者１９５人、負傷者２９５人の合計４９０人。ムンバイは天然の良港に恵まれ、インド全体の海上貨物の半数を担う港湾都市でもあるから外部からの侵攻を受けやすい。
今回の事件によって海外の企業群が治安の悪さを懸念して撤退することにでもなれば、インド経済は深刻な打撃を受ける。中国に次ぐ巨大市場になるとみられているインドだが、テロリストによる事件が頻発する様だと治安の悪さが致命的な欠陥になるかもしれない。
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月3日 8時1分
蟹缶は好きだが MoMotarou
麻生総理大臣の失言や誤読で盛り上がっております。あの大騒ぎをした田母神元航空幕僚長の論文問題も終わりました。例の国籍問題は無かったものとされておる日々です。
マスコミが取り上げなければ無かった事となる「管制」の効いた列島になったようです。まことに一部の勢力にとっては都合の良い状況が生まれつつあります。
■小泉首相は保守か？
小泉元首相は、靖国神社参拝に拘（こだわ）ったことから、保守政治家の印象をもっております。しかし、氏の信念は「靖国参拝せず」にあると思います。
中国との対決都合上、"信念を持って"美学にのっとり参拝を続けたのでした。 毎年八月に行われれる戦没者慰霊式での挨拶の方が、「本音」に近く、ある意味で河野衆議院議長の方に近い左派ハト派だと思います。
■公明党は保守か？
在日外国人参政権やこの度の国籍法改悪に対する姿勢をみていると、どうも日本を嫌っているような印象を持ってしまいました。靖国参拝には、「信教の自由」を理由に反対しているのでしょう。
ブッシュ大統領初来日の時、小泉さんを側面支援する為に、靖国参拝を打診しましたが外務省の反対で断念しました。それならと明治神宮にブッシュさん一人で参拝してもらい、流鏑馬だけ二人で鑑賞しました。これは公明党への配慮でしょう。
■官僚は保守か？
おそらく力のある方へ靡（なび）く「事大主義」が主流であります。となると保守系勢力の弱体化に伴い、所謂左翼系の活躍が滲（にじ）み出てくるわけです。
官僚や公務員（教職員）の世界には先鋭的な左翼が浸透しており、少数とはいえ待遇改善を「餌」にしてオルグ（organize）に励んでおります。
■改革から革命に
郵政解散選挙以来、自民党においては公認権を楯に、議員の選別を執行部が握るようになりました。議員の多様性、議論の自由を支えてきたシステムも崩壊しつつあります。
またテレビや新聞にも、広告料を「餌」にした世論偽装操作も活発化して参りました。将に、妄想かもしれませんが、日本国家の均衡（balance）が崩れだしたのでしょう。まったく覚醒した注意が必要です。
＊年末特別付録クイズ
ここで問題です。以下の文章を読んで執筆者の氏名を当ててください。
「私は憲法を守ると誓約したがために、必要なあらゆる手段に訴えて憲法を基本法とする政府と国家を守る義務を負った。国家を失っても憲法を守るのは、はたして正しい態度だろうか。
人間の生命と四肢は保護されなければならないが、生命を守るために敢て四肢を切断するのは珍しいことではない。だが、四肢を救うために生命を捨てるのは、賢明な道であろうか。
私は、普通なら違憲とされる行動も、国家を守ることによって憲法を守るのに不可欠であれば、それは合法的になると考えた。その当否はともかく、私はそういう立場をとり、いま率直にそれを認める者である」
答：アブラハム・リンカーン米大統領。南北戦争を戦うに際して。（１８６４年の手紙より）
＊「外務官僚の背骨」渡部亮次郎 −ハンディキャップ国家論
http://momotarou100.iza.ne.jp/blog/entry/485200
＊防衛省OB太田述正ブログ
「ソ連における米国棄民（その１） 」
http://blog.ohtan.net/archives/51298409.html
お勧めサイト
・「田園まさに荒れなんとす 平井修一」杜父魚（かじか）文庫ブログ
http://blog.kajika.net/?eid=899681
・「国民自重の心」小泉信三
http://momotarou100.iza.ne.jp/blog/entry/470460/
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月3日 6時41分
レビー小体型認知症 渡部亮次郎
東北に住んでいるはずの友人から久し振りに封書が届いたが、開けてみると病床にある父に代り長女がしたためる”最後の挨拶状”。「父の病はレビー小体型認知症アルツハイマー型認知症｣という悲痛な知らせだった。｢父に残された時間はいかばかりかわかりません｣涙なしには読めなかった。
レビー小体型認知症(れびーしょうたいがたにんちしょう、英Dementia with Lewy Bodies;DLB)はアルツハイマー型認知症や脳血管性認知症と同じく変性性認知症の一種であり、日本では三大認知症の一つである。
彼はちょうど70歳。私がチリ地震津波災害取材を終えて､1960年６月、ＮＨＫ仙台から盛岡放送局へ赴任して初めて会った。ニュース･フィルム編集に天才的な能力を持っていた。
高卒で仙台市で貯金局に勤めていたがフィルム編集職の公募に合格し、盛岡が初任地だった。記者やカメラマンが撮影してくる16ミリのモノクロ・フィルムをネガでさっと見ると､瞬時にニュースの本質を見抜き、あっという間に１本のニュースに仕上げた。
だから間もなく彼の名は全国に轟き、東京に上がるや、人事管理能力も認められ、高卒者ではＮＨＫ始まって以来初めての部長に昇格した。しかし、彼は部長のデスク仕事は「性（しょう）に合わない」といい続け、仙台での現場に戻って定年退職した。
定年後は宮城県内の生家で野菜作りを楽しむ傍ら書道をやっていた。その後庭師の資格も取ったといっていたが、最近は便りも途絶えていた。そこへ｢最後の便り｣だから驚いた。
この病気は日本で発見されたとされた。1976年以降に小阪憲司医師によって世界的に知られるようになった。レビー小体とはドイツのLewyによってパーキンソン病変の脳幹で発見され名付けられた封入体である。
大脳皮質にこれが多く認められることから、小阪氏によってびまん性レビー小体病(びまんせいれびーしょうたいびょう、英diffuse Lewy body disease;DLBD)と名付けられた。その後1995年イギリスで行われた第１回国際ワークショップにて現在の名称になった。
また、パーキンソン病のような運動障害も併発するのが特徴。以前は、びまん性レビー小体病と呼ばれていた。
この病気特有の症状としては、幻覚を見たり、妄想をしたりすることがあげられる。やがて、アルツハイマーのような認知障害と、パーキンソニズムと呼ばれるパーキンソン病のような運動障害の両方が症状として表れ、徐々に進行し、最終的には寝たきりになる。
この病気はアルツハイマー型に比べ10倍も寝たきりになるのが速いとされる。 また、薬物に過敏に反応し(薬物過敏性)、アルツハイマーの治療薬やパーキンソン病の治療薬を通常量で投与すると逆に症状の悪化を招くことが多い。
初期の段階では、診断が難しくアルツハイマー型認知症やパーキンソン病と診断されたり、初期にうつ病が出てうつ病と診断されることがある。この病気の早期発見と、適切な治療が進行を遅らせ症状を和らげる。
高齢者に多くみられるが、40歳前後で発病する場合もある。アルツハイマー型、脳血管性を合わせるとレビー小体型は約1割以上とされるが、九州大学による研究では41.4%という結果が出ている。出典:：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「入院から５ヶ月が経過し､父の状態は、初夏の頃に比べると安定しているように見えます。しかしながら、認知症全般には根本的な治療法が無く、せめて症状の進行を遅らせるのがすべてだそうです。
父が混乱する記憶の中、高校時代に打ち込んだ卓球のことと人生の大半を過ごしたＮＨＫで良くしていただいたことを話すときばかりは、少しだけ瞳に力が宿るような気がいたします」。
「これまでの、父に対するご厚情に深く感謝いたします。たとい思い出すことが出来なくなっても、父の頭の中には、皆様との思い出が詰まっており、決して消える事は無いと思います。今回を持ちまして父のなまえでのご挨拶は最後にさせていただきます」
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月2日 17時59分
北朝鮮が即席めんの大量生産に 古沢襄
北朝鮮は「ソンイ（マツタケ）ラーメン」という即席めんの大量生産に乗り出すという。北京から韓国の聯合ニュースが伝えている。食糧危機を迎えている北朝鮮だが、ジャガイモだけは豊作だったという。そのジャガイモ澱粉を使った即席ラーメンとは、どういう味なのだろうか。
戦中、戦後の日本でもジャガイモやサツマイモが米の代用食として配給された。ジャガイモはすり鉢で摺って、塩を混ぜて食べたものだ。それでも栄養失調にならなかったが、伸び盛りにイモ食ばかりとは情けない。
戦後復興とともに飽食の時代に入ったが、急に贅沢なものばかり食べたので、異常に太ったり、内臓疾患が多発した。私が粗衣・粗食をモットーとしているのは、代用食時代の記憶が残っている影響だろう。
ジャガイモが豊作だったら塩うでして食べた方がいい様に思うのだが、即席ラーメンとは面妖な思い付き。まさか戦争に備えた携口食の量産を考えているのではあるまいが・・・。金正日将軍様の考えることだけに油断がならない。
＜（北京１日聯合）１９９０年代後半以降、１０年ぶりとなる最悪の食糧危機を迎えている北朝鮮が、食糧難克服策の一環として即席めんの大量生産に乗り出している。
対北朝鮮事業関係者らが１日に明らかにしたところによると、北朝鮮は住民への大量供給と外貨稼ぎを目的にラーメン工場の建設を急いでいる。平壌市・楽浪区域の３万坪（約９万９１７３平方メートル）の敷地を韓国の対北朝鮮事業者「Ｇ−韓信」に提供し、1日も早くラーメンの量産に乗り出すよう促している。
同社は先月２１日に統一部から南北経済協力事業承認を得て工場建設に取り掛かっており、ひとまず２０００坪（約６６１１平方メートル）規模の工場を建設する予定だ。
同工場では１日最大１０００万食を生産でき、そのうち半分は北朝鮮住民への供給用に、残り半分は韓国などに輸出するという。今年、北朝鮮ではジャガイモが豊作だったため、ジャガイモのでんぷんやマツタケなど無公害農水産物を原料にした「ソンイ（マツタケ）ラーメン」を販売する計画だ。
北朝鮮では２０００年１０月、香港の資本を誘致して平壌市内に北朝鮮初のラーメン工場を設立したが、工場稼働に必要な重油などの燃料が不足し北朝鮮製ラーメンは姿をくらました。現在北朝鮮全域で流通しているラーメンは、中国製などほとんどが外国製だ。
こうした事態を受け、北朝鮮は今年に入り平壌市の平壌小麦粉加工工場に無煙炭ボイラーを設置し、北朝鮮産小麦粉を原料にしたラーメン生産に入った。また、全羅北道と市民団体が共同で２０億ウォン（約１億３０００万円）を投じ、平壌市内の食品加工団地内にラーメン工場を設立する案を進めている。（聯合）＞
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月2日 9時55分
おめでとうヒラリー 宮崎正弘
市場は７００ドルの暴落で“歓迎”。オバマ政権は外交、軍事、財務をほぼ旧体制に丸投げ。
新鮮味はゼロに近くなった。
とくに新政権の財務金融関係がひどい。クリントン時代の民主党エスタブリッシュメントが出そろったからだ。
背後に控えるポール・ボルカー（元ＦＲＢ議長）とロバート・ルービン（元財務長官、前ゴールドマンサックス会長、シティグループ最高経営顧問）。パワー・ハラスメントでハーバード学長を追われたローレンス・サマーズ（前財務長官）。その家来筋のガイトナーＮＹ連銀総裁が、新財務長官だ。
日本にタフな圧力をかけるメンバーばかり。この人たちは基本的に通貨、金利、為替における日本の主権を軽視する猛者ばかりだから日本は米国赤字国債をさらに引き受けざるを得ず、それによってドル急落を防ぐ防人（さきもり）、いやドルの番人役をやらされるだろう。
軍事、国家安全保障に関しては急激な路線変更を危険視する側近の意見を聞き入れ、ゲーツ国防長官を留任させ、ＮＡＴＯ司令官、海兵隊司令官をつとめた軍人エリートのジム・ジョーンズを大統領安全保障補佐官（キッシンジャーやブレジンスキーらが担った役割）に抜擢した。
新国務長官に予想通りヒラリー・クリントンが指名された。
爾後、アメリカ外交を、このリベラル派の弁護士が牽引する。中国ロビィ、イスラエル重視、日本軽視の典型。このヒラリーが米国外交を司るのだから、日本は国益がぶつかり激しく衝突する場面が繰り返すだろう。
ワシントンポストは、彼女は有能だがチームワークを軽視して独自路線を突っ走る恐れが高く、オバマの指名は誤りだ、と書いた。
日本外交にとって最大のポテンシャル・エネミーの登場、逆説的に言えばヒラリーの対日スタンスの乱気流によって日米間に緊張感が走り、みながワシントンと北京の薄汚い関係に注目することになる機会ともなるだろう。
１日のウォール街はヒラリー・クリントン国務長官と聞いて失望、７００ドルの暴落で答えた（ダウ工業平均の速報値は、６７９ドル９５セント安の８１４９ドル９セント）
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月2日 7時46分
再びカードを切った超大連立構想 古沢襄
麻生馬を”解散河”に連れ出して、その水を飲ませたい・・・党首討論に応じた民主党の小沢代表の狙いには、「水を飲む気はない」という麻生馬の拒絶で稔らなかった。「だからと言って、このまま引っ込む小沢氏ではあるまい。年内解散を迫る次の一手を考えるであろう」と言った。
その”次の一手”は与野党が参加した選挙管理内閣の提案だった。１２月になったその日に熊谷市で記者団に新構想をぶち上げている。
福田内閣当時に福田・小沢党首会談でトップ同士では合意したといわれる”大連立”構想の焼き直しともいえる”全党参加の超大連立”。今度は選挙管理内閣を作るための大連立という装いでお目見えした。
麻生首相はすでに来春の予算成立以降への解散先送りを示唆している。細田幹事長に至っては「解散の時期は来年の春から秋」と小沢代表の気持ちを逆撫する発言を行った。小沢氏の超大連立構想に応じる気配はない。
倒閣に執念をみせる小沢氏は、師走に入ってさらに早期解散論の火の手をあげようとしている。だが解散権を握る麻生首相は、低迷する支持率は何のその、小沢王国の岩手県まで出掛けて、東奔西走の遊説パフォマンスを演じている。
超大連立構想のカードを切った小沢提案だが、果たして民主党以外の野党が乗るだろうか。自民党内でも反麻生グループも蠢動を始めている。この辺を見定めた小沢提案なのだろうが、師走の大騒動になるのか、どうか。
＜民主党の小沢代表は１日、麻生首相の早期退陣を視野に入れ、与野党各党に選挙管理内閣への参加を呼びかける意向を固めた。衆院の即時解散を目的とする暫定内閣をつくり、新政権発足まで危機管理など最小限の国政運営にあたる構想だ。今後の政治情勢を見極め、党首会談などで各党に提案する方向で検討している。
報道各社の世論調査で麻生内閣支持率が急落しており、民主党は「麻生政権はもたない」との見方を強めている。首相を早期退陣に追い込む際に「総選挙を経ない４人目の自民党首相は憲政の常道に反する」と訴え、さらなる揺さぶりをかける狙いがある。
小沢氏は１日、埼玉県熊谷市で記者団に「麻生内閣はこんな調子でいつまでもつか。麻生内閣が退陣になれば、また頭だけ代えて自公がたらい回しで政権を取るということはありえない」と指摘。「次の内閣は選挙をすることが仕事になる。選挙管理内閣で総選挙ということであれば各党もみんな意見が一致する」と首相退陣後に言及した。
構想によれば、首相退陣直後に与野党が「解散による混迷打開」でコンセンサスを作り、即時解散する。小沢氏は最近の党幹部との会合で「麻生政権では１月の通常国会はもたない。いかに選挙内閣をつくるかが大事だ。全党入れた内閣というのもある。超大連立だ」と語ったという。
麻生首相は来春の予算成立以降への解散先送りを示唆しているが、小沢氏は倒閣姿勢を強め、年末にかけて引き続き早期解散を最優先で求め続ける構えだ。政権の失速ぶりを見極めながら構想提案のカードを切り、首相退陣に追い込んだ後の受け皿づくりに先手を打ちたい考えだ。
ただ、与党が構想に乗る見通しはなく、他の野党の協力が得られるかどうかもはっきりしない。早期解散をめぐる世論や政治情勢を見極めつつ、内閣が信任を失った場合には野党第１党が政権を担当するべきだという「憲政の常道」論を盾に共感を広げながら提案の時機を探る考えだ。（朝日）＞
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作者:古沢 襄
更新日:2008年12月2日 6時45分
韓国が純債務国に転落 古沢襄
韓国が八年ぶりに純債務国に転落したと東亜日報が伝えている。東京証券取引所で扱う株式売買の六割が外国人株だというが、韓国の証券市場も同じ状況だと思う。したがってニューヨークの株の上げ下げがストレートに東京とソウルにはね返ってくる。
東亜日報は「韓国が純債務国になったのは、外国人の株売りが決定的な原因となった」としている。株売りで手元に入った膨大なカネがどう動くか。原油高、食糧高で動いたカネ余りのドルの動きが怖い。
＜韓国、８年ぶりに純債務国に転落
韓国が８年ぶりに、外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務の方が多い純債務国に転落した。
韓国銀行が２８日に発表した「９月末の国際投資対照表（暫定）」によると、今年９月末現在、対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権はマイナス２５１億ドルで、６月末（１７億ドル）より２６８億ドル減少した。純債務国に転じたのは００年第１四半期（マイナス５８億４０００万ドル）以来。
韓国が純債務国になったのは、外国人の株売りが決定的な原因となった。外国人の株への投資は、債務として計上されない。したがって、外国人が国内で株を売ってドルに換金して海外に出れば、債務は減らず、国内のドル建て資産を減らす効果がある。
外国人は今年６〜９月、株や派生金融商品などに入れた持分の投資資産を約２８０億４０００万ドル売って韓国を離れた。これは、純対外債権のマイナス２５１億ドルと同様の規模。
さらに、外国系銀行の国内支店を中心に短期外債が増えたうえ、経常収支の赤字まで累積されたことによるものと見られる。
しかし、これは「すでに知られている悪材料」である上、１年内に返済しなければならない流動外債を外貨準備高で割った流動外債比率が９４．８％と、安定水準である１００％未満であり、金融市場に及ぼす影響は限られるものと見られる。経常収支も１０月以降、黒字が続くものと見られる。
韓国銀行のヤン・ジェリョン国際収支チーム長は、「船舶輸出の前受け金など、返済負担の少ない外債（１１１２億ドル）を差し引けば、純対外債権は８６１億ドルに上る」と説明した。
一方、同日、ソウル外国為替市場でのドルに対するウォン相場は前日より７ウォン高ドル安の１ドル＝１４８９ウォンで取引を終えた。（東亜日報）＞
杜父魚ブログの全記事・索引リスト（１１月２１日現在２５２４本）
作者:古沢 襄
更新日:2008年12月2日 6時32分