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非憤に堪えない！伊藤さんの拉致、射殺！この非道にどう対応する日本政府！
外務省に26日昼に入った連絡によると、アフガニスタン東部で日本人男性1人が拉致された。現地で活動中の非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーとみられる。
伊藤さんが所属しているペシャワール会によると、外務省から２６日午後０時半ごろ、伊藤さんの拉致についての連絡が入ったという。
拉致された場所は、試験農場や灌漑（かんがい）施設などがあるダラエヌールで、
午前６時半から７時ごろの間に拉致されたとみられるという。
その後釈放されたという報が入ったがそれは誤報であった。身代金要求などの犯人側の要求もないままに事態は過ぎ、２７日夜、外務省は記者会見し、拉致現場近くで日本人男性と見られる遺体が発見され、伊藤さんの遺体と確認したと発表した。
全く目的も何も分からないまま、即射殺というあまりにも非人道的な行為に怒りを覚える。伊藤氏はアフガニスタンの農業復興のため長年努力をしてきた人である。
アフガニスタンの人から感謝されこそすれ恨まれる筋は全くないのである。
テロだからという弁解は通らないと思う。治安の悪いテロの横行する国は「やぶにらみ」が過激に言うと、ほとんどの国民がテロを陰で支援している国なのである。
そうでなければ、何時までもテロが隆盛を極めるわけがない。アフガニスタンでは例のタリバンが勢力を盛り返してきている。
タリバンは元来は国を救う若いイスラム神学徒の集団から始まっている。一時はソ連のアフガン侵攻に米国とともに戦ってソ連を撃退して国を救った人たちである。これがどう間違ったのかテロの最大組織を統率するビン・ラディンと手を握った。
9.11テロでテロ掃討に拍車をかける米国は、ビン・ラディンを庇護するタリバン攻撃に踏み切って、パキスタンとともにタリバン政権を倒して新民主政府を建てた。
ところがどこかのバックでタリバンは蘇り、新政権を揺るがせている。
「ペシャワール会の人たちはアフガニスタンの人たちのために灌漑や用水路建設などを行い現地の人たちに混じって暮らすなど本当に愛されていた。だからこそ、その存在をうとましく思う勢力があったのではないか」
という意見もあるが、馬鹿としか言いようがない。
自分の国がいつまでも不毛の地であってほしいと思う人間がいるのだろうか。
「やぶにらみ」はアフガニスタンの国民が本当にテロ組織を追放しようという気がないどころか、むしろ陰で支援する人たちが多いのではないかと思う。
そんな国民に対しては、むしろ一時的に支援を打ち切り、テロに国を支えてもらえばどうゆうことになるかを知らしむべきである。
町村官房長官は即「ＮＧＯを一時撤退させる」と言っているが、言うだけではだめ、実行してほしい。日本人の尊い命が消されたのである。
昔なら戦争である。アフガニスタンの人たちが、ＮＧＯがいかにアフガニスタンに貢献していたかを、撤退によって知るべきである。
それでテロ支援もやめるだろう。それがアフガン再建の第一歩である。アフガニスタンの国民（政府も含めて）がテロのない国家を目指すなら、伊藤さんの死を無駄ではなかったいえる。
日本政府は例の調子で他人事のように言わずに、現地に強硬な調査を要求し、調査、犯人逮捕に人を派遣すべきである。
～～～～～～～～新聞記事～～～～～～～～
「情勢認識甘かった」 ＮＧＯの中村医師、現地へ（日経新聞８・２８）
【バンコク27日共同】アフガニスタンで非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さん（31）が武装グループに拉致され死亡した事件で、同会の現地代表中村哲医師（61）が27日、バンコク国際空港で記者会見し、現地の治安悪化について「わたしを含め、情勢に対する認識が甘かった」と無念さをにじませた。
中村医師は伊藤さんについて、農業支援のリーダー格で、乾燥に強い作物の栽培に力を注いできたとした上で「現地の人から好かれ（拉致後は）村人数千人が捜索に当たった」と説明。「遺体に付き添って両親に届ける。丁重にあいさつしたい」と述べた。
ジャララバードに残っている日本人スタッフは早急に帰国させるという。一方で「伊藤君の遺志を継ぐ意味でも、活動をやめることはない」と語り、アフガン人スタッフで事業を継続する意向を示した。(01:07)
アフガン東部、伊藤さんの遺体発見…上半身に銃弾３０発（読売新聞８・２８）
アフガニスタン東部ジャララバード近郊で民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」職員の伊藤和也さん（３１）＝静岡県掛川市出身＝が拉致された事件で、山本一太外務副大臣は２７日夜、外務省で記者会見し、拉致現場近くで日本人男性と見られる遺体が発見され、伊藤さんの遺体と確認したと発表した。
山本副大臣によると、現地時間２７日午前１１時５４分（日本時間午後４時２４分）、アフガン内務省報道官室からカブールの日本大使館に「日本人と見られる遺体が発見された。車でジャララバードへ移送中だ」との連絡があった。
同日午後４時５０分（同午後９時２０分）、ジャララバードの病院で、大使館員とペシャワール会関係者が伊藤さんの顔やひげなどの身体的特徴や、拉致前に伊藤さんが着ていた衣服の特徴などから、遺体は伊藤さんと確認した。
犯人グループについては、山本副大臣は「現時点で確たる情報はない。事件の背後関係も含めて確認中」と述べた。また、犯人グループから何らかの要求が日本政府にあったかどうかについては、「コメントを控えたい」と述べた。
伊藤さんの遺体は、首都カブールに移送し、大学で検視を行う。政府関係者は２７日夜、伊藤さんの遺体の状況について、「上半身に３０発程度の銃弾を受けた模様だ」と述べた。
ペシャワール会の福元満治事務局長（６０）によると、遺体は現地時間の２７日午前（同午後）、伊藤さんが拉致されたナンガハル州ブディアライ村の北３～４キロの谷間で見つかった。犯人が逃走中に射殺したとみられるという。
同会によると、ブディアライ村で、イスラム式の葬儀が行われる予定。遺体は、３０日にも飛行機で日本に搬送される。
伊藤さん拉致は４人組 安否情報二転三転 アフガン（朝日新聞８・２７）
アフガニスタン東部で２６日に起きた日本人拉致事件で、連れ去られた日本のＮＧＯ「ペシャワール会」（本部・福岡市）職員の伊藤和也さん（３１）の所在や安否は同日夜まで確認されず、日本政府はアフガン内務省、外務省と連携して情報収集を続けている。
日本外務省やペシャワール会によると伊藤さんは同日午前６時半（日本時間同１１時）から同７時（同１１時半）ごろにかけて、ジャララバード近郊ダラエヌール近くで、自動小銃で武装した４人組に襲われ、運転手とともに拉致されたという。犯行を目撃していた現地住民が国連関係機関に通報した。武装グループ側から身代金などの具体的な要求はないという。
政府は２６日午後、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。福田首相は同日夕、「無事を祈っている。正確な情報を得る努力をしている最中だ」と述べた。
アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察当局の報道官は朝日新聞に対し、伊藤さんが拉致されたとみられる山中で、夜になっても犯人グループと警察部隊の銃撃戦が続いていると説明した。
アフガンの日本大使館には日本時間午後８時すぎ、伊藤さんが解放されたとの一報がアフガン当局者から入ったが、その後誤りだったと連絡があった。深夜になってペシャワール会事務局に、バンコクにいる中村哲・現地代表から、犯人グループが２７日に伊藤さんを現地軍閥に引き渡すとの情報があるとの連絡が入ったが、確度は不明。日本大使館は状況把握のため２７日にも職員を現地入りさせる方向だ
伊藤さんは早朝、作業中拉致か（朝日新聞８・２６）
２６日午後、記者会見を開いたペシャワール会（福岡市中央区）によると、アフガニスタンで拉致された静岡県出身の伊藤和也さん（３１）はサツマイモ栽培などの農業支援活動で０３年１２月から現地に滞在していたという。
ペシャワール会によると、外務省から２６日午後０時半ごろ、伊藤さんの拉致についての連絡が入ったという。拉致された場所は、試験農場や灌漑（かんがい）施設などがあるダラエヌールで、午前６時半から７時ごろの間に拉致されたとみられるという。
会見をした福元満治・事務局長は「現地とは連絡がとれていないが、作業場に行く途中だったのではないか」と話している。
アフガンでＮＧＯの邦人誘拐情報…静岡出身の伊藤さんか（読売新聞８・２６）
外務省邦人テロ対策室に入った連絡によるとアフガニスタン東部で２６日午前７時４０分（日本時間同日午後０時１０分）ごろ、邦人１人が誘拐されたとの情報が現地大使館に入った。
同省は、現地大使館に対策本部を設置した。身代金要求などの情報はない、としている。
現地で活動する日本の民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（福岡市）の説明によると、誘拐されたのは、現地にいる同会の日本人男性スタッフのほか、アフガニスタン人のドライバーとみられる。
同会現地代表の中村哲医師（６１）は現在、タイ・バンコクに滞在しており、「現地の情報を確認している最中」としている。
同会は１９８３年９月、パキスタンとアフガニスタンの国境で医療活動を続ける中村医師を支援するため発足。医療支援や農業用水路建設などに取り組んでいる。
政府関係者によると、誘拐された日本人は静岡県出身の伊藤和也さんとみられる。
（2008年8月26日15時03分 読売新聞）
作者:hontino
更新日:2008年8月28日 11時40分
またまた北朝鮮の恫喝戦術！負けるかブッシュさん？
北朝鮮が核の無能力化中断を表明した。8月11日予定の米国のテロ支援国家指定解除が延び延びになっていることへの不満である。
北京オリンピックが終わっての発表は面白い。ジェスチャー丸出しというところか！勝負は米国の次の大統領とやる構えである。
原因は北朝鮮の内容の不備な申告書提出である。北朝鮮はわざと不備な申告書を出して核放棄を回避しようとしている。米国はもっと内容の満足できる資料を要求して解除を延長したのである。
これは、ごり押しが今まで通った事例からの恐喝に近い例の北朝鮮の戦術と見る向きが多い。北朝鮮は本気で今回の交渉を決裂させる気はないとわかっている米国は冷静。
しかし、米国や周辺からは今までの甘い譲歩ばかりの交渉に対する反省から周辺の反発が強い、簡単に譲歩はできない。ただ、ブッシュさん早くけりをつけたくてたまらない。これに引き込まれたら完全にブッシュの負け！
ＦＮＮによると
「朝鮮中央テレビは「われわれの当該機関の強力な要求により、寧辺核施設を直ちに現状通りに復旧する措置を考慮することになるであろう」と発表した。
北朝鮮の外務省は26日、アメリカがテロ支援国家指定の解除を延期したことへの対抗措置として、寧辺の核施設の無能力化作業を8月半ばからすでに中断しており、施設を再稼働させる措置を検討すると発表した。」
これらは、すべて北朝鮮が核開発をしたことが原因である。もし、北朝鮮が完全に核を放棄すれば、こんな国に関心を払う国はなくなってしまうということは北朝鮮が一番良く認識している。
したがって、北朝鮮の完全な核放棄はあり得ないのである。これは米国も良く認識していることであり、期間限定の核の無能力化という本来意味のない茶番劇を繰り返しているのである。
確かに一定期間でも核の無能力化の実施ができれば、将来に渡って、北朝鮮の核施設の監視ということが実現できるだろう。しかし、北朝鮮はこれだけは避けないと核兵器の保有、増産ができなくなる。
取れるだけのものを取るためには、無能力化をチャラにするぞ、という恫喝を続ける必要があり、打ち出の小槌である格兵器は北朝鮮の命の綱である。
ブッシュさんは、形はどうであれ大統領退任前に、この件も有終の美で飾りたい。本心は北朝鮮のテロ支援国家指定解除もすぐにでもやりたいのである。
北朝鮮の核の保有は揺るがないのであるから、表面的に期間限定の無能力化などと言って一件落着にしようとする。
一方でインドには例外条件を設けようとしている。核不拡散の目的からの逸脱もはなはだしいのである。
核兵器をもった国が勝ちなのである、という事は、もはや世界の常識になりつつある。これは、核保有を公認された５ケ国のエゴが引き起こした問題である。したがって核兵器保有国は増え、ブレーキは利かず、ＮＰＴは有って無きが如し、となりつつある。
しかし、核兵器は一歩間違えれば地球の滅亡を呼ぶということを忘れてはならない。
人間が核などという便利なエネルギーを発見したことが、人類を将来どういう方向に導くか、今の人たちの賢明さにかかっているのである。
核をくだらん政争の具にはしてほしくない。世界中の国が核兵器を放棄するか、すべての国が核武装をするまで行き着かねばだめなのか。
無定見な国が多いのも困ったことである。
～～～～～～～～～新聞記事～～～～～～～～～
「核無能力化中断」 テロ指定解除へ米けん制 譲歩引き出し狙う（毎日新聞８・２７）
◇大統領選前
北朝鮮が２６日、６カ国協議で合意した寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化の「即時中断」という強硬措置を表明した。米国によるテロ支援国家指定解除がなされないことへの強い不満を示したが、米国内には「譲歩を重ねたこれまでの交渉が失敗だった」との批判も根強い。米朝間の駆け引きは再び困難な局面を迎えている。
【北京・西岡省二】北朝鮮が２６日、寧辺（ニョンビョン）核施設無能力化中断の姿勢を示したのは、同国のテロ支援国家指定解除に踏み切らない米国側をけん制する狙いがある。ただ、今後も米国が歩み寄りの姿勢を見せない場合、北朝鮮側は声明に従った行動を取るとみられる。
６カ国協議合意について北朝鮮は「核申告書提出」と「テロ支援国家指定解除」を「行動対行動」と解釈。「指定解除は自動的になされる」（北朝鮮政権に近い関係者）との考えが支配的だった。
だが、米国側は、核施設立ち入りなどの手順を定めた申告書検証案に北朝鮮が回答しないのを理由に指定解除を先送り。北朝鮮は今月１８日、「『行動対行動』原則に対する明らかな違反行為」（朝鮮中央通信）などと非難した。
それでも米国の対応に変化がないため、今回はより強い姿勢を示したようだ。
報道官声明は米国の民主党大会の開催に合わせて発表された。来月には共和党大会も始まり、大統領選が本格化する。ブッシュ政権が保守層を意識し、北朝鮮への態度を硬化させることも考えられるため、北朝鮮は米朝間での対話ムードが減退しないうちに、米国側から譲歩を引き出したいとの思惑があるとみられる。
北朝鮮は核施設の「原状復帰」に言及し、施設再建への含みも残した。しかし、現地で無能力化作業に携わっているのは主に米国人で、北朝鮮はこれら外国人の国外退去は命じていないことから、まずは米国の出方を見守る構えのようだ。
◇「６カ国合意に違反」強調－－米
【ワシントン小松健一】北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化作業を中断したことについて、米国務省のウッド副報道官代理は２６日、「（北朝鮮の核申告に関する）検証は６カ国協議の合意事項であり、北朝鮮が合意に違反している」と強調、検証方法の合意無しに北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に応じない方針を改めて明言した。
ウッド代理はまた、「６カ国協議の後退だ」と懸念を表明。６カ国協議の議長国・中国や日本、韓国などと対応を協議する考えを示した。米政府が事前に無能力化作業中断の動きを察知し、北朝鮮や中国と交渉したが不調に終わっただけに、局面打開は難しそうだ。
来年１月に任期を終えるブッシュ米政権は、大統領選前の１０月末までに寧辺核施設の無能力化作業を終え、「外交成果」を上げようとしてきた。今回の北朝鮮の行動で、スケジュール優先の拙速な交渉の矛盾が露呈したと言える。
北朝鮮の核計画申告について、米政府はこれまでも譲歩を重ねてきた。北朝鮮に「完全で正確な」申告を求めれば長期化すると判断。核兵器の関連施設やウラン濃縮核開発、海外への核拡散行為を申告内容から除外した。
だが、核申告の検証方法については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際標準に従い、「すべての核施設の立ち入り」などを要求せざるを得なかった。
北朝鮮が不完全な申告に基づく限定的な検証を主張するのは予想されただけに、「譲歩を重ねた交渉が失敗だった」（米議会スタッフ）との批判も高まりそうだ。
◇拉致解決、戦術見直しも－－日本
北朝鮮が核無能力化措置の中断を発表したことは、拉致問題をめぐる日朝協議にも影響を与えそうだ。政府はこれまで６カ国協議の枠組みに日朝協議を組み込む形で、核と拉致問題が並行して進展するシナリオを描いてきた。６カ国協議全体が停滞すれば、１２日の日朝実務者協議で合意した拉致の再調査の先行きにも影響する。
外務省の児玉和夫・外務報道官は２６日の記者会見で「１４日に無能力化を中断したことは（北朝鮮発表の）事前に承知していた」と明かした。外務省幹部は「核は核のこと。あくまでも核（をめぐる協議）の流れの中での出来事だ」と表向きは拉致問題に直結しないと強調する。だが、日本はこれまで、米朝協議の進展を背景に、米国の働きかけをテコにして、拉致問題の前進を図ってきただけに戦術の見直しを迫られる可能性もある。【古本陽荘】
＜北核無能力化中断＞日本、拉致被害者問題を懸念（中央日報８・２７）
北朝鮮が米国の約束違反を理由に核無能力化の中断を宣言したのを受け、日本政府は首相を中心に即刻対策作りに乗り出した。
福田康夫首相は２６日「日本は、北朝鮮が核開発計画を断念し、予定通り核無能力化措置を取ることを強く求める」とし「米国を含む６カ国協議関係諸国と協力し、北朝鮮の核開発計画を終えさせたい」と述べた。
日本はまた国交正常化交渉の前提条件となる日本人拉致（らち）被害者問題が再び原点に戻ることを懸念している。
中山恭子拉致問題担当相は２６日「今月初旬の朝日実務者協議で合意した通り、北朝鮮が再調査委員会を設置すれば、日本は即時に人的交流とチャーター便の日本入りを許可する計画だ」と明らかにした。
この日、北朝鮮が核無能力化中断を宣言したことによって、日本は北朝鮮問題で強硬姿勢に転じる可能性が高い。
韓半島問題専門家の伊豆見元静岡県立大学教授は「北朝鮮への不信感はさらに深まるだろう」とした後「この余波で、北朝鮮が拉致被害者問題でまで立場を変えて不誠実に臨んだ場合、北朝鮮に対してより一層強硬な策を取ることになるかもしれない」という見方を示した。
北、核放棄の考えはない （産経ニュース8・26）
2008.8.26 19:45
北朝鮮が６カ国協議で国際社会に約束した「核施設無能力化」の作業を中断させるという“脅迫”に出た背景は、直接的には米国による「テロ支援国家指定解除」が遅れていることに対する不満が考えられる。
しかしテロ支援国家指定解除の発効には、北朝鮮の核計画申告書に対する検証方法に北朝鮮が合意しなければならない。国際社会によるしっかりした検証が実現してこそ、核施設無能力化や核放棄も確認され、その結果、北朝鮮が国際的に安心できる国になる。
米国は６カ国協議でテロ支援国家指定解除（８月１１日以降）を一応、約束したが、そうした“ツメの甘さ”について米国内や日本などから批判を受けた。このため検証問題で舞台裏交渉を続けていたが、北朝鮮の反発で進まず、結果的に指定解除に踏み切れないでいる。
北朝鮮は「核施設無能力化に協力しているのだからまずテロ支援国家指定解除をしろ」という立場だが、米国は「その前に検証問題でも進展」を要求しているというわけだ。
米国としては、対北譲歩に対する代価のハードルを上げたともいえる。しかし北朝鮮にとって検証問題は今後、国際社会からさらなる譲歩を得るための貴重な交渉カードだ。
北朝鮮は声明で「米国は核の申告書に対する検証に国際的基準を適用しなければならないという問題を持ち出し、わが国のいかなる場所でも思い通り探し、測定するというような査察受け入れを強く迫った」「米国がわが国に対してもイラクでのような自分勝手な家宅捜索ができると考えているとすれば、それは大きな誤算だ」と非難している。
国際社会にとって北朝鮮の核放棄の最大課題は検証・査察問題だが、北朝鮮はこの核心的な問題をにらんで早くも強い拒否反応を見せているのだ。検証・査察拒否は「核放棄」ではなく「核固持」を意味する。
北朝鮮は、核を放棄すればただの国になって誰も相手にしてくれないことをよく知っている。核放棄は交渉と譲歩ではなく、北朝鮮の“体制変化”でしか実現しないことをあらためて思い知らせてくれる動きだ。
ハンナラ党「北核無能力化の中断は‘わがまま戦術’」（中央日報８・２６）
ハンナラ党は２６日、北朝鮮外務省が声明で「寧辺（ニョンビョン）核施設無能力化措置を中断する」と宣言したことに対し、「典型的な‘わがまま戦術’だ」と非難した。
尹相荽（ユン・サンヒョン）スポークスマンはこの日、ニューシスとの電話で「北朝鮮は完全で正確な核無能力化に応じるべきだ」とし「ここにはウラン濃縮プログラムだけでなく、北朝鮮が過去に生産したとみられる核兵器も含まれなければならない」と強調した。
尹スポークスマンは「米国に圧力を加えるために無能力化措置を中断するというのはあり得ないこと」とし「南北（韓国・北朝鮮）非核化精神に戻り、韓半島で核兵器をなくさなければならない」と主張した。
北朝鮮、核施設の無能力化作業を中断（朝鮮日報８・２６）
原状回復も考慮
米国が北朝鮮をテロ支援国家リストから削除していないことから、北朝鮮外務省は10・3合意（北朝鮮の核の無能力化とテロ支援国家解除）に違反しているとし、対抗措置として寧辺の核施設の無能力化措置を中断、原状回復も考慮していることが分かった。
外務省のスポークスマンはこの日発表した声明で「米国が6カ国協議10・3合意の履行を拒否しているため、朝鮮半島における核問題の解決に支障をきたしている。米国が合意事項を守らないため、われわれは“目には目を、歯には歯を”の原則に従い、これに対応する措置を取らざるを得なくなった」と主張した。
声明では特に「10・3合意により進められていた核施設の無能力化作業を直ちに中断することとした。この措置は今月14日に効力が発生、すでに関係機関に通知した」とされている。
また、「わが国の該当機関の強力な要請により、寧辺の核施設について直ちに原状回復の措置を取ることも考慮する」と主張した。
作者:hontino
更新日:2008年8月27日 14時26分
裁判員制度が動き出す、「やぶにらみ戯言、試行錯誤は仕方がないか！」
来年5月に始まる裁判員制度で、全国の地裁で登録される裁判員の数が何と約29万5千人という。
これは有権者人口当たり約350人に一人という確率というが、2009年度の裁判員は9～10月に当人に通知するという。
市民から選ばれた「裁判員」が刑事裁判に参加する裁判員制度が来年５月２１日、施行されることになった。
裁判官とともに公判に臨み、重大事件の被告の有罪・無罪、有罪なら刑の重さまで決める。市民の不安はなお根強く、これに選ばれた人たちがどう対応すればいいのかよく分からないのが実情であろう。
裁判員を調べたらこの程度の説明が見つかった。
裁判員制度 ２００９年５月までに始まる。２０歳以上の国民を対象に、くじで裁判員６人が選ばれ、公判に出席して法廷で証拠を調べたり、証人の話を聞いたりする。評議、評決では、裁判官３人と話し合って有罪、無罪の判断や刑の内容を決める。議論を尽くしても全員一致の結論が得られない場合は、多数決で評決が行われる。最終的な判決は裁判長が言い渡す。
大体、政府の国民に対する説明も今一であるが、このような状況下では、かなりの人が辞退を申し出るのではないかと思う。
特に、現在社会で忙しく働いている人たちにとっては、裁判員に指定されることは、できれば避けたいと思うだろう。
「やぶにらみ」は裁判員に指定されることはないと自負しているが、もしも……ということになれば？
大体、野次馬根性旺盛だが、やはりご辞退申し上げるだろうなぁ～
地裁に行けばあるのかもしれないが、もうちょっと気を利かせて、「裁判員になったら」という小冊子でもすべての国民に配ればいいのに。
孫が、司法試験で頑張っているが、相手がいないので「やぶにらみ」がメールで法律論争を引き受けているが、法律用語のわかり難いこと、全く頭が痛くなるという水準を超えている。
「良く、お前！こんなややこしいこと言うなぁ～」という返事がしばしばである。
終には、法律の本持ってきて「おじいちゃんこれ読めよ！」とぬかす。
まぁ、裁判員は刑事事件だけだから刑法だけを読めばいいのだろうか、やはり犯罪に絡む人間関係ともなれば民法をはじめ関連法は多いと思う。
このような法律の勉強まではしなくてもいいのかもしれないが、経験と良識で判断せよといわれても困るだろうなぁ～。
大体今の裁判官を見ていると、学校で法律の本ばかり読んで司法試験に合格し、裁判官になっているのが多そうだ。世間知らずである。これは一般官僚に言えることでもあるが。
「やぶにらみ」が学校を卒業して、社会人一年生になった時を思い出せば、何と世間知らずであったろうと驚きおかしくなる。
それと同じ世間を知らない人が判事になって、そのまま世間から隔絶された状態でいるような気がする。これを補うのが裁判員制度の一つの意味かもしれないが。
判事は社会でサラリーマン生活または自由業生活を３乃至5年の経験者と指定するのも、裁判員制度よりもっといいのかもしれない。
人間のしがらみの中で、生きて行った人でないと、人間の弱さ、痛み、恨みはわかるまい。
とはいえ、裁判員制度は決まったことである。
裁かれるほうも、裁くほうも、大変である。
できれば、人が人を裁くということが、無謀なことであり、神の領域であるということをよく知った上で、判決を出さなければ社会の組織維持ができない、ということをよく認識している人を選んでほしい。
人によっては、裁判員に指名されるのが、戦時中の召集令状のように気になる人がいるかもしれない。
そんな気分を国民に持たせないようにしなければなるまい。そのためには、理由を問わず、気楽に自由に断れるように、ぜひとも願いたい。
～～～～～～～～新聞記事～～～～～～～～～
裁判員候補３５２人に１人、地域差最大３・６倍…読売試算（読売新聞８・２６）
来年５月に始まる裁判員制度で、全国の地裁が作成する来年の裁判員候補者名簿に登録される人の数が計約２９万５０００人に決まったことが、読売新聞の取材でわかった。
昨年の有権者数を基に試算すると、名簿に載る確率は全国では３５２人に１人。候補者は今年末までに郵送で通知を受け、この名簿から事件ごとに６人の裁判員が選ばれる。全地裁が１事件当たり１００人の候補者を登録する計算をしており、仕事や家事を理由とした辞退者が出る事態に備えた形だ。
裁判員候補者名簿は、裁判員裁判を実施する全国６０か所の地裁（八王子、堺など１０支部を含む）が作成する。各地裁は候補者の抽選を行う管内の区市町村に対し、必要な候補者数を確定し、来月１日までに伝える。
読売新聞が各地裁に取材して集計したところ、全国では有権者約１億３８５万人（昨年）に対して、候補者２９万４９６０人が名簿に掲載されることが決定した。ただ、４地裁は「今後、数が若干変わる可能性もある」としている。
いずれの地裁も、管内で発生する裁判員制度の対象事件数を推計したうえで、１事件当たり１００人が必要として１年分の候補者数を計算した。
事件数については、過去３～５年間の平均値で推計した地裁が多いが、「事件の多発に備えて平均の２４件よりも多い２７件と見積もった」（山形）という地裁もあった。
来年は５月２１日からの制度実施になるため、通常の年に比べ６割程度の候補者で足りる可能性が高いが、ほとんどの地裁は通常の８割と見込んで最終的な候補者数を算出した。「どの程度の人が裁判所に来てくれるか予想しづらい」（東京）、「年の途中で人数が足りなくなって新たに名簿を作成する事態は避けたい」（奈良）といった懸念から、多めに設定された。
名簿登録の確率は、千葉（２２０人に１人）や大阪（２４５人に１人）などが高かったのに対し、秋田（７９０人に１人）、福井（６８５人に１人）などが低く、最大で３・６倍の開きが生じた。地域によって、事件発生数が異なることが主な原因だ。
今後、各区市町村の選挙管理委員会が、指定された人数の候補者を選挙人名簿から抽選し、これを基に各地裁が候補者名簿を作成。１１～１２月に、候補者本人に郵送で通知される。制度がスタートする来年５月２１日以降、事件ごとに名簿の中から５０～１００人程度が裁判所に呼び出される。
（2008年8月26日03時08分 読売新聞）
「裁判員制度、予定通り開始を」 日弁連が緊急声明（朝日新聞８・２０）
来年５月に始まる裁判員制度を前に、野党から「国民の理解が不十分だ」として施行の延期を求める意見が相次いだことを受けて、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は２０日、「新制度で戸惑いがあるのは事実だが、延期すれば、欠陥を抱えた現行の刑事裁判が続くだけだ」として予定通りの開始を求める緊急声明を発表した。
声明は、「捜査も裁判も官のみが行う状況ではチェックが働かず、冤罪はなくならない」と指摘。「これを変えるためには、市民に裁判に関与してもらうことが不可欠」と国民に理解を求めている。
裁判員法は０４年に全会一致で成立したが、今月に入って共産、社民の両党が制度の延期を求める見解を発表。民主も幹部が見直しの必要性に言及している。
作者:hontino
更新日:2008年8月26日 14時31分
北京オリンピックが終わった
8月24日、第29回夏季オリンピックである北京オリンピックが無事に閉会式を迎えた。
いろいろなことのあった北京オリンピック、まずは盛会で無事終了したことを喜びたい。
チベット騒動に端を発して、聖火にまつわる問題騒動、中国内でのテロ騒動、異常とみられた北京周辺の戒厳令、付け焼刃のような大気汚染対策いずれを見てもオリンピックの行く先をみんなが心配した。
おまけに開会式のＣＧ花火、歌と踊りにまつわるいやな噂があった。それでも無事に終わった。中国大陸での初のオリンピックが盛大に事故もなく終わったことを東洋の隣人である日本人として心から喜びたい。
しかし、国内の一部の国民が権力による迫害を受けたことは、感心できない。発展途上国での問題とするにしても、あまりにも共産国という独裁色が強かった。
しかし、陸上の劉翔選手の棄権、話題をまいた割に中国のマスコミは立派な記事であった。「やぶにらみ」は劉翔選手のマスコミでのあいさつは素晴らしいと思った。
オリンピック後の中国がどのように変わり、発展してゆくのかわからないが、これを踏み台に世界の文明国と肩を並べるためには大きな課題を背負ったといえる。
日本は中国との相互協力を進めて、アジアの発展にすすんでゆくべきである。
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「チャいなネット｣、北京五輪閉会式をリアルタイムで報道（チャイナネット８・２４）
北京オリンピック閉会式
2008年8月24日は、再び忘れがたい日になるだろう。燃え盛る第29回夏季オリンピックの聖火が消され、17日間にわたって繰り広げられてきた28競技302種目の熱戦の幕が下りる。
午後8時からはメインスタジアムの「鳥の巣」で、張芸謀監督が「お祭り騒ぎのパーティー」と言う閉会式が行われる。空前の規模のパーティーは、見る人たちにどんな驚きや喜びをもたらすだろうか。｢チャイナネット｣はその盛況をリアルタイムで報道する。
北京オリンピックが開幕してから17日間、204の国と地域の選手たちは、力の限りを尽くして自らの夢をかなえ、今までのオリンピックでは最も多い38の新記録が誕生した。
金メダルを手にした国と地域は55、メダルを獲得した国と地域は87に上った。金メダル数トップの中国が獲得したメダルは金51銀21銅28、2位の米国は金36銀38銅36、3位のロシアは金23銀21銅28だった。日本は金9銀6銅10で8位。
胡錦涛国家主席は24日の午前中に行われたレセプションで、中国政府と国民を代表して、北京オリンピックの閉会式や関連行事に出席する各国の要人を歓迎し、北京オリンピックの成功は、中国国民及び世界各国の人たちが共同で努力した結果であり、その栄誉は国際オリンピックファミリーや各国の選手たち、各地のボランティア、様々な形で北京オリンピックに参加した全世界の人々に属すると語った。
｢チャイナネット｣2008年8月24日
北京五輪が閉幕…ドラマの続き、ロンドンへ（読売新聞８・２４）
【北京＝読売取材団】第２９回夏季五輪北京大会は２４日夜、国家体育場（愛称・鳥の巣）で、閉会式が行われ、１７日間にわたる祭典が閉幕した。
夏季大会としては、東京、ソウルに続くアジア３都市目の開催となった今大会には、史上最多となる２０４の国・地域から約１万６０００人の選手・役員が参加、２８競技３０２種目で熱戦が繰り広げられた。
金メダルを最も獲得したのは５１個の中国で、初めて世界一になった。日本のメダルは金９、銀６、銅１０個の計２５個で、アテネ五輪（金１６、銀９、銅１２）より、金も総数も下回った。
競技面では、４３の世界記録が生まれるレベルの高い大会となった。日本勢では、競泳平泳ぎ男子百メートルで、北島康介（２５）（日本コカ・コーラ）が５８秒９１の世界新記録をマークした。また、メダル獲得地図が世界に広がり、過去最多となる８７の国・地域がメダルを獲得した。モンゴル、パナマ、バーレーンが初めて金を手にした。
運営面では、開幕直前に発生した新疆(しんきょう)ウイグル自治区のテロの影響が心配されたが、厳重な警備体制もあり、ほぼ順調に行われた。大会期間中には、ロシアとグルジアによる南オセチア紛争が勃発(ぼっぱつ)、一時は、グルジア選手団に引き揚げの動きもあったが、回避された。
２０１２年の次回開催地はロンドンで、野球とソフトボールが、正式競技から除外される。
◆五輪旗手渡す◆
午後８時（日本時間午後９時）からの閉会式では、英国から、サッカーのデービッド・ベッカム選手やロックバンド「レッド・ツェッペリン」のジミー・ペイジさんらが登場し、式典を盛り上げた。
北京市の郭金龍市長からロンドンのボリス・ジョンソン市長に五輪旗が手渡された。
（2008年8月24日23時02分 読売新聞）
北京五輪：陸上 劉翔選手棄権 「悲劇の英雄演出」 中国世論、落胆と怒り（毎日新聞８・２０）
【北京・浦松丈二】北京五輪陸上男子百十メートル障害で金メダルを有望視されていた中国の劉翔選手が１次予選直前で棄権したことについて、国内世論は１９日も落胆と怒りが渦巻いた。ウェブサイト上には、足のけがの詳しい情報が伏せられていたため「悲劇の英雄像を演出した」との批判も。中国のインターネット利用者は世界一だけに、ネットで特定の対象を「攻撃」する傾向は中国社会でも強まっているようだ。
中国国民が北京五輪で注目する選手は多いが、アジアにスター選手が見当たらない陸上で五輪連覇に挑んだ劉翔選手は別格。「地元開催の象徴」と位置付けられた。それだけに、ウェブサイトの書き込み欄には「敵前逃亡」「中国人の恥」などと個人批判も出ている。「早くけがの情報を公表していたら国民の受け止め方も違った」など冷静な見方がある一方、孫海平コーチの棄権後の会見にも「泣いて同情を誘う演出」と厳しい意見が続出する。
けがの公表が遅れた背景として「ブランド価値の低下を恐れたのでは」との推測も。劉翔選手は多くの主要企業の広告に出演しており、米誌フォーブスの「中国有名人番付」によると、個人年収は推定で１億６０００万元（約２４億円）を超える。
一方、共産党ナンバー６の習近平国家副主席は劉翔選手とコーチに見舞いの電報を打って棄権に理解を示したほか、当局は国内メディアに批判しないよう求める通達を出したとされる。過熱する世論の沈静化を図る動きの一環とみられる。
◇情報の透明性の問題＝中国青年報運動部長・曹競
耳をつんざく歓声の中で、「鳥の巣」は英雄を迎えた。しかし劉翔にかつての自信とスマートさは無かった。
「アキレスの腱（けん）」。劉が右アキレス腱痛で棄権したことを聞き、多くの人がギリシャ神話の英雄を思い浮かべた。英雄アキレウスは、唯一の弱点、アキレス腱を射られて死んだ。
元々出場してはならないレースだったのかもしれない。痛みが抑えきれないならば、出場を強行するのは最善の策ではない。それが劉であろうと、１３億人が待ちかまえていようとも。必死に頑張ることの代償が、選手の生涯を差し出すことであるなら、紛れもなく人間性にもとる行為だ。
否定できないのは、期待が大きければ失望もより大きくなるということだ。
５月に劉が負傷した時、人々が情報を得ることができたなら、この２カ月余りの間、陸上管理センターが「けがは小さい。大丈夫だ」といった無味乾燥な答えをしなければ、期待はこれほど高まらなかっただろう。
これは情報の透明性と知る権利にかかわる問題だ。一般の人が自らの方法で成功と失敗を判断できるようになるかは情報の出所にかかってくる。センターは「すべて秘密保持のため」などと言い訳を並べた。だが、一人のスポーツ選手が国民の注目する公の人物になった時、その人物の情報は公にすべきなのだ。
神経と身体のすべてが極限まで緊張しきっていた劉。棄権しようとも、その後ろ姿は強者のものだった。観衆は大きなショックを受けた後、「最善を尽くした」と声を上げた。観衆の成熟と寛容さを表していた。
「アキレスの腱」はギリシャ神話となって残った。足のけがが癒えれば、劉はまた飛び立つ。民族の思いもまたこの時、鍛えられるはずだ。＝翻訳・大谷麻由美
毎日新聞 2008年8月20日 東京朝刊
「評論」どうなるか、劉翔選手のスポンサーたち（チャイナネット８・１９）
アテネ五輪金メダリストの劉翔選手は、8月18日に行われた男子110メートル障害の1次予選をけがで棄権した。「上海証券報」の報道によると、劉翔選手のスポンサーたちは、おおむね理解と寛容な姿勢を示しているという。
VIZA国際組織中国広報の責任者は記者の取材に対して、「劉翔選手にとってこれは非常に残念なことで、私たちも深く同情し快復を祈っている。彼は今でも人々にとって中国の優秀な選手の代表であり、永遠にVISAの友人だ」とショートメッセージを通じて自社の姿勢を表明した。
2004年に開催されたアテネ五輪で劉翔選手が金メダルを獲得してから、VISA、ナイキ、交通銀行、チャイナモバイル、アムウェイなど約10の内外の企業と契約し、イメージキャラクターとしてコマーシャルに出演した。ある報道では、2003年に劉翔選手がコカコーラのコマーシャルに出演した時の報酬は35万元だったが、2007年に某企業の軽自動車のコマーシャルに出演した時には1500万元まで跳ね上がっており、広告収入は2004年の2300万元から現在の8000万元になったという。
しかし劉翔選手の棄権にともない、こうした投資をいかに回収するかがスポンサー企業の新たな課題になっている。劉翔選手をイメージキャラクターに起用したある企業の関連責任者は、「中国陸上チームはすぐに記者会見を開いた。こうした透明性が高く誠意のあるやりかたは、人々の感情を落ち着かせ、劉翔選手のイメージを守った。そうでなければ劉翔選手のイメージは壊滅的な打撃を受けただろう」と話す。
スポンサーたちは、劉翔選手の棄権に対し理解を示した。しかし劉翔選手の連覇を期待して自社の商品を大々的にPRしようとしていた企業にとって、今後の調整は免れない。
ナイキは以前、劉翔選手のために特別開発した靴が、18日の試合で見られると発表しており、それに関して劉翔選手とナイキは、400万元の広告契約を結んでいた。ナイキの公式スポークスマンとは連絡が取れていないが、業界関係者は、契約金額は変わらないが、今後の実施プランの変更は避けられないだろうと話している。
2007年11月に靴メーカーの「奥康」は、劉翔選手をイメージキャラクターに採用し、一連のキャンペーンを展開した。北京五輪まで100日になった時には「劉翔品質シリーズ」を打ち出し、「奥康の靴を履いて北京で劉翔選手を応援しよう」というセールスキャンペンも行った。奥康グループのブランド計画センターの担当者である羅会榕氏は、18日の午後にネットメディアを通じて、現在検討中で関連の企画は調整しなければならないと明らかにしている。
スポンサー企業は、北京五輪開催前に広告目標の一部はすでに達成していたと専門家は話す。今年の7月に米国のダウ・ジョーンズ社が発表した最新のスポーツ選手の価値ランキングでは、劉翔選手は米国選手以外で4位だった。また中国ブランド研究院のレポートによると、五輪キャンペンを通じて2007年の奥康の知名度は8.63％向上している。
「チャイナネット」2008年8月19日
「劉翔」「期待に応えられず申し訳ありません」 再起誓う（チャイナネット８・１９）
男子110メートル障害アテネ五輪金メダリスト・劉翔の棄権は北京五輪でもとりわけ大きなニュースとなった。中国国民にとって、劉翔の棄権が残念な結果であることは確かで、また中国陸上界にとって、劉翔の棄権により、陸上競技でもっとも有力視されていた「金」メダルが幻に終わった。また劉翔自身にとっても、今回の棄権は非常に残念な結果に違いない。棄権を決めた後、劉翔は公の場では沈黙を貫いていたが19日、中国国民に自らの想いと今回の出場辞退について説明をした。
今回出場辞退とはなったものの、これは劉翔の選手生命が絶たれたことを意味するわけではない。「自分にはまだ力があります。けがの復調を期待するだけです。脚以外に、ほかにはどこも問題はありません。たぶん、いつかまた、再起できると信じています」。非常に残念がる劉翔だが、決してあきらめてはいないようだ。「とにかく今いちばん大切なのは、けがの治療に専念することです。アキレス腱、踵（かかと）の骨をケアすることです。来年にもチャンスはあります。その後にもまだまだチャンスはあります。自分には今まさに試練が訪れているのです」。「今はただ落ち着いて、現実をしっかりと受け止めるだけです。必ず復活します！」劉翔の出場辞退は、コーチである孫海平にも少なからずのプレッシャーを与えた。孫コーチは記者会見の場で声を失った。劉翔に対する期待はそれほどまでに大きかったのだ。「私は決して弱音は吐かない性格です。今に見ていてください。私は必ず再起します」。
出場はままならなかった劉翔だが、彼は決勝の現場にはかならず姿を見せると明言した。チームメートである史冬鵬に声援を送るためだ。「彼には頑張ってもらいたい。今日、私は彼にエールを送ってきました。彼には何としても頑張ってもらいたい。彼には実力がある。決勝には進める。私は彼を信じています」。選手ではなく観衆として決勝をむかえる劉翔の無念がにじみ出る。
「本当に多くの方々が心配してくださっていることを感じます。これだけ多くの方々にご心配いただき、私を支えてくださる。本当に申し訳ない気持ちで一杯です。私自身、なすすべもありません。レース直前に、脚の不調を感じました。ジョギング程度でも痛みました。2週間前には12秒90ちょっとの記録が出たのに、今日になって、どうしてこうなったのか、自分でも信じられず、正直現実が受け止められなかった。もし出走していたら、かかとが・・・・とにかくもうダメでした！自分はもちろん走りたかった。ですからあのときの心境は、とても言葉ではうまく表せません。まさか自分が、北京オリンピックの予選で、敗退するなんて。しかしそれが現実でした。もっとも自分としては比較的冷静でしたが」。レースに出走できなかった劉翔自身、非常につらかったに違いない。
「人民網日本語版」 2008年08月19日
作者:hontino
更新日:2008年8月25日 20時13分
インドへの米国からの核燃料の例外輸出はもってのほか！
原子力技術・機器の貿易を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は22日、前日に続き臨時総会を開き、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドを例外扱いし、米国から同国への核燃料輸出を認めるかどうかを討議した。
おかしな話である。インドの核兵器保有を許すこと自体、核不拡散の方針に反することである。
大体米国の意見は、自国の有利性のみの主張が見え隠れし、核不拡散の方針からは逸脱するのもはなはだしいのである。
かって、北朝鮮から核不拡散条約にも加入せず、独自で核兵器を保有するに至っているインドを許容して、北朝鮮の核開発のみを攻め立てるのはおかしいと批判されている。
その通りであるが、米国は、インドは世界平和に貢献する国であって、核保有を黙認してもいい国であると、理屈に合わない返答を繰り返したのである。
本音は、中国に隣接するインドをなるだけ米国側に引き寄せておきたい。中国と密接になられると米国としては具合が悪いということに尽きるのである。
こんなことをやって、核不拡散などと言っても、その真意は自国のテロによる核攻撃を恐れているだけと受け取られる。
事実テロ支援国家指定の国が核を持つことを恐れているが、米国に協力的な国が核兵器を持つことには、表面的に反対しても、実情は寛容である、といわれても仕方がないのである。
その現れが今回の問題である。米国が強引にインドに核物質の供給という例外事項を通したら、もはや核不拡散なんで絵に描いた餅ほどでもなくなってしまうだろう。
現在のＮＳＧ（Nuclear Suppliers Group）の指針は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国への核燃料などの輸出を禁止しており、インドとの協定を認めることは、現行の核不拡散体制を揺るがす問題だけに激しい議論が予想されるというが、こんなことを論議することがおかしいのである。
今回総会前に米国が協定の例外扱いを無条件で認める文書案を各国に配布したため、各国からはインドが新たな核実験を行った場合にＮＳＧとして例外扱いを見直すなど、核軍縮・不拡散に寄与する条件を求める声が出そうだ。
ＮＳＧは全会一致が原則で、一カ国でも反対すれば承認はできない。ニュージーランドやオーストリア、アイルランドなどが協定に最も消極的とみられている。
ＮＳＧによる例外扱い承認は米印の協定発効に向けた最大の関門。しかし、ブッシュ大統領任期中の協定発効を目指す米国は九月上旬までのＮＳＧでの承認を目指す構えという。
米国の横紙破りがここまでくれば、イランや北朝鮮に何も云えまい。
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インドへの核燃料輸出、9月上旬に再協議 原子力供給国グループ（日経新聞８・２３）
【ウィーン＝桜庭薫】原子力技術・機器の貿易を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は22日、前日に続き臨時総会を開き、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドを例外扱いし、米国から同国への核燃料輸出を認めるかどうかを討議した。無条件で認める米国案に異論が出たため、結論を先送りした。ＮＳＧは9月上旬にも再び臨時総会を開き、協議を継続する見通し。
ＮＳＧは「建設的な意見交換ができた」とし、「近い将来、再び協議を継続することで各国が合意した」との声明を出した。
インドの例外扱いにはＮＳＧの45カ国による全会一致の承認が必要で、ＮＳＧ承認は米国がインドの民生用原子力に核燃料などを供給する米印原子力協定の発効要件の1つ。一部の国からインドを無条件で例外扱いすることに反対意見が出たため、米国が修正案を作成して各国に提案し直す必要が生じた。(02:20)
米印原子力協定を協議 ＮＳＧ臨時総会（中国新聞８・２１）
【ウィーン21日共同】原子力技術や関連機器の貿易管理をする原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日米など四十五カ国）は二十一日、在ウィーン国際機関日本政府代表部で臨時総会を開き、ＮＳＧの指針に適合しない米国とインドの原子力協力協定を例外として認めるかどうかについての協議を行った。総会は二日間の予定で、非公開。
現在のＮＳＧの指針は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国への核燃料などの輸出を禁止しており、インドとの協定を認めることは、現行の核不拡散体制を揺るがす問題だけに激しい議論が予想され、今回総会での決着は困難なもようだ。
今回総会前に米国が協定の例外扱いを無条件で認める文書案を各国に配布したため、各国からはインドが新たな核実験を行った場合にＮＳＧとして例外扱いを見直すなど、核軍縮・不拡散に寄与する条件を求める声が出そうだ。
ＮＳＧは全会一致が原則で、一カ国でも反対すれば承認はできない。ニュージーランドやオーストリア、アイルランドなどが協定に最も消極的とみられている。
ＮＳＧによる例外扱い承認は米印の協定発効に向けた最大の関門。ブッシュ大統領任期中の協定発効を目指す米国は九月上旬までのＮＳＧでの承認を目指す構え。
在ウィーン国際機関日本政府代表部はＮＳＧの連絡事務局となっている。
社説：核兵器保有 インドの特別扱いは危険だ（毎日新聞８・１１）
合法的に核兵器を持てる国を、現行の５（米英仏露中）から６カ国に増やそうということなのか。米国がインドとの間で原子力協定をまとめ、核燃料供給や原発建設などのビジネスに道を開くべく国際機関の承認を求めている。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に背を向けてインドが核兵器を持ったことは、この際、大目に見ようというのだろう。
言うまでもなく、問題の多い協定である。これでは核兵器保有を５カ国に限定したＮＰＴが完全に空洞化しないか。インドの核兵器を不問に付せば、北朝鮮に核廃棄を迫りにくくならないか－－。そんな疑念がすぐ頭に浮かぶ。
日本は毎年、国連総会で核兵器全廃をめざす決議案を提出している。昨年も決議は圧倒的多数で採択され、くしくも米印と北朝鮮だけが反対した。唯一の被爆国として、北朝鮮の核におびやかされる国として、米印協定は身近な問題だ。
この協定発効への一里塚として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、インドの核査察に関する保障措置協定案を承認した。インドの核関連施設２２カ所のうち１４カ所を段階的にＩＡＥＡの監視下に置く。軍用施設は対象に含まれないが、インドは従来６施設の査察しか許していなかったので、ＩＡＥＡ側は歓迎している。
だが、インドを特別扱いすれば、同国と張り合うパキスタンが同じ扱いを求めるのは目に見えている。パキスタンもＮＰＴに加わらずに核兵器を開発し、９８年にはインドとともに核実験を実施して南アジアの核戦争が現実味を帯びた。
経済成長著しいＢＲＩＣｓの一角をなすインドとの核ビジネスは魅力だろうが、パキスタンとの紛争再燃の可能性も含めて、インドは十分に安定した国とは言いがたい。両国やイスラエルの核に対抗心を燃やすイランの出方も大きな不安材料だ。
米国は月内にも「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ、日本など４５カ国）の会合を開き協定承認を取り付けたい考えだ。インドへの核関連支援を実現するには全会一致の承認が必要になる。
日本はＩＡＥＡの保障措置協定には賛成したが、ＮＳＧに臨む態度は「白紙」だ。「北朝鮮情勢への影響を考慮する一方、インドの原発導入で地球温暖化対策が進む利点も考える必要がある」（外務省）という。
だが、ブッシュ政権の任期はあと５カ月。北朝鮮問題に全力を挙げるはずの米国が、他方ではインドの核兵器を認知させるべく奔走しているように見えるのは、いかにも据わりの悪い話である。
ここは、北朝鮮の核廃棄に集中すべきだ。「日本はインドの核兵器保有は認めたじゃないか」と北朝鮮が言い出せば、事態はさらに複雑になる。日本はインドの特別扱いに、明確に反対すべきである。
作者:hontino
更新日:2008年8月24日 21時7分
小泉さんの負の遺産がぼろを出してきた！自民党の末期近し！
西濃運輸の健保が、後期高齢者医療制度の所為で赤字転落、8月1日に解散した。後期高齢者医療制度が発足以来、数々の不始末が発覚していたが、今回また制度そのものを揺るがせかねない不備が露見してしまった。
西濃運輸の健康保険組合の解散で、健保組合の財政状況が改めて問われることになった。高齢者医療費を支える今の仕組みが不完全なものであったことがあらわになった。
年金だけでも官僚の不始末だらけなのに、健康保険制度がこのような状態では社会保障制度の本格的な対策検討が必要でしょう。
小泉遺産も、もうお仕舞いにしたいなぁ～
後期高齢者医療制度税所からおかしかった。小泉内閣で法制化し、福田内閣で発足した途端に、この様である。今回の問題は、各企業の健保の運営に影響を与えることは間違いない。
このままでは、後期高齢者医療制度の崩壊につながるだろう。同時に福田内閣の崩壊でもある。
対策は後期高齢者医療制度をまた手直しするか、野党が言うように白紙に戻すか、企業の健保からの上納金増額で賄おうとした財源を、消費税アップに求める、しかないだろう。
しかし、後期高齢者医療制度を白紙に戻すことは、自民党政権の面子にかけても、遣れないだろう。そこで、手直しも含めた財源探しである。
今早急に、消費税をアップすれば、自民党の没落につながりかねない。どうする自民党！
結局よく検討もしないで成立させた後期高齢者医療制度が悪かったのである。しかも国民によく説明していないのがますます悪い。
保健医療制度が、老齢者の増加、若者人口の減少で行き詰まっている現実は、どうしようもない。
結論は、日本人総人口で均等にこれを負担しなくてはならないのである。これを政府は国民に大きな声で云えない。情けないことだ。
下手なその場しのぎの繕いが後期高齢者医療制度である。結局、事実認識がなく、これを誤魔化しで乗り越えようとした。
若者からの負担増にならないで、老人から僅かな負担を求めるという、まやかしの制度ができてしまった。裕福とみた企業健保にも財源を求めた。
所詮、ぼろが出てくるのは判っていたのであるが、小泉さんは、抜本的な対策と、官僚の税金無駄使い防止、に目をつむったのである。
そして、それを指摘修正する政治家も自民党にはいなかったのである。
もう自民党は政権から降りなくては、収拾は付くまい。しかし、なんだかだと理屈をつけて誤魔化しの手直しで、窮地を逃れようとするだろう。
ここは増税で乗り切るしかない、とはもう云えまい。
余りにもタイミングが悪い、後手、後手の福田政権である。国民の安心を謳う福田政権が国民の不安を増幅する材料ばかり揃えて、手も足も出ない。
ここは、ひとつ保険料を旧に戻して、国民一人一人からの徴収額を増額し、税金と一緒に徴収するべきである。年金からの徴収や、地方自治体への納入等と、ややこしい誤魔化しばかりやってはいけない。
手おくれみたいだけれど、国民に不手際を詫び、健康保険制度の財政ピンチをよく説明して、増税することだ。そうしないと健康保険制度自体が崩壊することが理解されれば、国民も増税に協力するはずである。
国民に歓迎されない難しい問題かもしれないが、これを解決できれる人が真の政治家と言えると思う。
さすがに、政府もマスコミも、この問題は影響が大きいだけに及び腰で、触れないようにしているのか、コメントも少ない。
もしかしたら、政府は見て見ぬふりをするかもしれない。そうなると、もうおしまいだ！
～～～～～～～～新聞記事～～～～～～～
西濃運輸健保が解散、「高齢者」負担増に耐えきれず（読売新聞８・２１）
物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。
同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。
大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。
西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。
このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。
同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。
全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。
作者:hontino
更新日:2008年8月22日 17時4分
焦る北朝鮮、硬軟両刀を使う！拉致問題も頑張らないと！
北朝鮮のテロ支援国家指定解除が11日に発行される予定であったが、北朝鮮が提出した核計画の内容が米国の要求したものに満たないということで、解除手続きは延期された。
これに対して、何時もならすぐに反応する北朝鮮がしばらくは鳴りをひそめていた。それだけ自体は北朝鮮にとっては意外であり、深刻なものがあったのであろうと思う。
それが、北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、米国が11日から発効可能だったテロ支援国家指定解除を先送りしたことに関し、「非核化実現の基本である行動対行動の原則に対する明らかな合意違反である」と強く批判した。
そして珍しく、韓国に対して厳しい態度を示していた北朝鮮が韓国に柔軟な姿勢を示した。韓国と北朝鮮船舶の衝突事故発生から１日経った１３日、北朝鮮が韓国船舶の調査を終え、船を南へ送り返した。
北朝鮮は東海地区の軍事実務責任者の名義で東海線軍事ラインを通じてファクスを送り「今回の不祥事は深夜に発生した偶発事故であることを考慮し、船と船員を直ちに送り返す」と伝えた。砂採取事業の北朝鮮側の業者である朝鮮陣営貿易会社もこの日、韓国側の事業パートナーの亜天（アチョン）に「北側の漁民２人が死亡して船まで沈没した事故だが、同胞愛的な見地から送り返す」と通知してきた。
金剛山観光客襲撃死亡事件で南北が対立している中、北朝鮮が事故船舶を速やかに送り返して北朝鮮が柔軟な対応を見せ、政府の今後の反応を見ようとしたのではないかという解釈が出ている。
米国の北朝鮮に対する低姿勢ぶりを見て安心して甘く見ていたのが、必ずしもそうもゆかないと思いなおして、韓国を診方に引き寄せようとしているともみられる。
日朝会談での拉致再調査承諾などもその考えの延長線上にあるのかもしれない。
とは言いながら、核開発をやめないイランに対して北朝鮮のミサイル設備提供などが表面化しているのは、米国にとっては難しいかじ取りだと思う。
こう見ると日本の拉致被害者の再調査などは、日本の態度、米国の態度を見ながらの北朝鮮の巧妙な対応である以上、日本政府の強硬な経済制裁が容易なことでは緩和されないことを北朝鮮に知らしめないと、なかなか進展しないのかもしれない。
～～～～～～～～新聞記事～～～～～～～
北朝鮮、合意違反と米国を批判 テロ指定解除見送りで（日経新聞８・１８）
【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、米国が11日から発効可能だったテロ支援国家指定解除を先送りしたことに関し、「非核化実現の基本である行動対行動の原則に対する明らかな合意違反である」と強く批判した。朝鮮通信（東京）が伝えた。
北朝鮮がテロ指定解除先送りに言及するのはこれが初めて。米国は核計画の検証体制で合意できていないため解除を見送っているが、北朝鮮は「米国が6カ国協議合意履行の完結で要となる政治的補償措置の一つとして、我々をテロ支援国リストから削除する公約を期日が過ぎた今も守っていない」と非難した。
在韓米８軍司令官「北朝鮮、韓国攻撃時は敗北…南北は統一される」 （東亜日報８・１８）
AUGUST 18, 2008 06:46
在韓米軍のジョセフ・フィル第８軍司令官（米陸軍中将・写真）が最近「もし、北朝鮮が韓国を攻撃するならば（韓米連合軍に）破れるだろうし、南北は統一されるだろう」との見解を明らかにしたと、米軍準機関紙スターズ・アンド・ライプスが１７日付で報じた。
同紙によると、フィル司令官は１５日に韓国に赴任する米国防総省所属の教師たちと懇談する席で、「北朝鮮が問題をひき起こすことを決めれば、その結果は全く疑いの余地がないものになるだろう」として、このように述べたという。
韓国軍筋は、これについて「２０１２年の（米軍からの）戦時作戦統制権の返還に備えて１８日から始まる『韓国軍主導、米軍支援』による乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習に合わせて、米８軍司令官として強い韓米連合態勢を強調したものと受け止められる」と話した。
フィル司令官は、また懇談会で「在韓米軍の兵力削減はないだろうし、我々は今後在韓米軍の戦力レベルをもう少し向上させるだろう（pick up the force lever）」と話した。
北朝鮮、南北の船衝突から１日で韓国船を送り返す（中央日報８・１８）
韓国と北朝鮮船舶の衝突事故発生から１日経った１３日、北朝鮮が韓国船舶の調査を終え、船を南へ送り返した。金浩年（キム・ホニョン）統一部スポークスマンは「１３日午後、南北海事当局間の通話で北朝鮮の陸海運部側が（衝突事故が発生した）韓国側の砂運搬船トンイ１号が午後３時、北側の古城（コソン）港を出港したことが分かった」と伝えた。金スポークスマンは「この船舶は１４日、目的地の巨済（コジェ）港に到着する」と話している。
これに先立ち、この日午後、北朝鮮は東海（トンヘ、日本名・日本海）地区の軍事実務責任者の名義で東海線軍事ラインを通じてファクスを送り「今回の不祥事は深夜に発生した偶発事故であることを考慮し、船と船員を直ちに送り返す」と伝えた。砂採取事業の北朝鮮側の業者である朝鮮陣営貿易会社もこの日、韓国側の事業パートナーの亜天（アチョン）に「北側の漁民２人が死亡して船まで沈没した事故だが、同胞愛的な見地から送り返す」と通知してきた。
金剛山（クムガンサン）観光客襲撃死亡事件で南北が対立している中、北朝鮮が事故船舶を速やかに送り返して北朝鮮が柔軟な対応を見せ、政府の今後の反応を見ようとしたのではないかという解釈が出ている。一部では北朝鮮が毎年約３０００万ドルの収入を得ている砂採取事業を意識したものだという話も出ている。
北朝鮮の軍当局は船舶帰還措置を伝え、「不祥事」「深夜に発生」と表現し、金剛山事件に対する北側の発表を連想させた。３日、北朝鮮の軍当局は談話で金剛山事件を「不祥事」と明示し、「早朝のため（身元を）識別できなかった」と主張していた。
キム・ヨンヒョン東国（トングク）大学教授は「この日の発表だけ見ると、北朝鮮は船舶衝突事故が起こり、金剛山事件が偶発的に発生したことを迂回的に主張しているようだ」と話している。
政府の当局者は船舶帰還について「かなり肯定的な措置と評価している」と話している。
イラン大統領、核開発停止せず（日経新聞８・１５）
【カイロ＝安部健太郎】トルコを訪問したイランのアハマディネジャド大統領は14日、イスタンブールでのギュル大統領との会談後に共同記者会見した。アハマディネジャド大統領はイランの核開発を巡る７月の欧州連合（ＥＵ）との再協議について「ジュネーブの協議はよかった。交渉継続を望む」と述べる一方、「核エネルギーはすべての国家に必要なものだ」と主張。核開発を停止する考えがないことを改めて強調した。
作者:hontino
更新日:2008年8月20日 16時3分
６３回目の敗戦の日に思う－２
日経新聞だけが、記事で敗戦の日という言葉を使っていた。他はすべて終戦記念日である。同じ言葉であるが意味は全く違う。
日本が世界を相手に戦った太平洋戦争の真の姿を、こんなことでうやむやにさせてはいけないと思うが、固有名詞として固定しているから仕方がない。
朝ズバ！では、毎日新聞が総合面で報じた『首相参拝路線も困難に』にも触れ、柴田アナが「2年前には、首相の靖国参拝問題のほかに、合祀か分祀かの論議もありましたが、今年は沈静化していますね」と言っている。
Ａ級戦争犯罪人の靖国神社合祀問題も、解決案は先送りされたままである。天皇陛下は戦犯合祀以後、靖国神社への参拝をやめられた。
首相の参拝も違憲ということで参拝を止める首相が出てきた。
こんな状態を永く続けさせていいのかと思う。福田政権は新たな国立追悼施設の建設や千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京・千代田区）の拡充案を先延ばしにしたままである。
国のために戦って亡くなった人達に哀悼の意を表する場所がないまま、なのが今の日本である。
靖国神社に行けというのかもしれないが、国民の多くを無謀な戦争に引き込んだ戦犯に参拝する気はしない。しかも戦犯を靖国に合祀した目的が、遺族に恩給の支給をするためであった、という人がいる。とんでもない話である。
戦没者追悼の場所を新たに作って、戦犯とは分離すべきである。
「やぶにらみ」は戦犯の人すべてが、日本を戦争に引き込んだのではないと思う。しかし、当時の状況を想像するとアメリカに攻撃されたフセイン大統領統治下のイラクの様な状態が日本にあったのではないかと思う。
中国大陸への植民地政策で、中国にたいする侵略は英国、ドイツ、フランスと激しいものがあった。むしろアメリカや日本は出遅れた感があった。
しかし、既に侵略による植民地獲得の時代は、すでに終末期にさしかかっていたのである。
その様な時代変化に気がつかずに、中国大陸に日本の領地拡大を期待して日中戦争を進めた日本に対して、アメリカは経済制裁などを含めて日本に中国侵略を止めさせようとした。
経済制裁に耐えきれなくなった日本は、無謀にも米国、英国に対して宣戦を布告したのである。
日清戦争、日露戦争で巧に諸外国の協力、仲裁タイミングを獲得した日本の政治家の流れは、２２５事件、５１５事件などで一部の軍国主義にかたまった職業軍人に追放され、世界が見えない馬鹿な職業軍人が政治の実権を握ったのが、すべての誤りのもとであった。
戦時中の日本軍部の国民に対する統制はすざまじいものがあった。軍人にあらずんば人にあらずという感があり、一般庶民はみな疲弊のどん底であえいだ。一部の上級職業軍人は贅沢三昧であった。
「やぶにらみ」は、北朝鮮の現状を見ると、昔の軍国主義華やかなりし頃の日本を思い出す。全くよく似ているのである。
そして若い男子はすべて戦場に駆り出された。拒否はできないし、もし徴兵を逃げようとすれば即逮捕され、非国民という名のもとに投獄された。
「自由」なんて言葉を言おうものなら、これは共産主義者というレッテルをはられ、村八部になった。
したがって、中国や韓国に遠慮して靖国神社に参拝しないのではなく、東条英機が祀られている靖国神社には参拝すべきではなく、多くの英霊には今の状態が申し訳なく思うのである。
多くの英霊も、日本を間違った方向に導いて沢山の日本国民を殺した殺人鬼東条と一緒に祀られて、いまだに騙し続けられては堪ったものであるまい。
天皇陛下も同じ気持ちであろうと思う。
～～～～～～～～新聞記事～～～～～～～～
「遺族は大きな決断を」 Ａ級戦犯分祀で自民・古賀氏（日経新聞８・１６）
自民党の古賀誠選挙対策委員長（日本遺族会会長）は16日、愛知県豊田市で講演し、靖国参拝問題に関し「すべての国民、首相や天皇陛下も行けるような環境整備のため、私たち遺族が大きな決断をしなければならない」と述べ、靖国神社からＡ級戦犯を分祀（ぶんし）すべきだとの考えを改めて強調した。新たな国立追悼施設の建設や千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京・千代田区）の拡充案には「簡単に賛成はできない」と反対姿勢を示した。〔共同〕(16日 22:01)
終戦記念日：「追悼施設」議論を放置 小泉氏退任後、具体化せず（毎日新聞８・１６）
河野洋平衆院議長は１５日、全国戦没者追悼式での「追悼の辞」で、靖国神社に代わる新たな無宗教の戦没者追悼施設の建設を強く求めた。小泉純一郎元首相の毎年の靖国参拝が中国や韓国の反発を招いた２年前、政界では打開策としてさまざまな追悼施設案が提唱されたが、小泉氏の退任とともに議論はさたやみになっている。河野氏の発言は、靖国問題が根本的に解決していないのに、一度口にした提案の実現に努力せず、放置している政治家の責任に一石を投じたと言えそうだ。【高山祐、野口武則】
「政府が先頭を切って突っ走るべき話ではない。国民の議論をよく見極める必要がある。今、慌ててアクションを取る状況にはない」。町村信孝官房長官は１５日の記者会見で、新たな追悼施設構想に消極的な考えを示した。政府は０９年度予算案でも、建設の前提となる調査費の計上を見送る方針だ。
この構想は、０１年８月１３日に当時の小泉首相が靖国神社に参拝したのを受け、福田康夫官房長官（現首相）が検討を表明した。靖国神社にはアジア・太平洋戦争を指導したＡ級戦犯たちが合祀（ごうし）され、参拝は戦争責任への態度が問われる。一宗教法人である同神社に首相が参拝することは、憲法の政教分離原則に反する疑いもある。こうした問題を克服するのが狙いだった。
同年１２月、福田氏の下に「追悼・平和祈念施設の在り方を考える懇談会」が設置され、懇談会は０２年１２月、「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめた。これを受け、政府内では建設場所として「北の丸公園」（東京都千代田区）も検討されたが、小泉氏が参拝を続けたため、それ以上具体化は進まず、構想はたなざらしとなった。
その後、追悼施設論議が再燃したのは０６年、自民党総裁選に向けた「ポスト小泉」の動きが活発になったころだ。福田氏の擁立を目指した自民党の山崎拓前副総裁が会長となった超党派議連が同年６月、首相の靖国参拝を「違憲の疑いがある」として、無宗教の国立追悼施設の建設を求める提言をまとめた。
また、麻生太郎外相（現自民党幹事長）も８月、靖国神社を非宗教法人化する私案を発表した。同神社が宗教法人でなくなれば、新たな施設をつくらなくても、首相参拝の是非論の解決や、天皇陛下の参拝実現につながるとの主張だ。
一方、日本遺族会会長の古賀誠自民党選対委員長は同じころ、Ａ級戦犯の分祀の検討を提唱した。これも靖国神社を「すべての国民がわだかまりなく参拝できる施設」に変える案と言える。
しかし、福田氏はタカ派色が強い安倍晋三前首相との対立を避け、０６年９月の総裁選への出馬を見送った。総裁選で圧勝した安倍氏は在任中に靖国神社に参拝せず、追悼施設構想にも否定的だったため、議論は再び宙に浮いた。福田氏は昨年９月の総裁選で「石を投げる人がいる状況でつくっていいのか」とトーンダウンさせた。首相就任後も世論にらみの「待ち」の姿勢を続けており、議論が具体化しない一因になっている。
毎日新聞 2008年8月16日 東京朝刊
平和の尊さをだれが語り継ぐのか（日経新聞8/15）
63回目の敗戦の日を迎えた。戦争の悲惨さを改めて思い起こし、国内外の犠牲者を悼み、不戦の誓いを新たにする日である。
福田首相は靖国神社に参拝しない意向を表明している。小泉内閣時代に内外を騒然とさせた「靖国問題」は沈静化し、静かな終戦記念日となりそうだ。
先の大戦で日本人は軍人・軍属、民間人合わせて310万人が死亡した。全国戦没者追悼式に参列予定の4700人の遺族席にはすでに父母の姿はなく妻の参列も激減し、子の参列が全体の67％を占める。彼らも決して若くはない。いずれ孫やひ孫が中心になっていく。さすがに戦争は遠くなったというべきか。
63年が経過し、もはや戦争があったことも知らない世代が増えている。「過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目となる」とドイツのワイツゼッカー元大統領が語っている。過去をきちんと学び、現在の平和の尊さを知るべきだろう。
靖国神社に近い九段の「昭和館」は戦中戦後の国民生活の労苦を伝える資料の保存・展示を行う。「戦中戦後をともにした動物たち」という特別企画は夏休みの親子でにぎわっている。かわいがっていた馬が赤紙で徴発されていく。戦況悪化で動物園の象や虎が毒殺される。子供だけでなく若い親が関心を寄せていた。
東京・新宿の住友ビルにある「平和祈念展示資料館」では、戦後のシベリア強制抑留や海外からの引き揚げコーナーがあり、証言者から貴重な話を聞くことができる。こうした関連施設は北は樺太関係資料館から南は沖縄県平和祈念資料館まで14カ所ある。高齢化と戦争体験の風化により次の世代へどう語り継ぐのか、器に盛る中身の充実が重要だ。
今年は「岸壁の母」で有名な舞鶴へ引き揚げ最終船「白山丸」が入港してちょうど50年となる。終戦後、海外に残された620万人の将兵、民間人の引き揚げを終えるのに13年かかった。舞鶴に持ち込まれた遺骨は約1万6000柱、上陸してすぐ亡くなった者360人、船内での死者59人を数えた。
酷寒のソ連、モンゴルには57万人の戦後強制抑留者がいた。そのうち5万5000人が亡くなったといわれる。いまだに多くが墓標もなく原野に眠る。ロシア政府から提供された死亡者名簿は4万940人。うち日本で確認できたのが3万2000人。この8月から10月にかけて埋葬場所など登録文書のマイクロフィルム画像を遺族に順次送付するという。戦後処理はまだ終わっていない。
作者:hontino
更新日:2008年8月17日 20時3分
63回の終戦記念日に思う
終戦記念日が来るたびにおもう。これは終戦という言葉で表現してはいけない。太平洋戦争での日本敗戦の日なのである。
無謀な戦に日本国民を駆り立てた一部の軍国主義者の夢は破れた。そして無辜の国民の血が流された。国土は焦土化した。
戦争というものが如何に非人道的なものであり、負けることの悲惨さを国民の目からそらせようとした当時の日本の政治家の考えだした言葉が終戦記念日なのである。
当時は日本に上陸してきた米国軍隊を進駐軍という言葉で表したが、これは占領軍なのであった。
日本国民の敗戦のショックを少しでも和らげ、無駄な暴動が起こらないようにという配慮はあったと思う。
しかも、占領軍兵士による日本の庶民に対する迫害、暴行は、少しも報道されることはなかった。
この戦争によって死亡した日本兵士の追悼はわかる、しかし其の陰に空爆により命を失った庶民のことが、なおざりにされてはなるまい。
広島、長崎の原爆の犠牲者は原爆の投下日に盛大な慰霊祭が行われる。この悲惨な事件を起こしたのはアメリカである。事実に目を覆い、これを忘れてはならない。
しかし、それ以外の日本各都市での空爆の犠牲者数は原爆も含めて８０万人に及ぶのである。
これらの原因となった戦争を引き起こした人たちは、厳重に糾弾されなくてはならない。しかし、負けた国の為政者ばかりが悪いのではない。戦争はどちらが起こしたか、原因はどこにあったかということは永遠に分からない仕組みになっている。
これらの事が判明しないと本当の戦争犯罪人は特定できない。現在の日本の靖国に祀られて問題の焦点になっているＡ級戦犯の人達は連合軍の軍事裁判で有罪となり、処刑されたのである。
しかし、理由はどうあれ、無辜の日本人を大量に死地に追い込んだのは間違いない人たちである。
靖国神社に祀られる人達は、一部の例外を除いては、過去の戦いで戦死した軍人、軍属だけである。軍事裁判で死刑になった人が戦死扱いでこれに該当したのだろうか。
一方、戦争で悲惨な目に会った非戦闘員である被災者は、祀られることはない。常に忘れ去られているのである。これは戦場になった中国、南アジア諸国から沖縄でも非戦闘員の慰霊はその地方で行われるだけである。
終戦の日に靖国に参拝する政治家たちは、非戦闘員であった国内外の被災者に対しても、黙とうをささげる気になってほしいものである。
戦争犯罪人も含んだ戦没者遺族会ばかりを何時までも気にして、太平洋戦争の日本の正当性を肯定する靖国神社を認める中曽根、小泉、安倍の轍は踏んでほしくない。
最近の日本は政治家の中には不審な微妙な動きがあるものも出ている。本当に戦争をなくするためには、これを気にしなくてはならない。
憲法改正の美名の影で、再軍備に情熱を燃やす政治家が出るかもしれないのを警戒しなくてはなるまい。
再び軍国主義の日本を作ってはならないと思う。
～～～～～～～新聞記事～～～～～～～
靖国神社参拝 政治家の歴史認識を問う（2008年8月16日琉球新報）
靖国神社とは何か。ことしも現職閣僚をはじめ小泉純一郎元首相、安倍晋三前首相らが、終戦記念日に参拝した。
「公式参拝」は違憲の判決もある。政教分離（憲法２０条）や玉串料など宗教組織への公金支出の禁止（同８９条）などが、その論拠となっている。
憲法違反の疑いがあっても、閣僚たちは靖国参拝を行う。そこに、日本の保守政治家の歴史観や価値観が垣間見える。
戦後、首相として終戦記念日に靖国神社を参拝したのは、三木武夫、中曽根康弘、そして小泉純一郎の３氏である。
いずれも中国や韓国を中心に「過去の軍国主義を美化するもの」などの反発を買った。
２００１年８月の小泉元首相の参拝は、「靖国公式参拝訴訟」として福岡地裁に提訴された。
司法は「参拝は公的な性格で、憲法が禁ずる宗教活動に当たる」と、違憲判決を出している。
それでも当時の小泉首相は「国のために尊い犠牲になった方々に対する追悼は自然なこと」と、参拝を続け、中国の反日感情を刺激して、日中関係を冷え込ませた。
米国に次ぐ最大の貿易相手国に成長した中国との関係悪化にたまらず、０６年５月には経済同友会が小泉首相に参拝中止を提言したほどだ。
外務省は、首相の靖国参拝を「過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではない」と釈明したが、アジアの懸念を打ち消すには不十分だった。
靖国参拝問題には、もう一つ「Ａ級戦犯合祀」問題もある。
１９７８年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争の責任を問われた東条英機元首相ら１４人が靖国神社に合祀された。
戦後数年ごとに靖国参拝を続けていた昭和天皇も合祀に不快感を示したとされ、７５年を最後に合祀後は現天皇も含め参拝を中止している。参拝を続ける閣僚、政治家らはＡ級戦犯合祀問題をどう受け止めているのか。
今年は靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が、国会議員や右翼団体の抗議で上映が中止になるなど、表現の自由とも絡んで波紋を広げた。
福田康夫首相は、近隣諸国への配慮から参拝を控えた。しかし、保岡興治法相、太田誠一農相、野田聖子消費者行政担当相ら閣僚が参拝している。
靖国参拝問題は、日本の政治家にとって侵略戦争に対する歴史認識を問う「踏み絵」の感すらある。
福田首相はアジア諸国の信頼を損なうことがないよう、Ａ級戦犯分祀や宗教色のない新追悼施設の建設など、抜本的な解決に前向きに取り組む時期に来ている。
終戦記念日 追悼の形を静かに考えたい（愛媛新聞８・１５）
六十三回目の終戦記念日を迎えた。先の大戦では日本の軍人軍属約二百三十万人が戦死し、民間人約八十万人が空襲や原爆などで亡くなった。犠牲者を追悼するとともに、各国にも多大の迷惑をかけたことを反省し、不戦の誓いを新たにしたい。
一昨年の今日。小泉純一郎元首相が現職首相として中曽根康弘氏以来、二十一年ぶりに靖国神社を参拝したのは記憶に新しい。元首相はそれまで毎年参拝し、中国や韓国の対日感情が極度に悪化する不幸な事態を招いた。
それだけでなく、参拝が憲法の政教分離規定に違反するとして各地で訴訟が起き、福岡地裁と大阪高裁の判決では違憲判断が示された。
戦没者の慰霊と平和への祈りは本来、静かな環境で行われるべきだ。首相の参拝で内外にこんな混乱が起きるような状況は好ましくない。
混乱が起きる背景には国家神道が軍国主義と結びつき、悲惨な戦争へ突入した歴史がある。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている事情もある。
首相や国民がこぞって訪れ、わだかまりなく追悼できる施設がないのは残念だ。
安倍晋三前首相は靖国参拝に「行くとも行かないとも言わない」という「あいまい戦略」で、ひとまず中国や韓国との関係を改善した。
アジア重視の姿勢の福田康夫首相は「靖国神社に参拝しない」と明言。今日も首相や大半の閣僚は参拝しない方針だ。だが追悼の在り方の問題は先送りされただけで、根本的解決に至っていない。
想起したいのは福田首相が官房長官時代の二〇〇二年、長官の私的諮問機関の懇談会が「国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめたことだ。
戦死者だけでなく一般の戦災死没者や、日本の起こした戦争で命を失った外国人など幅広い戦争被害者を追悼対象とするのも特徴だ。
一昨年には福田氏も参加した超党派の議員連盟が同様の提言を行ったばかりだ。
靖国神社の形骸（けいがい）化を懸念する声は日本遺族会などに根強い。しかし、〇五年の世論調査では「新たな施設建設」について賛成が６４％で、反対の２６％を大きく上回った。こうした世論も無視できまい。
与野党の中でも、靖国神社の無宗教化を前提とした国営化や、Ａ級戦犯の分祀、千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充整備など各種の案がある。
福田首相は新施設に慎重な姿勢だが、「いつかはできてほしい」とも述べる。あいまいな態度ではなく、リーダーシップの発揮を求めたい。
いずれにせよ、靖国参拝をめぐる情勢が沈静化している今こそ、追悼の在り方を冷静に論議する好機のはずだ。
靖国参拝：小泉・安倍氏、無言で立ち去る 首相は機運なく（毎日新聞８・１５）
小泉純一郎元首相と安倍晋三前首相が１５日午前、靖国神社に参拝した。首相在任中に毎年参拝し、中国、韓国との関係を悪化させた小泉氏。その後を受けて、近隣諸国との関係改善のために昨年８月１５日の参拝をやむなく断念した安倍氏。だが、２人の首相経験者のそろい踏みは、日本遺族会が望む終戦記念日の首相参拝実現のエネルギーには成り得ていない。
同日、靖国神社本殿に参拝した小泉、安倍両氏は、記者団からの質問にも一切答えず立ち去った。
小泉氏は０１年、「終戦記念日の参拝」を訴えて自民党総裁選に勝利し、首相に就任した。しかし、同年８月は１３日に前倒しで参拝したのをはじめ、その後も時期はぶれ続け、退任間近の０６年８月１５日に「公約」を果たした。
安倍氏は官房長官だった０６年には春季例大祭前の４月１５日に参拝し、それまで続けていた８月１５日の参拝を見送った。「ポスト小泉」をにらみ、国際社会で存在感を高める中国を刺激しないための判断だった。同年９月の首相就任後は参拝するかしないかを明言せず、昨年は春季例大祭に供え物を奉納したものの、終戦記念日には参拝しなかった。
安倍氏が首相を退いた後に「８・１５参拝」を再開したことで、首相の個人的な信念がどうであれ、国内外の摩擦を生む在任中の参拝がもはや難しいことが図らずも明確になったと言える。そして、その原因を作ったのは小泉氏だ。
福田康夫首相は首相就任前から「相手が嫌がることをあえてする必要がない」と述べ、在任中の参拝を明確に否定していた。「ポスト福田」として有力視される対中強硬派の麻生太郎自民党幹事長も「終戦記念日には参拝しない」のが持論だ。
与党内ではすでに「福田首相では次の衆院選は戦えない」との声が出始めている。しかし、小泉、安倍両氏の「８・１５参拝」には、福田首相との政治姿勢の違いを際立たせる以上の効果はない。次の首相がだれになるにせよ、８月１５日に首相の参拝問題が再燃する状況ではなくなりつつある。【中田卓二】
終戦の日、中国メディアが戦後日本の平和主義を強調（サーチナニュース８・１５）
中国新聞社は15日、終戦の日を迎えた同日に福田康夫首相が靖国神社を参拝しないことに加え、武道館で行なわれる全国戦没者追悼式を大きく扱う記事を配信した。
同電は、安倍晋三前首相に続き、福田首相も終戦の日に靖国神社参拝を行なわないことを決定と紹介。閣僚17人中、参拝の意思を明らかにしたのは保岡興治法相、太田誠一農相、野田聖子消費者行政担当相で、町村信孝官房長官ら12人は参拝しないことを明らかにしたと伝えた。
全国戦没者追悼式については、天皇皇后両陛下、福田首相と戦没者遺族ら7000人が出席すると紹介。第二次世界大戦中の軍人・軍属230万人、一般国民の死者80万人を追悼するとともに、永久の不戦を誓う集会と記すなど、戦後の日本の平和主義をイメージづける論調だ。
作者:hontino
更新日:2008年8月16日 13時39分
やぶにらみのコーヒーの味―6（ペーパードリップ奮戦）
ペーパードリップでコーヒーを淹れる場合、コーヒーの粉を蒸す作業は、私には最初とても難しかったというか、うまくコーヒー粉が膨れないのである。
いや、今でも完全にはできていないし、せいぜい焙煎後半月くらいは膨れるが、後は少しずつ膨れなくなるので、何とか膨らませようと努力したが、これは無理であった。
大体市販のコーヒー豆はその程度であって、特別に注文を受けてから焙煎してすぐに発送または届けます、とうたっている店以外のコーヒー豆は、買ってすぐに淹れても、仲々きれいに膨れるようにはならない（写真はうまく膨らんだ状態を示しています）。
ところで、コーヒーの蒸らしには、お湯をたくさん注ぎ過ぎても、不足してもいけない。注湯不足はまだ追加すればいいが、注ぎ過ぎた場合はどうゆうわけか、出来上がったコーヒーの味も今一となってしまう。
コーヒーをドリッパー内でうまく蒸らすためには、少量のお湯をサーバーに数滴落ちる程度で均一に注いでコーヒーをうまく湿らせねばならない。
均一にお湯を少量注ぐために、口元の細いドリップ専用の湯沸しが作られている。これだとうまく行く。
既に話したように、焙煎してから日が経ったコーヒー豆では、挽きたてでも、うまく膨らまなくなるのは、コーヒー豆の中の焙煎時にできたガス含有量によってふくらみが違ってくるからである。
そして、このガスは時間とともに減少する。そのガスの減少によってあまり膨らまなくなったコーヒーの粉でも、やはり、同じくらいの時間をかけて蒸らす事が大切だと思う。
したがって、焙煎日時を明示していないコーヒー豆を買って、淹れてみて膨らみの程度でコーヒー豆が古いかどうかが判定できると思います。
一部のコーヒー豆屋さんが膨らみを力説するが、あまり膨れることを気にしなくても、蒸らしが十分なら、それなりのおいしいコーヒーはできる。
しかし、焙煎後あまり日にちが経っていないコーヒー豆を挽いて、十分に蒸らしができたコーヒーは、コクがよく出てうまいように私は思うが、何時もそのような豆を使うことは普通の家庭では無理である。
私の経験では、焙煎後数日のコーヒー豆を買って、缶などに入れて、外部から十分に密封して冷凍保存すれば、1ケ月位経っても、焙煎後に近い状態がほぼ保てる、すなわち、蒸らしでよく膨らむ。
普通の密閉容器に入れた常温保存情態では、焙煎後、半月から1ケ月ほどすると、はっきりした膨らみが認められなくなる。そして味もすこし落ちる様な気がするが、これは豆が古くなるほど味が落ちるコーヒーの宿命である。仕方がないことで、ある程度は問題にするほどでもないと私は思う。
したがって、普通に市販されている挽いたコーヒー粉やドリップバッグなどは、どんなにうまく入れても、コーヒーの粉が膨れるのが判然とわかるようにはなり難いと思う。
それでも、やはり蒸らしを行うべきで、蒸らしたほうが遥かにおいしいコーヒーができあがるのが常である。
よく、ブルーマウンテンＮＯ．1の古くなったものより、そこらあたりのコーヒー豆の焙煎後数日くらいの新しいのを挽きたてで淹れたコーヒーの方がはるかにおいしいと言われています。
確かにそうですが、これは言うだけのお伽話であると思う。やはりうまいコーヒー豆はうまい。私はブルーマウンテンが必ずしもコーヒーの中で一番だとは思っていないが。
ただし、焙煎後数か月も経った酸化コーヒー豆は、うまい、うまくない、の範疇外で、とても飲めたものではない。
その点では、モンカフェなどのドリップバッグは酸素除去剤封入などで酸化を防止しているので、さっさと淹れるより、一度蒸らすと、ある程度美味しくなる（バッグの包装にもそう記載されています）。
しかし、これらのコーヒーは一杯分が約7か8グラムになっている分、やや細挽きでカバーしているので、あまり蒸らしをすると苦味、渋みが強くなる恐れはあります。
やはり、標準としては一杯のコーヒーには10グラムのコーヒー粉が必要でしょうが、淹れる時に量を加減して、その味の微妙な変化を楽しむのもいいでしょう。
コーヒー粉の量を多くすると、濃厚なコクのあるコーヒーができますが、量を少なくするとアメリカンに近い（アメリカンではない）さっぱりしたうすいコーヒーができます。
私は、一杯のコーヒーに12～13グラムを消費しています。そのほうがコクのあるおいしいコーヒーになります。一日にたくさんのコーヒーを飲むのでなければ、少し濃いめになりますが、お勧めです。二人分の時は15～16グラムくらいで淹れます。
作者:hontino
更新日:2008年8月15日 11時53分
北朝鮮は拉致被害者の再調査を約束した！本気でやるのかなぁ？
日朝会談は、２日目の１２日、中国・瀋陽市内のホテルで行われ、拉致被害者の再調査を早期に開始することで合意した。「見返り」として行う北朝鮮への制裁一部解除は、再調査開始と同時に実施する。
協議は日本側のホテルで午前９時（日本時間午前１０時）に始まり、午後２時まで約５時間続いて中断。双方とも同日中の合意に向け、本国に指示を仰ぎながら深夜まで調整したが、「双方に懸案がある」（外務省首脳）ため難航し、合意確認のための協議再開は１３日未明に持ち越される異例の展開となった。
両国の合意事項に経済制裁の一部解除が盛り込まれたことに、被害者の家族たちは再調査の行方に望みを託しながら、「結果を待たずに制裁解除は拙速ではないか」と複雑な表情を見せた。
本当に真剣に調査して、拉致被害者が返ってくることができれば、これにすぐるものはない。しかし、今までの各国に対する北朝鮮のやり方を見ると、とても本気で調査するとは信じられない。
日本が解除すべき制裁は少ないに越したことはなかろう。どうせ調査途中で経済制裁解除を増やすよう要求してくるだろうから。
とは言うものの、北朝鮮が嘘にせよ調査するというのだから、日本としてはこれに乗らざるをえまい。
北朝鮮も少しは拉致に関心を示さないと、米国のテロ支援国家指定解除の先延ばしを防ぎきれない。
日本は、ここで北朝鮮に遠慮することなく強気に出るべきである。目下の情勢では、米国も韓国も北朝鮮に頭が上がらない状況なのだから。どうやっても核を手放す気のない北朝鮮に核の放棄を迫る国は、機嫌取りばかりやる。
日本くらいしか、北朝鮮に何でも言える国はないのである。
～～～～～～～～新聞記事～～～～～～～～～
北朝鮮制裁の一部解除、拉致被害者家族は複雑な表情（読売新聞８・１３）
中国・瀋陽で開かれていた日朝実務者協議で、北朝鮮が拉致被害者の再調査を今秋までに終えることなどが決まった１３日、両国の合意事項に経済制裁の一部解除が盛り込まれたことに、被害者の家族たちは再調査の行方に望みを託しながら、「結果を待たずに制裁解除は拙速ではないか」と複雑な表情を見せた。
「調査をしても、何一つ新事実が出てこないこともあり得る。結果がわからないうちの解除は早い」──拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は今回の合意に疑問を投げかけた。
北朝鮮が再調査を約束した今年６月の前回協議から、すでに２か月。「本当に、これで被害者の帰国に結びつく調査結果を導き出すことができるのか」
同じく家族会事務局長の増元照明さん（５２）は「我々への説明と違う」と日本政府への不満を口にした。前回協議後、政府はすぐにでも制裁解除に踏み切る予定だったが、世論の反発で、解除は再調査結果が出た後と家族たちに説明してきたからだ。増元さんは「前回協議の約束を守っただけで、むしろ当然のこと」と語った。
一方、横田滋さん（７５）は「交渉が途絶えていたことを考えると、再調査を終える時期などが決まったことは前進。これまでより、まともな調査が行われると信じたい」と前向きに受け止めていた。
日朝協議：拉致再調査開始で合意 同時に一部制裁解除（毎日新聞８・１３）
【瀋陽・古本陽荘】日本と北朝鮮の実務者協議は２日目の１２日、中国・瀋陽市内のホテルで行われ、拉致被害者の再調査を早期に開始することで合意した。「見返り」として行う北朝鮮への制裁一部解除は、再調査開始と同時に実施する。
協議は日本側のホテルで午前９時（日本時間午前１０時）に始まり、午後２時まで約５時間続いて中断。双方とも同日中の合意に向け、本国に指示を仰ぎながら深夜まで調整したが、「双方に懸案がある」（外務省首脳）ため難航し、合意確認のための協議再開は１３日未明に持ち越される異例の展開となった。
日本側は１１日の協議で、６月の協議で合意した拉致問題再調査について「方法・主体・対象・期間」などの具体案を示し、調査の信ぴょう性を検証する枠組み作りも要求。北朝鮮側は１２日の協議で異論も述べたが、１３日未明の協議では基本的に受け入れた。
制裁解除についても、再調査に応じて段階的に行いたい日本側と、直ちに解除を求める北朝鮮側の間に隔たりがあり、難航した。
「よど号」乗っ取り事件実行犯らの帰国についても、具体的な引き渡し方法を詰める。
北朝鮮、拉致再調査着手を表明へ 日本の要請受け入れ（朝日新聞８・１２）
【瀋陽＝牧野愛博】日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議で、拉致被害者の再調査のやり方をめぐる日本側の要請について、北朝鮮側が基本的に受け入れ、再調査着手を表明する見通しになった。１１日からの協議で北朝鮮側がこうした方針を伝えた模様で、１２日の協議で細部が詰まれば、調査の時期や期間が固まる可能性も出てきた。
北朝鮮関係筋が明らかにした。中国・瀋陽で開かれている協議には宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使や斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長らが出席。最終日の１２日は午前９時（日本時間午前１０時）から、瀋陽市内のホテルで主に再調査の方法を巡って意見交換した。
日本側は１１日の協議で、拉致問題は国民的な関心事項であり、世論が納得するやり方で再調査しなければ、事態の進展が見通せないとの考えを説明。斎木氏は協議後、「どういう方法で、誰が主体となって、何を対象として、どれぐらいの期間をかけてやるか、考え方を伝えた」と説明した。
１２日は、日本側の考え方に対し、北朝鮮側が回答。それを踏まえ、日本から派遣した専門家が調査状況を確認し、意見交換できる態勢づくりなどを話し合う。日本側は、北朝鮮で一定の権限を持つ機関による調査や、過去の調査結果にこだわらないことへの確約も求めており、北朝鮮側も応じる構えとみられる。
再調査開始が確実になったと判断した時点で、日本側は人道支援物資積み込みのための北朝鮮籍船の入港や人の往来など、制裁の一部緩和に踏み切る方針だ。
ただ、日本政府は、調査方法について、安易な妥協はできないとの立場。北朝鮮側が提示する具体的な調査方法が不十分と判断すれば、合意できないこともあり得る。
一方、北朝鮮は日本に対して、６月の前回協議で合意した制裁の一部解除を直ちに履行するように要求。宋大使も１１日、日本側が制裁解除を履行しなければ、協議の決裂も辞さない考えを表明した。協議に慎重な日本の姿勢に不信感を募らせており、細部の調整で折り合いがつかない可能性も残っている
作者:hontino
更新日:2008年8月13日 15時30分
「やぶにらみ」が気にする日朝会談！
北京オリンピックが話題をさらっている。
今日は北朝鮮との会談二日目である。拉致の問題は1日目は返答が貰えず、制裁解除の要求ばかりであったようであるが、拉致問題の継続協議は遣るということで、今日に持ち越された。
北朝鮮代表の宋大使は「拉致問題を持ち出して関係改善を望まない人が日本にいる。（制裁解除という）約束をしたことを履行しないと、会談の結果が台無しになる」と言っている。
かって「拉致問題は解決済み」といった本人である。冒頭からの恐喝的態度に負けてはならない。