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トップ > ターキッシュ アンゴラ > ターキッシュ アンゴラ - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年10月14日 7時)
日本のODAは世界第5位ですが
日本のODA予算は着々と減らされており、2007年にはアメリカ（217.5億ドル）、ドイツ（122.7億ドル）、フランス（99.4億ドル）、イギリス（99.2億ドル）に続く世界第5位に転落したと大騒ぎになりました。日本はかつて世界一だったのですから、この凋落ぶりは確かにただ事ではないかもしれません。しかし、この場合のODAの実績が支出純額（支出総額－回収額）で比較されているため、日本のODA実績は見かけ上低くなっています。支出総額では、日本はアメリカ、ドイツに次ぐ第3位で、ドイツとの差もほとんどありません。 さらに、援助総額がドルベースで比較されている以上、為替レートの影響を強く受けていることは明らかだと思っています。2007年はユーロやポンドといった欧州通貨がドルに対してたいへん強い年でした。2008年は欧州通貨がドルに対して急落し、ドルに対して円高になっていることもあり、日本の順位が思いがけず上がる可能性もあるでしょう。「ODAの正しい見方」（ちくま新書、草野厚著）という本は日本のODA実績が世界一を更新し続けていた1997年に発行されていますが、その当時すでに以下のようなことが書かれています。 94年の日本のODAは、支出は円ベースでは前年比8.1％増であったが、ドル・ベースでは17.6％増となる。また94年と10年前の1985年とを比較すると、円ベースでは17.6％増となる。また94年と10年前の1985年を比較すると、円ベースでは32％増であるのに対し、ドル・ベースでは約207％増になる。（中略）これだけ為替レートの変動の影響を受けるということは、円安に振れた場合に、日本のODA実績は急減する可能性を秘めているということでもある。 もう一つ指摘しておきたいのは、援助総額というのは国際協力を評価する一つの基準に過ぎないということです。もちろん、総額というのは政治的にはとても大きな意味があるはずですが、そんなのは本質的にはあまり重要ではありません。例えば、発展途上国に大金を与えたとしても、それが被援助国の富裕層の間で分配されるだけならば、貧困層の生活改善にはたいした意味はないと言えるでしょう。国際協力の質を評価するためには、各国の援助資金がプロジェクトを通じて最終的にどれだけ被援助国の貧困層に配分されたかという指標が必要になると思っています。 さらにもう一つ言っておきたいのは、ODA予算を増額せよと主張している人たちはたいてい、日本の代表する新聞社の記者とか私立大学の有名教授とか海外赴任で多大な手当てをもらっている国家公務員や援助団体の人たちで、少しも生活には困っていない日本の富裕層だということです。こういう人たちは、日本の国益とか外交の基盤とかグローバルなパートナーシップなどといった大きなことを考えている一方で、日本の貧困層の暮らしがどういうものなのか、実感としてわかっていないと思います。ちょっと外に出れば、深夜の99円ショップで半額になった食べ物だけを買い込んで、車の運転席で食べているタクシー運転手もいるのです。ODA予算の順位がちょっと下がったくらいで「さあたいへん」と慌てる必要はなく、日本の落ちぶれた国力に見合ったお金を出していればいいことだと思っています。
作者: 吉村
更新日:2008年10月14日 4時50分
communicationとtransportation
バングラデシュでは、JBIC（国際協力銀行）の人が案件の説明をものすごく熱心にしてくれて感動していたのですが、その中で「この国ではcommunicationがtransportationの意味で使われるんですよね」とちらっと言ったのが強く心に残っています。実はcommunicationがtransportationの意味で使われているのをバングラデシュ以外の国でも何度か経験していて、そのたびに疑問に思っていたからです。英英辞書でもきちんと区別されているcommunicationとtransportationですが、これらは本質的に同義と断言している人もおり、たぶんそうなんだろうと思ってます。こちらにもおもしろい記事があったので、ご興味のある方は読んでみて下さい。ちなみに、中国にたくさんある交通銀行は「Bank of Communications」という英訳になっています。
作者: 吉村
更新日:2008年10月13日 15時22分
イギリス連邦とバングラデシュ
バングラデシュの公用語はベンガル語ですが、現地では英語がかなり通じるようでした。バングラデシュでは英字紙もたくさん発行されていましたが、どうやら高等教育を受けた人たちの多くは英語を話せるようです。アジアにはバングラデシュのように比較的英語が通じる国が多いと思いますが、それはなぜなのでしょうか？それらの国に共通するのはイギリス連邦（The Commonwealth）に属しているということです。イギリス連邦（英連邦）とは、イギリスとその植民地であった独立の主権国家から構成される国家連合のことで、世界でなんと53もの国が加盟しています。それだけ、イギリスがかつて強大な国だったということですね。アジアでは、インド、マレーシア、シンガポール、パキスタン、スリランカ、モルディブ、ブルネイ、そしてバングラデシュがイギリス連邦に加盟しています。イギリス連邦の国には、英語が公用語かそれに準ずる言語として使用されている、日本人には馴染みのないクリケットが盛んといった特徴があります。そういうわけで、バングラデシュでも英語が話され、クリケットも盛んであるようです。
作者: 吉村
更新日:2008年10月13日 14時46分
寂光院に行ってみた
この前タイのおともだちとまだ行ったことのなかった寂光院に行ってみたのですが、ほとんど見るものもないつまらないところでした。寂光院では何年か前に放火で本堂が焼失してしまったそうで、いちばんの見所が再建されたぴかぴかの本堂なのです。京都のお寺というのは古いからよいのであって、新しいものだと全然ありがたみが感じられません。こんな寂光院の拝観志納金という名の入場料は大人600円なのですが、金閣寺が400円ということを考えてもあまりに高いです。値下げが必要だと思います。京都の大原では三千院と寂光院に行くのが定番のコースですが、寂光院には行かなくてもいいのではないかと思いました。 写真-1 寂光院の入り口です。 写真-2 放火の後に再建された本堂です。 写真-3 池の鯉です。これがいちばんの見所かも。
作者: 吉村
更新日:2008年10月13日 10時35分
アシャン・モンディール
バングラデシュにまた行きたいなあとなんとなく思っています。というのも、とても過保護なツアーでODAの案件を見ただけだったので、バングラデシュという国のリアルな姿が見えにくかったと思うからです。バングラデシュ人がとてもよかったというのも、この国に再び行ってみたいという気にさせる理由です。ただ、衛生状態についてはものすごく悪そうだったので、一人で行って病気にならないだろうかという危惧はおおいにあります。写真-1はダッカのアシャン・モンディール（ピンク・パレス）です。この旅行で唯一連れて行ってもらった観光地がここでした。宮殿の中を見学中に停電になりました。ねこはいませんでした。バングラデシュには世界遺産もあるらしく、もっといろいろ見たかったのですが、そういう趣旨のツアーではなかったので仕方がないですね。 写真-1 ダッカのアシャン・モンディール（ピンク・パレス）です。
作者: 吉村
更新日:2008年10月12日 14時58分
アイスランドが破綻？
今回の金融危機で破綻寸前の先進国があります。その名も「アイスランド」です。アイスランドは人口が約30万人の小国ですが、金融立国として知られる同国の銀行は身の丈以上に肥大化していました。ところが、このたびの金融危機で資金が調達できなくなり、資金繰りに窮した同国の銀行はすべて国有化されることが決定しました。これにともなってアイスランド･クローナ（ISK）はさらなる暴落、急遽ISKをユーロにペッグさせようとしましたがあえなく失敗に終わりました。アイスランドは現在ロシアに緊急融資を求めていますが、まだよい返事はもらっていないようです。 asahi.comには「金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結」という記事が出ていました。 米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。 アイスランドをテロ国家に仕立て上げ、英国内にあるアイスランドの銀行資産を凍結するということですが、これでは法も何もあったものではありません。これは国家と国家の間の戦争だと思います。 Yahoo!ニュースには「金融危機のアイスランド、ネット競売に「出品」」という記事が出ていました。 これまでに匿名の26人が同オークションに参加し、84回の入札が行われた。入札者からは「火山・地震保険は付いてくるか」、「支払いは代金引換でいいか」などの質問が寄せられている。 もちろんこれは冗談なんでしょうけど、この記事によればすでに17億円の値段がついているそうです。もしかすると、ロシアも入札しているかもしれないですね。
作者: 吉村
更新日:2008年10月13日 3時46分
「水産無償」の謎（その2）
「水産無償」という無償資金協力は、IWCの票買いとして機能しているという記事を少し前に書きましたが、この謎の「水産無償」の存在について、「ODAの正しい見方」（ちくま新書、草野厚著）という本に解説がありました。 途上国の水産振興を目的に、漁港施設、水産研究施設、漁船、漁具、漁業訓練施設などを供与するタイプの協力である。日本が200海里時代を迎えて、漁業権を確保するための見返り援助ではないかとの指摘もある（これも考え方によっては、日本の国益を確保する手段として機能しているともいえる）。日本の援助の歴史が賠償に始まり複雑な経緯をたどってきたことは、援助体制にも影響を与えている。その一つがこの水産無償の別立てである。なぜか農林水産省、とりわけ水産庁や漁業関係の利益団体の意向が案件選定に強く反映し、外務省の影響力は弱い。国内業者の利益代表として国会議員が動くことも少なくない。ODAの世界では族議員の姿が見えないと述べたが、水産無償は唯一の例外である。 日本のODAは外務省よりもむしろ、水産庁のような外部の官庁が所管するものに族議員や業界団体の利権確保、天下りといった大きな問題があるようです。こういうのを放置していると日本のODA全体の信用が損なわれると危惧しています。
作者: 吉村
更新日:2008年10月11日 16時38分
夜の京都タワー
京都駅に所用で行ったついでに、京都タワーの写真を撮ってきました。このタワーが建設された時には、京都ホテルや京都駅の場合と同じく、景観論争が巻き起こったのだそうです。今でこそエッフェル塔はパリのシンボルですが、建設時にはパリには似つかわしくないという反対意見も強かったらしく、京都タワーもいつかはエッフェル塔のようになれるはずと期待されていたのだとか。さて、京都タワーは京都のシンボルになることができたのでしょうか？ 写真-1 夜の京都タワー（その1） 写真-2 夜の京都タワー（その2）
作者: 吉村
更新日:2008年10月11日 11時33分
京都タワーと双眼鏡
この前タイのおともだちを連れて久しぶりに京都タワーに上りました。ここは1980年代頃から時間が止まっているような、とても不思議な空間です。ここでちょっと楽しいのは、タワーにありがちな巨大な双眼鏡が無料で使えることです。有料だとたいてい使わないのですが、無料なのでのぞいてみました。この双眼鏡はでかいだけのことはあって、はるか遠くの狐坂を走っている車一台一台が確認できるほど高性能です。高いビルに住んでいる人は窓を開けっ放しにしない方がいいかもしれません。 写真-1 京都タワーの展望台と双眼鏡です。 写真-2 昭和の香りが漂う記念メダルの自販機です。
作者: 吉村
更新日:2008年10月10日 8時7分
イランの壷料理
イラン料理はものすごくおいしいので、イランに行くたびに体重が増えて困っています。そんなイランにアーブ・グーシュトという不思議なイラン料理があります。この料理を注文すると熱々の壷が出てきます。壷の中には羊の肉と野菜などを煮込んだシチューのようなものが入っています。とてもおいしそうなので、早速「いただきま～す」と食べようとすると、思いっきり制止されてしまいます。アーブ・グーシュトの食べ方は、まず壷の中のスープを別のお椀に移し、その後残った具を金属の棒でぐちゃぐちゃにつぶします。それをナーンにくるんで食べるというのが正しい食べ方なのです。しかし、食べ物をぐちゃぐちゃにつぶす行為が気持ち悪くて食欲を削いでしまうし、こんな食べ方をするよりもそのまま食べた方が絶対においしいのにといつも思っています。 写真-1 テヘラン北部のダーバンドで食べたアーブ・グーシュトです。 写真-2 ふたを開けるとおいしそうなにおいが立ちこめます。 写真-3 スープは別の皿に移してしまいます。 写真-4 スープを取り出して壷に残った具です。 写真-5 これが具をつぶす道具です。 写真-6 こんな風につぶしたのをナーンにくるんで食べます。本当はもっと徹底的につぶすのですが、さすがに嫌になって途中でやめました。
作者: 吉村
更新日:2008年10月9日 5時58分
Milad Towerが完成
テヘランのMilad Towerが突然完成したらしいです。このタワーがいつ完成するのかたくさんのテヘラン市民に尋ねましたが、今年8月の時点では誰一人知りませんでした。Yahoo!ニュースに「世界4位のタワー完成＝イラン」という写真付きの記事が出ていて驚きました。 テヘランで建設中だったミーラード・タワーが12年間に及ぶ工事を終え、7日完成した。高さ435メートルで、電波・通信塔としてカナダ・トロント、モスクワ、上海に次ぐ世界4番目に。商業・娯楽センターになる。Milad Towerの周辺は確かに商業・娯楽センターになる予定ということでしたが、今年8月の時点では周辺には何もありませんでした。ここが本当に商業・娯楽センターになるのは、あと10年くらい後ではないかと思います。 写真-1 Milad Towerです。商業・娯楽センターはどこにあるのでしょう？
作者: 吉村
更新日:2008年10月8日 13時59分
ODAで天下り
YOMIURI ONLINEに「ODA委託先の公益法人など56団体、5省から480人天下り」という記事が出ていました。 厚生労働省など5省が行う政府開発援助（ODA）に関し、事業を委託する公益法人など56団体に、5省から計480人が天下りしていることが、会計検査院の調べでわかった。8日、検査結果を国会に報告した。契約の9割が随意契約で、検査院は「透明性を高めるため、競争契約や公募を行うべき」としている。今回、調査対象になったのは、厚労のほか、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の各省がODA関連で支出した計約300億円。契約先となる団体のうち、天下りが最も多かったのは「国際研修協力機構」の55人。「中央労働災害防止協会」46人、「日本森林技術協会」36人、「国際建設技術協会」21人――と続いた。ODAとは日本国民から発展途上国への善意の支援である一方で、中央官庁の利権のかたまりという負の側面を持っています。この記事にある随意契約がどのようなものなのかというと、例えば、ある事業を国が1億3千万円で外部に発注するとします。どこに発注するかは担当者の胸三寸で、「じゃあ、今回もおたくに頼みますわ」みたいな感じです。この事業は3千万円もあれば十分なのですが、そんなことはお構いなしに1億3千万円で発注されます。それでは残りの1億円はどうなるのかというと、受注した団体にピンハネされるのです。その団体には国家公務員がたくさん天下っていて、理事長とか専務といった職に就いています。そういう人たちは名誉職と書かれた椅子におとなしく座っていれば、毎月の給与と莫大な退職金がもらえてしまう仕組みになっています。このお金を負担しているのは他でもない日本国民なのです。日本のODA予算を増額し、消費税の税率アップで国民に負担を求める前に、公務員の天下りという諸悪の根源を取り除くことが必要です。
作者: 吉村
更新日:2008年10月9日 4時46分
外国人に珍しい電灯
ひもを引っ張ってスイッチを入れたり切ったりする電灯は日本ではありがちですが、この前タイから来ていたおともだちがこれを見て感動していました。こんなのは日本映画の中でしか見たことがなかったのだそうです。イラン人もこういうのはイランにはないと言っていました。いくらなんでも中国や韓国にはあるのではないかという気もするのですが、これまで気を付けてなかったので全然覚えていません。この課題はおもしろいので、今後ともリサーチしたいと思っています。 写真-1 こんなものが珍しいとは...。
作者: 吉村
更新日:2008年10月7日 15時54分
青年海外協力隊、不人気の理由とは?
YOMIURI ONLINEに「海外協力隊員 集まらない」（2008年7月4日）という記事がありました。 独立行政法人「国際協力機構」（JICA、東京）が行う「青年海外協力隊」の応募者が減り、活動に必要な人材確保が難しくなっている。今春の応募者はピーク時の3割。長期の国際ボランティアが若者に不人気な理由とは――。 この記事によると、「派遣期間の長さ」「若者の安定志向」「広報予算の削減」といったことが不人気の原因と指摘されていますが、青年海外協力隊という制度そのものに魅力がないと思います。青年海外協力隊で派遣されると、ボランティアという名目で病気の危険もある厳しい環境で2年間働かなければなりません。若さと情熱を持って派遣されても、自分の持つ技術と現地のニーズとのミスマッチで苦しんでいる人もいます。若さと情熱が人一倍あったばかりに、技術がないのに派遣されてしまい、現地で何をやっていいのかわからないという人もいます。最大の問題は、無事に任期を終えて日本に帰国しても仕事があるのかわからないということです。JICAの職員が高給をもらって赴任している横でタダ同然で働いて、その挙げ句に使い捨てにされる仕事に応募したいと考える人は少なくて当たり前です。青年海外協力隊の活動を否定するものではありませんが、「民間（NGO）にできることは民間（NGO）に」と考える時期に来ていると思います。
作者: 吉村
更新日:2008年10月7日 13時31分
ODA予算を増額と言いますが
YOMIURI ONLINEに「新JICA 戦略的ODAに知恵を絞れ」という社説が出ていました。 財政難を理由に、日本のODA予算は、過去10年間で4割も削減されてきた。日本はかつて、ODA実績で世界1位だったのに、昨年は5位に転落した。ODAは、日本の外交基盤を強化する有力な手段だ。日本の発言力が低下しないよう、戦略的に活用しなければならない。新JICAを機能させるためにも、ODA予算増額への転換が急務だ。 読売新聞に限らず、日本の大新聞はODA予算を増額せよとのスタンスです。しかし、日本の庶民の暮らしは年々苦しくなるばかりで、これ以上の増税にはとてもではないですが耐えられません。その一方で、日本には財政赤字、医療崩壊、年金問題、高齢化社会などお金の必要な深刻な問題が山積みです。日本の発言力が低下しないようと言いますが、アメリカに追従しているだけなら発言力などそもそも必要ないのです。日本の衰退した国力を考えれば、ODA予算は現状で精一杯であり、これ以上増やす必要も増やす余力もないと思います。
作者: 吉村
更新日:2008年10月7日 17時26分
音声案内は有料
日本では携帯電話の通話先が圏外だったりすると音声案内が流れますが、このとき音声案内を聞いても通話料金はかかりません。ところが、海外では通話先が圏外という音声案内を聞くだけで通話料金がかかるのが当たり前なのだそうです。ソフトバンクから来た請求が思っていたよりも高かったので、お客さまセンターに尋ねてみたらそのように言われました。これまで海外でさんざん携帯電話を使っていましたが、こんな基本的なことを今の今まで知りませんでした。ちなみに、NTTドコモにも尋ねたところ、海外の事業者によって事情が違っていて、事業者ごとの課金の有無はわからないのだそうです。ソフトバンクもそんな感じなのかもしれません。海外のローミングは落とし穴が多いです。
作者: 吉村
更新日:2008年10月7日 15時56分
アリコジャパンも売却へ
NIKKEI NETに「米AIG、アリコなど生保3子会社売却へ 損保事業に集中」という記事が出ていました。 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の日本法人は3日、AIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険に加え、アリコジャパンの生保3社を売却すると発表した。売却額は計1兆円を超えるとみられる。 AIGはAIGエジソン生命とAIGスター生命のみならず、アリコジャパンも売却することになりました。毎年更新の自動車保険なら外資系でもいいと思いますが、外資系の生保とは何十年という長いお付き合いはできないという思いを強くしています。アリコジャパンのホームページからは「どうぞ、ご安心ください」という言葉が消えていました。
作者: 吉村
更新日:2008年10月5日 3時16分
ウェルズ・ファーゴとワコビアが合併
NIKKEI NETに「米銀ウェルズ・ファーゴがワコビアと合併」という記事が出ていました。 米大手銀のウェルズ・ファーゴは3日、同ワコビアと合併することで合意したと発表した。事実上のワコビア救済で、先に発表した大手金融シティグループによるワコビア買収は白紙となったとみられる。 ウェルズ・ファーゴというのは、ウェルズさんとファーゴさんがサンフランシスコで創業した、カリフォルニアではとてもメジャーな地銀です。1990年代後半に経営危機に陥り、ミネソタ州のノーウエスト銀行に買収されるも、ブランド力のあるウェルズ・ファーゴという名前が残ったのだそうです。ウェルズ・ファーゴはスーパーマーケットにたくさん出店しており、デービスのSAFEWAYの中にも支店がありました。
作者: 吉村
更新日:2008年10月3日 15時50分
自転車の防犯登録
自転車王国だったUCデービスには自転車の登録制度があり、お金を払ってキャンパスの自転車を登録することが義務づけられていました。しかし、自転車登録のステッカーなど見たこともないし、学生は誰もそんな制度のことなど気にしていないようでした。学生に一度自転車の登録はしなければならないのか？と尋ねたら、そんなことはしなくていいと大笑いされてしまいました。日本にも自転車の登録制度があるのは皆さんご存じの通りです。日本に来たばかりの留学生が自転車を買うということだったので、いっしょに自転車屋に行ってきました。店員さんが防犯登録（500円）はどうするか？と尋ねてきました。留学生の判断は「もし自転車が盗まれたらもう見つからないだろうし、それならしっかりしたカギを買った方がいい」ということだったので防犯登録はしませんでした。防犯登録は義務化されているらしいのですが、防犯登録をしたら自転車が盗まれた時に警察が捜索をしてくれるわけでもなく、やるだけ無駄だと思っています。自転車がなくなったら自己責任であきらめればいいことです。 店員さんに皆さん防犯登録はしてますか？とお尋ねしたら、意外にも90％はしているということでした。実は京都では防犯登録をしていない自転車を警察が見つけると、呼び止められて盗難車でないかを調べられることがとても多いらしく、防犯登録はしておいた方がいいのだそうです。しかし、これはおかしいのではないでしょうか？私たちは泥棒から自転車を守るためというよりも、警察から身を守るために500円も払って防犯登録をしなければならないことになるのです。こちらの記事によると、自転車の防犯登録を行っているのは、防犯協会連合会という交通安全協会と同じ警察OBの天下り機関らしいです。さらに、こちらの記事には自転車の防犯登録をしていなかったために、警察署に連れて行かれて長時間拘束されたと書かれています。日本の警察はろくでもないと思っていますが、それ以上に日本の社会を悪くしている諸悪の根源は公務員の天下りというシステムです。日本をよくするには公務員の天下りを例外なく全面禁止することが必要だと思っています。
作者: 吉村
更新日:2008年10月2日 15時23分
バングラデシュのビジネスと援助
バングラデシュという国は「地球の歩き方」も発行されていない、観光客に見捨てられたような国ですが、ここは発展途上国と援助の現実・可能性について学ぶには最高のフィールドであると確信しています。何と言っても、ビジネスが援助になり、援助がビジネスになるというモデルが現実に存在して大きな成果をあげているのがおもしろいです。バングラデシュにはBRACのような巨大なNGOも存在し、ビジネスと援助を両輪にした活動を行っています。ここではJICAやJBICのような日本の援助機関も、バングラデシュのNGOに負けないようにあれこれ努力しているように見えました。援助がビジネスになる仕組みについてもっと学びたいと思い、わかりやすそうな読み物を買ってきました（写真-1）。グラミン銀行とグラミンフォンの間には資本関係はないらしいのですが、これらの本を読むとグラミン銀行とグラミンフォンがどのような関係であったのかもよくわかります。バングラデシュのような貧しい国で携帯電話が広く普及していることは驚きなのですが、携帯電話の普及を後押ししたのがグラミン銀行の融資だったのです。青い表紙の本の「牛の代わりに携帯電話」という話がおもしろいので、ご興味のある方は読んでみて下さい。 写真-1 バングラデシュのビジネスと援助について勉強できる本です。
作者: 吉村
更新日:2008年9月30日 6時47分
金融安定化法案が否決
YOMIURI ONLINEに「米金融安定化法案、下院が否決」という記事が出ていました。 「米下院は29日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。」 ウォール街の高給取りを税金で救済するのかという反発が米国民の間に広がったことが予想外の否決の背景にありますが、この問題を放置すれば米国民の首を絞めることにもなりかねません。為替は大幅に円高になっています。今こそアメリカにCOACHを買いに行くべきです！
作者: 吉村
更新日:2008年9月29日 21時54分
シティがワコビアを買収
asahi.comに「米シティグループ、ワコビアの銀行業務を買収へ」という記事が出ていました。 米連邦預金保険公社（FDIC）は29日、米銀行2位のシティグループが、同6位のワコビアの銀行業務を買収する、と発表した。株価急落で身売り先を探していたワコビアを救済する。シティグループはこれで、資産規模では全米最大級となる見通しだ。 アメリカの大型銀行の再編はこれで一段落かもしれないですが、金融危機が欧州に飛び火したという懸念から市場は大荒れになっています。イギリスのブラッドフォード・アンド・ビングレー（B&B）の住宅ローン部門が国有化されるということですが、全く知らない銀行なので影響の大きさは想像もできません。何か差し迫った危機があるわけでもないのですが、何となく怖いといういつもの市場の雰囲気だと思います。
作者: 吉村
更新日:2008年9月29日 15時9分
「水産無償」の謎
日本のODAには無償資金協力という被援助国に返済を求めないカテゴリーがあります。このような援助は被援助国の自助努力の精神に反し、被援助国の甘えを生み出しかねないため、人間の生命に関わるような緊急性の高い援助に止めるべきです。実際、無償資金協力はそのような趣旨で実施されているのですが、その中にとても不思議な項目があることを発見しました。まずは、JICAのWEBサイトに掲載されていた無償資金協力のメニューをご覧下さい。 1. 一般無償 ・ 一般プロジェクト無償（病院や学校、道路の建設、公共の輸送用車両など幅広く対応するプロジェクト型の協力） ・ 日本NGO支援無償（自治体や教育・医療機関、NGOなど草の根レベルの活動を支援） ・ ノン・プロジェクト無償（経済改革計画や特定分野の開発計画全体を支援） ・ 草の根・人間の安全保障無償 ・ 留学研究支援無償2. 水産無償（途上国の水産振興を図るための水産関係に対する資金供与）3. 文化無償 （文化・高等教育の振興、遺跡や文化財の保護などを支援）4. 緊急無償（自然災害や内戦、紛争による避難民・難民に対する人道的援助のほか、途上国の民主的選挙、復興開発などに対する支援） 5. 食糧援助（食糧不足に直面している途上国の穀物購入に対する資金供与） 6. 貧困農民支援（平成17年度より食糧増産援助から名称変更、貧困農民の食糧増産計画を支援し、農業資金や資材購入に必要な資金を供与） 無償資金協力のメニューの中で一際異色なのが「水産無償」という項目です。この中で「水産無償」はいくら何でも唐突だし、無償資金協力である必要性も緊急性も全く感じられません。どんな支援をしているのだろうとGoogleで調べていたら、「水産無償」が日本政府によるIWC対策（票買い）であることをグリーンピースが指摘しているのを発見しました。このような悪質な裏工作をするから日本の捕鯨はいつまでたっても国際社会から支持されないのだろうと思います。日本国民の善意に基づく無償資金協力が、このようなことに使われているのはたいへん残念なことです。
作者: 吉村
更新日:2008年10月12日 3時36分