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トップ > バーマン > バーマン - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年9月6日 11時)
『ひらめきの導火線』（茂木健一郎著、ＰＨＰ新書）
『ひらめきの導火線』―トヨタとノーベル賞（茂木健一郎著、ＰＨＰ新書）は、元気が出る良い本だ。
その中で、「すごいチーム」のつくり方
「勝ち組」「負け組」の嘘
を紹介する。
「勝ち組」「負け組」という表現が使われるようになって久しい。しかし、その背後には勝ち負けの基準が二項対立でしか存在していないように感じられ、あまりに偏狭な考え方に思える。
生物の多様性についての研究の中に、「ジャンケン型の相互作用」という数理モデルがある。これは、「グーはチョキに勝って、チョキはパーに勝って、パーはグーに勝つ」という相対的な関係を指す。絶対的な「勝ち手」のないジャンケン型状態にあると、生物の多様性は豊かにはぐくまれるという理論である。
当たり前である。もしもグーがチョキにもパーにも勝つことになったら、世の中にはグーだけが残って、多様性など消えてしまう。生態系の中では絶対的な勝ち負けはなく、ジャンケン型のように三すくみとか、あるいは四すくみ、五すくみというのが本来の姿だ。
人間でも、ＡさんがＢさんより絶対的にすぐれているということはありえない。ある観点から見ればＡさんが秀でているが、別の観点からはＢさんのほうがまさるというように、多面的なものである。人間とミミズを比べて人間が「勝ち」かというと、そうではない。地面の中を自由に掘り進む能力では、ミミズは人間よりはるかにすぐれているのだから。
固定化した価値観のもとに単純な勝ち負けで絶対的な序列を措定する考えは、視野を狭くする。たしかに、自由競争の中では、強い人がどんどん強くなって総取りするケースはままある。それが現代のイデオロギーの一つでもあるだろう。だが、それは「勝ち負けを決めて序列化すること」ではないのだ。
次に、終章 日本を新時代へ導くために
から、紹介する。
日本人の生命哲学をきちんと掘り下げることができさえすれば、いままで日本の習慣として「負」の評価を受けていたことが、新たな光を当てられて輝き出しさえするかもしれない。
（略） 完膚なきまでの敗戦があるかもしれない。しかしそれでいい。
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」（空也上人）
私たちの先人の生命哲学は、そんな事態は、とっくの昔にとらえていた。私たちは、なにもおそれることはない。
日本の可能性を見きわめること。そして、それを「贈り物」として世界に差し出すこと。その勇気さえあれば、日本の未来はかぎりなく明るい。
ーということで、他にもためになる個所が多い。
ところで、福田首相の辞任、そして自民党総裁選という流れは、
福田首相が「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」を実践したと思えてならない。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月5日 15時7分
外国からみる日本の現状と自民党政権
「外国人に言わせれば、『日本の経済は悪くない。世界で二番目の経済大国であり、国富が二八〇〇兆円もある。しかも、治安はいいし、世界一の長寿国だ。どうしてそんなに悲観するのか』となる。」「飛翔する日本」（中川昭一著、講談社インターナショナル）より
今日（９月５日）、毎日新聞「発信箱」で経済部の福本容子記者が、海外の日本の評価を書いている。
「英紙フィナンシャル・タイムズの社説に出くわし、そうか！と思った。
首相がまた１人去っても、自民党政治は変わらない、という皮肉っぽい趣旨なのだが、『日本という国はすばらしくうまくいっている。優れた公共サービスにインフラ、低い犯罪率など他国の政治家が熱望してやまないものばかり』とある。」
これが、自民党政治の成果なのだ。一貫して、自民党が政権を担当し続けていることが大事なのである。かつて、サッチャーは、「日本がうらやましい」「それは、自民党が政権を担当し、安定しているからだ」と述べた。
今心配なのは、国際的な評価を知らないで、自民党政権から「一度民主党にやらせてみたら」ということで民主党政権になったら、後に、海外の人たちからは「かつての日本は良かったのに」ときっと言われることでしょう。
民主党は、民主的な代表選もやらない。自民党は、開かれた政党として総裁選挙がオープンに始まる。
どちらの政党が民主的な政党か。
日本の民主党は、名前だけは民主だが、実態は独裁的な政党である。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月5日 13時13分
民主の報告書は盗用 都税７６５万円使った海外視察 共産党都議団が告発
昨日もブログで紹介しましたが、これは大問題です。
以下、「しんぶん赤旗」と「産経新聞」を掲載します。
2008年9月5日「しんぶん赤旗」より
民主の報告書は盗用
都税７６５万円使った海外視察
共産党都議団が告発
七百六十五万円の税金を使って、観光地として有名なブラジルのイグアスの滝などを視察した民主党の東京都議が、作成した調査報告書の結論部分を、他人の論文を盗用していた事実が四日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。都議会では自民、民主、公明各党による多額の税金を使った豪華海外視察に都民から批判があがっており、今回の盗用発覚で海外視察の中止を求める声がさらに広がるのは必至です。
視察を行ったのは民主党の大沢昇（団長）、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとるの各都議。四氏は二〇〇六年十月、都議会派遣の調査団の形で、ブラジルのサンパウロ、フォース・ド・イグアス、クリチバの各市を十日間で、一人あたり百九十一万円を使って視察。翌年三月に都議会が発行した海外調査報告書（Ａ４判二十七ページ）は、最後の総括部分で、「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」と題した四ページの文章を掲載しました。
ところが、この文章は、社団法人日本ブラジル中央協会（東京都港区）発行の『ブラジル特報』〇五年十一月号が掲載したＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の大岩玲氏のレポート「世界の注目を浴びるブラジルのサトウキビ・エタノール」をそっくり盗用していました。
記者会見でこの事実を明らかにした日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は「意図的で悪質な盗用で、都民を裏切る行為だ。民主党調査団は都民に謝罪し、費用を全額都に返還すべきだ。また、自民・民主・公明各党が行ってきた豪華海外視察は中止し、全面的に再検討すべきだ」と述べました。
民主が謝罪
都議会民主党の田中良幹事長と調査団の四氏は記者会見で、「結果的に盗作と指摘されてもやむを得ない報告書を作成してしまった。都民に深くおわびします」と謝罪し、旅費の返還については今後検討していくと語りました。
江東区民オンブズマンの鈴木康吉事務局長の話 都議会の海外視察は本当に必要なのか疑問だ。観光旅行のような豪華視察をして、その報告書が他人の論文の盗用だったというのはあきれる。視察で使った税金は返すべきだ。
１０１行中 ９５行は丸写し
民主党の東京都議四氏が税金で行ったブラジル視察（二〇〇六年十月）の報告書で、末尾に「調査の総括」として載せたＡ４判全四ページの文章は、百一行中、９４％にあたる九十五行が盗用したもので、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の大岩玲氏のリポートからの盗用でした。
民主党の調査団長を務めた大沢昇都議は四日の記者会見で、大岩氏のリポートを転載することについて、ＪＥＴＲＯに電話して了承をもらったと説明しました。
これに対しＪＥＴＲＯ広報部は「大沢氏が転載の許可を求めてきたという事実は、記録では確認できなかった。出典が明記されていなかったのは遺憾だ」と話しています。
民主党都議の調査報告書の盗用部分で、大岩氏のリポートと異なっているのは、「七三年」を「一九七三年」に直したり、語尾や表現の一部を変えた程度です。
末尾の結論部分も「一方」「今後の」などの表現を挿入したぐらいで、あとは大岩氏のリポートをそのままなぞっています。
（産経新聞、９月５日より）
ブラジル視察、民主都議団 報告書は論文丸写し
平成１８年度にブラジルを訪問した民主党東京都議の視察団が、都議会に提出した報告書に日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）職員の論文を盗用していたことが４日、分かった。論文のほぼ全文を引用し、視察団の「総括」としていた。視察団長だった大沢昇都議（４３）は同日の記者会見で「参考資料として載せるつもりだったが、結果的に『盗作』といわれても仕方がない」と謝罪した。公金を使った海外視察のずさんな実態が露呈しただけに、都議の海外視察のあり方が改めて問われそうだ。
■調査費７６５万円「資料として…」
この問題は、共産党都議団の指摘で発覚した。
視察団が提出した報告書は、平成１９年３月発行で全２７ページ。このうち、論文を盗用していたのは、結論部分に当たる「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」と題された計４ページ。約３０００字の文章の冒頭に「調査を総括する形で概観的に論じてみたい」、最後には「都における政策立案の上での参考にしていきたい」などの文言が加えられていたが、このほかは日本ブラジル中央協会の会報「ブラジル特報」（平成１７年１１月号）に載ったＪＥＴＲＯ職員の論文をほぼ丸写しにしていた。
大沢氏は「ＪＥＴＲＯには電話で論文を使ってもいいか確認し、参考資料としての使用許可を得た」と説明。しかし、産経新聞の取材に、ＪＥＴＲＯ広報課は「（民主党に）事前に掲載許可をした記録は残っていない。残念なこと」と回答した。
記者会見で大沢氏は「報告書の編集担当の別の都議が、（参考にする論文を）報告書の結び部分と誤解していた。日常活動で忙しかったため、校正段階でＯＫを出して確認しなかった」など釈明した。
視察には、大沢氏のほか、岡崎幸夫氏（５５）、大西智氏（４７）、猪爪まさみ氏（５２）の３都議が参加。１８年１０月に１０日間の日程で、サンパウロ、クリチバ、イグアスの３都市を回った。目的は公共交通政策の調査などで、１人当たり１９１万円（総額７６５万円）が海外調査費として支出された。
■苦しい弁明、矛盾も
「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」－。民主党東京都議のブラジル視察報告書に、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）職員の論文が盗用されていた問題で４日、記者会見した同党の大沢昇都議は苦しい弁解を繰り返した。大沢氏は論文掲載の際、出典を示さず、報告書作成後、“不備”に気づきながら１年半も訂正を申し出ないなど、不可解な点もあり、多くの矛盾点も浮かび上がった。
≪掲載許可の有無≫
「ＪＥＴＲＯさんに『使わせてもらっていいでしょうか』という問い合わせもして、『どうぞどんどん使ってください』という了解を得ていた」。大沢氏とともに会見に同席した田中良都議会幹事長は、盗用ではないことを繰り返しアピールした。
さらに、大沢氏は「報告書に掲載するボリュームの関係で『てにをは』を変えたり、文章の一部を削除させていただくことも含めて、ＪＥＴＲＯさんにお伝えしたつもり」と述べ、論文執筆者に無断で文章を変えて掲載したことを否定した。
ところが、ＪＥＴＲＯ側に了解をとった日時について大沢氏は「海外視察を行う前」としか明かさず、後は「覚えていない」と繰り返した。だが、ＪＥＴＲＯ広報課は「掲載許可をした記録は残っていない」としており、両者の言い分は食い違ったままだ。
≪出典明記せず≫
大沢氏が出典を明記せず、報告書を作成した点にも質問が集中した。
報告書にＪＥＴＲＯの論文を掲載する際、了解をもらっていれば、ＪＥＴＲＯのホームページなどに載っている論文をコピーすれば作業はスムーズに進むうえ、出典も抜け落ちる可能性は少なかった。ところが、大沢氏は論文をコピーせずに１字１句打ち直し、文章の一部を改変したり、削除したりしている。
打ち直した理由を「（パソコン用のワープロソフトに）四苦八苦していて練習ついでに打った」と説明。“アナログ”ぶりを言い訳に持ち出したが、「結果として最後のただし書き、出典の所が打ちそびれたというか、欠落した」と釈明した。
≪なぜ放置？≫
出典が明記されず、あたかも自らが作成したかのような論文が掲載された報告書を見た大沢氏は「配布もされているし、さて、どうしようかと思った」と述べ、報告書が完成した時点で対応のまずさに気がついていたことを認めた。
しかし、大沢氏は報告書の完成から約１年半後に共産党都議団が盗用を指摘する４日まで、この問題を放置していた。
「訂正するのが優先順位だが、地元の活動や自分の活動に忙殺されて、（訂正することが）抜け落ちていた」と弁解する大沢氏。「仕事に忙殺されるうちに罪の意識が薄れたのでは」との問いには、無言のままうつむくだけで、明確な説明はなかった。
この問題で、民主は費用の返還や今後の海外調査の自粛を検討するとしたが、問題を指摘した共産は「都民を裏切る行為」と非難、都議会による真相解明を求めた。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月5日 10時39分
民主党のメディア対策チームとは？
民主党が焦っている。
民主党は、自民党総裁選に「埋没」しないように、４日「メディア対策チーム（仮称）を急遽（きゅうきょ）設け、メディアの関心をひきつける対策の検討に着手した。」との報道がある。（以下、産経新聞からポイントを引用）
鳩山由紀夫幹事長は対策チームの初会合で、「（自民党の）メディアジャックが明確に始まっている。国民の暮らしに関する話はすっ飛んだ。民主党の姿が見えなくなる」とあいさつ。
続いてあいさつした野田佳彦広報委員長は、８月下旬に自らの代表選出馬を断念したばかり。「出馬表明じゃないですよね」との鳩山氏の軽口を受け流した野田氏は「本当に危機感を感じる。総裁選を演出して政権を浮上させようという自民党の意図がありありだ」と指摘した。
会合では、幹事長の下で党の会議やイベントの開催を一元的に情報提供することや、小沢氏ら幹部の視察を積極的に設けるといった案が出るにとどまった。
出席者からは「日本のリーダーを決める自民党の総裁選に注目が集まるのは仕方がない…」との声もこぼれ、自民党報道の抑制を報道各社に求めることはしない方針だ。
また、民主党の菅直人代表代行、輿石東参院議員会長らは４日、党本部で、小沢一郎代表の党代表選立候補に必要な推薦人の人選を行った。推薦人には、小沢氏への対抗馬擁立を模索した野田佳彦広報委員長と前原誠司副代表を中心とする両グループを含む党内各グループの中堅・若手議員を充てることになった。
以上の報道で、鳩山氏の野田氏に対して「出馬表明じゃないですよね」と言った軽いノリと出馬断念に追い込まれた野田佳彦広報委員長がメディア対策を検討するというのだから、
また、さらに、小沢氏の推薦人を全党的に集めるというのだから、びっくりだ。
民主党は、代表選を回避しても「メディアにアピールしたい」と考えているが、それは無理というものだ。
メディアに報道されるのは、民主党の昨今のＫＹ（空気が読めない）感だけだ。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月5日 9時52分
補給支援特措法に関するＱ＆Ａ（その３）
Ｑ３、そもそもインド洋上での補給支援活動が何のために必要なのですか。
Ａ 洋上での補給活動は、燃料の補給を行う船と補給を受ける船が、並んで航行しながら給油などを行うもので、高い技術と能力が必要とされます。
このような洋上補給を長期間、安定的に提供できる国は、日本以外に数カ国しかありません。まさに日本としての特徴を最大限に活かしたに活動・貢献だと言えます。
従って、海上阻止活動に参加する各国への洋上補給という形で支援を行うことで「テロとの闘い」の一翼を担い、国際社会の一員としての責任を果たしているのです。
海上自衛隊の補給支援活動は、補給支援特別措置法に基づき、海上阻止活動（ＯＥＦ―ＭＩＯ）に参加する諸外国の軍隊等の艦船に対して、燃料や水などの補給活動を行うものです。
海上阻止活動は、テロリストによる武器・麻薬の密輸（注）、テロリストやその資金の移動といった活動が海を経由して行われるのを阻止・抑止しようとするものです。具体的には、各国の艦船が、海上の不審な船などを検査し、取り締まる一種の国際的な検査活動を行っています。
そのために、広範な海域での常時監視が前提で、補給のたびに沿岸の港湾に寄港して給油を行うとなれば、活動効率が大きく低下します。そこで、洋上補給が不可欠となるのです。
その各国の艦船に対して、洋上補給の活動を行ってきたのが我が国の海上自衛隊というわけです。
これにより、各国の艦船は、燃料などの補給のためにいちいち港へ戻らずに活動を継続することができ、インド洋という広範な海域において絶え間なく監視活動を行うことが可能となります。また、洋上での補給活動は港での補給に比べてテロの標的にされにくく、より安全です。
（注）全世界のアヘン生産量の約９割がアフガニスタンで栽培されていると言われ、これがテロリストの資金源となったり、麻薬そのものが世界へ拡散したりすることは、国際社会にとって大きな脅威となると考えられます。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月5日 9時20分
社保庁ヤミ専従は、民主党の強力な支援団体だった
今朝の産経新聞（９月４日）の「社保庁ヤミ専従で４１人を懲戒処分 関与者は１４０人に」という記事で明らかになったのは、「社保庁ヤミ専従は、民主党の支援団体の最大労組で連合傘下の全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）だった」ということだ。
これが実態です。
以下、記事を掲載します。
社会保険庁は３日、給与をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従問題に何らかの責任のある職員が、平成９～１９年の１０年間で黙認した管理職などを含め１４０人で、不正受給した給与総額が約８億３０００万円に上ると発表した。このうち現役職員４１人を同日付で減給（２割）２～３カ月の懲戒処分とした。
退職者９９人には減給相当額の自主返納を要請するほか、ヤミ専従の実行者３０人には不正受給した給与の返納を求めることを決めた。社保庁によると、国家公務員法に基づきヤミ専従職員を懲戒処分にするのは今回が初めて。
処分を受けた４１人は、社保庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構には採用されない。政府管掌健康保険部門を引き継ぐ全国健康保険協会の内定者はいなかった。
１４０人の内訳は、（１）東京、大阪、京都の３社会保険事務局の実行者３０人（うち退職者２人）（２）ヤミ専従に誘った職員２人（同１人）（３）ヤミ専従を見逃してきた直属の管理職６９人（同５９人）（４）監督責任を問われた社保庁長官や本庁の職員課長ら４１人（同３９人）。うち、（３）と（４）で退職者２人が重複。
不正給与が最も多額なケースは７年３カ月分の約６５００万円。最少は１年３カ月分の約９００万円だった。
社保庁は、勤務評定や給与支給事務を担当した職員の責任の有無についても調査する予定。厚労相直属の「服務違反調査委員会」は全職員を対象に再調査を進めており、懲戒処分者は今後増える可能性もある。
最大労組で連合傘下の全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）は３月に組合員２７人分の全額返納を表明。残る３人が所属する全労連系の全厚生労働組合は「社保庁の説明を受けてから対応を決める」としているが、１人が事実関係を認めておらず、訴訟に発展する可能性もある。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 16時32分
民主党都議ブラジル視察団 ＪＥＴＲＯ論文を盗作して「報告書」
民主都議ブラジル視察団 ＪＥＴＲＯ論文を盗作して「報告書」
（9月4日15時27分配信 産経新聞より）
民主党東京都議のブラジル視察団が都議会に提出した視察報告書で、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）職員の論文を盗作していたことが３日、わかった。一部手直しなどがみられるが、論文のほぼ全文を引用し、視察団の見解として掲載していた。視察団の団長だった都議は同日、「参考資料として載せるつもりだった。結果的に『盗作』と言われても仕方がない。申し訳ない」と盗作を認めて謝罪した。共産党都議団の指摘で発覚した。
盗作があったのは、民主党が都議会に提出し、１９年３月に発行された海外視察報告書。この報告書の結論部分に該当する「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」と題された計４ページ分の文章が、日本ブラジル中央協会の会報「ブラジル特報」（平成１７年１１月号）に載ったＪＥＴＲＯ職員の論文の“丸写し”だった。
この文章の冒頭には「概観的に論じてみたい」、最後には「都のおける政策立案の上での参考にしていきたい」などの語句が書き加えられ、視察団の見解として掲載されていた。
視察団の団長だった大沢昇都議（現政調会長、江東区）は「ＪＥＴＲＯには電話で論文を使ってもいいかどうか確認し、参考資料としての使用許可を得ていた」と述べたうえで、「報告書の編集者が報告書の結び部分と誤解していた。忙しかったため、校正段階でＯＫを出して確認しなかった。すぐに訂正するべきだった」と弁明した。早急に報告書の訂正作業を行うという。
ブラジル視察には大沢都議のほか、岡崎幸夫（大田区）、大西智（足立区）、猪爪まさみ（新宿区）の３都議が参加。１８年１０月に１０日間の日程で、サンパウロ、クリチバ、イグアスの３都市を回った。目的は公共交通政策の調査などで、視察費用は都議会局の予算から海外調査費として支出され、４人で総額７６５万円だった。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 16時25分
メディアジャックされたと嘆（なげ）く民主党
民主党は、政策論争をするとボロがでる。
政策論争になると、「一度、民主党に政権をとらせたら」ということにはならなくなる。民主党の中身（政策）が、具体的に国民の前に明らかになると、その結果、それを知った国民が幻滅することになる。民主党は、それを恐れたからだ。
代表選が行われると、今までの「政権交代」「政権交代」とスローガンを叫びぶだけの軽いノリでは済まなくなり、政権交代後のいい加減な政策がハッキリする。
という理由で、小沢氏に一本化して、野田氏の擁立を抑え込み、代表選挙を行わないことにしたわけだ。
ところが今になって、悔しがっている。今頃になって、自民党総裁選に「メディアジャックされた」といってもはじまらない。
でも、民主党の代表選挙は、9月8日告示、21日投開票であるから、代表選をしようと思えば、間に合うのに。
それができない。
答えは、「民主党は、国民に開かれた政党でないからです」
民主・鳩山幹事長「メディアジャックへの対抗が命題」 埋没に危機感
（2008.9.4 09:19）産経新聞ニュースより
民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日午前、ニッポン放送の番組で、福田康夫首相辞任に伴う自民党総裁選により、民主党が埋没するとの見方に対し「その危機感を持って臨んでいる。メディアジャックされた中でわれわれの存在感をどうやって示すかということは大きな命題だ」と語った。
ただ、民主党代表選でも急遽（きゅうきょ）、小沢一郎代表の対抗馬を立てて選挙戦を行うべきだという声があることについては「民主党のトップは（参院選や衆院山口補選などの）選挙で勝ち続けている。企業でも社長がいい仕事をやっているときに変えなさい、とはならない。われわれが演出をしなければならないのかという話だ」と反論。意図的な選挙戦を行うべきではないとの姿勢を示した。
また、自民党総裁候補として名前の挙がっている麻生太郎幹事長と小池百合子元防衛相に対しては「（総選挙を戦うには）どちらでも同じだ、と小沢はいうだろう。自公連立政権そのものが終焉（しゅうえん）を迎えているのだから、誰がなったから良いとか悪いとかいう論評をすべきではない」と述べるにとどめた。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 15時44分
総裁選、盛り上がってきましたね
僕の親しい特ダネを連発する一流紙の政治部記者と先ほど会ったら、「田村さん、総裁選、盛り上がってきましたね」と言ってました。
そこで、彼に「何を持ってるの」と言ったら、「一階の売店（自民党本部）で、福田さんの色紙がなくなるから買ってきたの」と応えてくれました。
自民党本部の一階売店に、自民党・政治家のグッズや僕の本も売っています。
ところで、テレビの速報で「与謝野馨氏が総裁選立候補決定！」というテロップが流れました。
与謝野氏は4日午前、都内で中曽根康弘元首相と会い、「日本の国会と世界の情勢を考えてしっかりとした発言をする総裁選にしないといけない。そういう志をもってやりたい」と表明、推薦人20人も確保できたと伝えた。中曽根氏は「しっかり頑張りなさい」と激励した。
僕の思ったよりも、どんどん総裁選が盛り上がって、そしてフィーバーしそうな勢いですね。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 14時46分
補給支援特措法に関するＱ＆Ａ（その２）
Ｑ２、 「テロとの闘い」はアメリカの戦争支援のことですか。
Ａ いいえ、違います。
「テロとの闘い」はアフガニスタンを再びテロの温床にしないための取り組みで、約４０カ国が参加しています。
そもそも「テロとの闘い」が始まったのは、２００１年９月１１日に起きた米国同時多発テロ事件がきっかけでした。この世界中に衝撃を与えた事件の犠牲者約３０００名のなかに、日本人も２４名含まれていた事実を、私たちはもっと強く意識するべきではないでしょうか。
テロは「いつどこで、誰が誰に、なぜどのようにして」起こるか予測できない全ての国にとっての脅威です。この事件の実行犯であるアルカイダが拠点とするアフガニスタンを平和で安定した国にするという決意のもと、国際社会が結束して取り組んでいるのが「テロとの闘い」なのです。
Ｇ８メンバーでは、ロシア以外すべての国、イラク戦争に反対したフランスやドイツも、現在に至るまでほとんどの活動に参加していることからも、「テロとの闘い」が国際社会をあげての取り組みということがわかります。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 12時13分
自民 回復基調のまま（朝日新聞）
朝日新聞（９月４日）が世論調査の結果を報道した。以下は、記事のポイント。
福田首相の辞任表明を受けて、朝日新聞社が２、３の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、
自民 回復基調のまま―首相辞任 世論調査
２代続けての首相の「政権放棄」を有権者はどう受け止めているのか。世論調査の数字をみると、異常事態を批判しながらも、それが自民党離れには結びつかず、民主党を勢いづかせてはいない。解散・総選挙が視野に入ってきたなかで、有権者は「主役」の顔ぶれが確定するのを待って判断しようとしているかのようだ。
政党支持率は自民２９％（前回２６％）、民主２１％（同２０％）などだった。いま投票するとしたらとして聞いた衆院比例区の投票先は自民２８％（同２７％）、民主３２％（同３１％）など。「政権投げ出し」という状況のなかでも自民の支持が堅調であることが目立つ。
「次の首相」ダントツ麻生氏 小沢氏２位
首相には誰がよいと思うかも聞いた（自由回答）。
麻生太郎自民党幹事長が３０％で他を引き離してトップ。
小沢一郎民主党代表が８％で２番手につけ、小泉純一郎元首相４％、小池百合子元防衛相３％が続いた。
麻生氏を挙げた人は、自民支持層の５３％に達するほか、民主支持層からも小沢一郎党代表と並ぶ２５％の支持を得た。無党派層でも１８％と、支持政党を超えた広がりを見せた。
麻生氏を挙げた人は２０代で４１％、７０歳以上が３７％と、若い世代と高齢者で多めなのに対し、４０代では２２％と少なめだ。男性では３３％、女性で２７％だった。
安倍前首相が辞任を表明した直後の調査で聞いた「次の首相」は、（１）麻生氏１４％（２）福田氏１３％（３）小泉純一郎氏１１％（４）小沢氏６％の順だった。
今回は小沢氏が２位に入る一方、小泉氏は３位は変わらないものの４％に減った。１年前にはそれなりにあった小泉氏の「再登板」待望論も、その小泉氏本人が推した福田首相が退陣する事態の中、さたやみになったようだ。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 11時22分
自民党総裁選挙は、面白くなる
福田首相が辞任し、自民党の総裁選挙となったことで、僕のブログも頻繁に更新、忙しくなった。
そして、注目が集まっている。
そのために、僕の名前及びブログを名指しで批判する「匿名ブログ」（自分の素姓も明らかにできない人）ものが多くなった。
彼らは、反自民、親民主の人が多く、代表選をやらない民主党と総裁選挙を行う自民党という構図が気に入らないのだろう。
「開かれた政党」は自民党。「閉ざされた政党」は民主党だから。
今朝も、フジテレビの「とくダネ！」のキャスター小倉智明氏（僕の妻がファン）は、昨日に引き続いて、自民党総裁選を批判していた。それで今日は、田中真紀子氏の言葉を引用してまで批判していた。
「一度、民主党に政権をとらせたら」と軽いノリで政治を考えるマスコミ関係者たちは、自民党の総裁選挙が本当に面白くないのだろう。
それは、報道せざるを得ないからだ。
総裁選挙の演説会や討論会は、マスコミのキャスターの影響力が発揮できず、候補者のナマの声と政策の内容がそのまま報道されるからだ。
与野党の討論は、批判・中傷合戦が多くなり、えげつない。
それに比べ、自民党の総裁選挙は真面目な建設的な討論が展開される。
メディアの好きな、「日本は明日にもダメになる。」「もう、どうにもならない。」「悪いのは政府だ、社会だ」「格差はどうにもならない」といった自虐的な報道ができなくなる。
総裁選挙を通じて、国民が感じるのは、「日本及び自民党」の「底力」であろう。
頑張れば、努力すれば大丈夫、何とかなる。
総裁選挙を通じて、世界と比較して、日本は今も不満はあるが良い国だし、皆で力を合わせて頑張ろうという意欲が湧いてくるはずだ。
これから、自民党総裁選挙は、面白くなる。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 10時18分
民主党政策<２>農業者戸別所得補償法案
民主党の代表選も小沢さん一人のため、民主党の政策論争が行われません。
そこで、マスコミが伝えない民主党の政策をお伝えします。
「農業者戸別所得補償法案」は、 ビジョンなく票目当て、「偽装」公約証明した民主法案審議。
民主党が「参院選での公約を果たす」と称して昨年十月十八日に参院に提出した農業者戸別所得補償法案は、衆院に送付された後、今年五月九日の本会議で否決、廃案となった。選挙では農家の耳目を集めたものの、いざ法案化してみると公約とは大きく食い違うものになっていた。同法案について検証する。
×公約との食い違い
参院選マニフェストで民主党が提唱した「戸別所得補償制度」は「所得を補償する対象は全ての販売農家」「米の生産調整は廃止」などを〝売り〟としていた。しかし選挙が終わり、同党が国会に提出した農業者戸別所得補償法案は、選挙の際の内容とは全く違うものだった。
まず、公約では「全ての販売農家」とうたっていたにも関わらず、提出された法案では、野菜農家、畜産農家は対象としていないことが民主党の答弁で明らかにされた。
選挙直前に配布した同党の農業政策ビラには白菜と思われる作物を作っている農家のイラストが使用されており、野菜農家が補償の対象から外れるとはどこにも書いていない。明らかに「公約違反」といえる。
「米の生産調整廃止」についても同様だ。法案では米を含む対象作物について、国や自治体が生産数量目標を設定し、それに従った農家だけを支援の対象とし、しかも罰則まで設けている。これでは、廃止どころか、現在よりも厳しい生産調整となってしまう。
参院選時の公約と同法案の食い違いは明らかだ。その差は「誇大広告」の枠を超え、「偽装」のレベルに達しているといって過言ではない。しかし、民主党答弁者は、わが党議員の質問に対し、意味不明の言い訳を繰り返しつつも、ついにその事実を認めることはなかった。
同制度の特集ビラは、法案が否決された現在も同党のホームページで閲覧可能だ。同党はいつまで「偽装」を続けるのだろうか。
×ずさんな制度設計
この政策に必要な経費と財源の曖昧さについても、法案審議の過程で明らかにされた。
同党は選挙直前に配布した農業政策ビラなどで「支払総額当面一兆円」としていたが、わが党の質問者がこの点を追及すると、民主党答弁者は「積算根拠はない」「一兆円を確保するという宣言（に過ぎない）」と述べ、根拠のある数字ではないことを自ら認めた。
また財源についても当初は農林公共事業予算や生産調整の予算、あるいは農林予算を組み替え、最終的には国全体の予算の無駄を削って調達するなどと二転三転。確たる見通しは無いに等しい、極めてずさんな制度設計であることも明らかになった。
×政策より政権獲得
両院合わせ三十時間を超える審議時間を費やして明らかになったのは、同法案が農家にいくばくかのカネを渡しておけばなんとかなるという以外に、将来ビジョンが全くない政策だったということだ。また、甘い幻想をふりまき、農家票を狙うという、 「政策より政権獲得」との民主党の姿勢をそのまま体現した政策でもあった。
もし、これが本当に実施されたら、多くの農家とわが国の農業が、出口のない窮状に追い込まれてしまうのは、火を見るより明らかだ。
（「自由民主」より）
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月4日 9時54分
与党・補給支援特措法に関するＰＴが始まる
本日、「与党・補給支援特措法に関するＰＴ」が開催されました。
メンバーは、自民党は、（座長） 山崎 拓、中谷 元、石破 茂、浜田靖一、浅野勝人、佐藤正久。公明党は、山口那津男（政調会長）、田端正広、赤松正雄、佐藤茂樹、浜田昌良という構成です。
インド洋での海上自衛隊の活動状況、アフガニスタン情勢など幅広い議論が行われました。
次回は、来週の予定です。
以下、「補給支援特措法に関するＱ＆Ａ」を連載します。
Ｑ１、国際社会における「テロとの闘い」と補給支援活動の関係はどうなっているのですか。
Ａ 米国の９．１１テロ攻撃による脅威はいまだ除去されていません。それで、国際社会による「テロとの闘い」は依然として継続しているのです。
また、「テロとの闘い」は、我が国にとっても無関係ではないのです。我が国は、過去にアルカイダ関係者が不法に出入国し、国内に潜伏したこともあり、アルカイダからテロの標的国として名指しされています。
国際社会での「テロとの闘い」の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取り組みであり、同国における「テロとの闘い」には４０ヵ国以上が部隊を派遣し、尊い犠牲を出しながらも忍耐強く活動を続けています。
各国が実施している海上阻止活動は、「テロとの闘い」の一環として、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止・抑止しており、アフガニスタンのテロ・治安対策や復興支援の円滑な実施を下支えするものです。
このような中で、我が国は海上自衛隊による補給支援活動を実施しています。この活動は、我が国の有する高い技術と能力を活かしたものであり、各国による海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ています。
また、海賊の発生に見られるように、インド洋における航行に対する危険が増大する中で、この補給支援活動は、結果として、我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献しています。
現行の補給支援特措法は、来年１月１５日に期限を迎えます。
引き続き、我が国が、国際社会による「テロとの闘い」の一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくためにも、我が国としてしっかりとした対応が必要なのです。
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月3日 17時39分
「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2－15－45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
今回
第４１回
１、日 時 ９月１３日（土）16時30分～18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 104番教室
３、講 師 潟沼（かたぬま）誠二・北海道教育大学名誉教授
（テーマ、論語とキリスト教―比較によって見えてくる課題を考える）
第４２回
１、日 時 １０月１１日（土）16時30分～18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 三遊亭 楽麻呂（らくまろ）・落語家
（テーマ、論語と落語）
第４３回
１、日 時 １１月２９日（土）16時30分～18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102番教室
３、講 師 加藤良三・日本プロ野球コミッショナー、前駐米大使
（テーマ、日米関係ーアメリカについて感じたことー）
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〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581－6211（職場） 事務局〒105－0002 港区三田2－15－45 慶大・南館20510
日本論語研究会℡03－5427－1328（直通） FAX 03－5418－6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
作者:shige_tamura
更新日:2008年9月3日 11時36分