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どこまでも政局優先 民主党の無責任 こんなふざけたことが許されるのか？
引き続いて超人気ブログ「依存症の独り言」を掲載します。
2008/10/10
どこまでも政局優先 民主党の無責任
こんなふざけたことが許されるのか？
新テロ特措法改正案に対する民主党の態度である。
民主党は新テロ特措法に徹底的に反対してきた。「憲法違反だ！」とまで主張してきた。なのに、「淡々と反対する」とはどういうことだ。
しかも、自身が掲げていた「対案」の趣旨説明を自ら省略しようとするなんて国民（有権者）を舐めている。
政党としての最低限の責務すら放棄してまで早期解散に持ち込みたいのか？
以下は、毎日新聞からの引用である。さすがの毎日新聞も、今回の民主党の態度には辛らつだ。
インド洋での給油継続のための新テロ対策特別措置法改正案を巡る民主党の対応が、党内外に波紋を広げている。福田政権下で反対を唱え審議を長期化させたのとは一変し、自ら早期採決を与党側に促す態度が「事実上の賛成」と映るためだ。安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ。
「審議を短期で終わらせるということは、補正予算案と同じく賛成するのか」。9日開かれた民主党外務防衛部門会議で出席者がただした。武正公一「次の内閣」副外相は「そんなことはない。淡々と反対するという意味だ」と説明した。
会議には、集団的自衛権行使に慎重な党内グループ「リベラルの会」代表世話人の平岡秀夫衆院議員ら数人が参加。メンバーの一人は「賛成するなら大変なことだと思った」と語った。
新テロ対策特措法は先の通常国会で、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」の象徴となり、衆院通過から成立まで約2カ月かかった。ところが今回は民主党が審議を短縮しようとするあまり、同党の対案の趣旨説明を自ら省略しようとし、与党の要求で行われるねじれぶりだ。
共産党の志位和夫委員長は9日の会見で「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判。与党の衆院テロ対策特別委員会メンバーは「前回あれだけ騒いだだけに違和感がある」と指摘した。【上野央絵】
新テロ特措法：改正案審議、「早期採決」が波紋 民主内でも「賛成」と誤解
安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ――毎日新聞の言うとおりだ。共産党から「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判されても反論できまい。そのとおりなんだから。
「今なら情勢が民主党に有利だ」、あるいは「このままでは選挙資金が枯渇する」、そんな打算にまみれた発想で今回のような行動に出たのだろうが、まったくもって無責任すぎる。
あまりにもひどいので、民主党政権を渇望する朝日新聞までが民主党に噛みついた。
以下は、朝日新聞の今日の社説からの抜粋である。
法案審議を口実に、麻生首相や自民党が解散・総選挙を先延ばしするのは許さない。そんな狙いなのだろう。だが、だからといって駆け込みで法案を処理しようというのはどうだろう。
民主党は昨年、給油支援への対案として、アフガニスタンでの民生支援を軸とするテロ根絶法案を国会に出した。なぜ、これを国会の場で主張し、国民の理解を求めようとしないのか。
アフガンの治安が悪化するなか、民主党が言う民生支援の実現は難しく、結局は何もしないのと同じという批判がある。給油支援の方が現実的との声は党内でも聞かれる。
つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。そう勘ぐる見方さえある。
給油法案―駆け込み審議の異様さ
朝日新聞の指摘どおりだろう。自民党は、民主党の対案を審議で取り上げ、民主党案の非現実性や民主党内の意見の不一致を追及する構えだった。そして、国民に民主党の政権担当能力に対する不信を植え付ける。
民主党が審議短縮をはかったのは、こうした自民党の攻勢をかわし、懸案を早く片付けて早期解散に持ち込むという狙いからだ。
もう、何が何でも政局優先、選挙を自らに有利に運ぶためには重要な法案の国会審議さえ「消化試合」にする。
こんな民主党に、ほんとうに政権担当能力があるのか???
讀賣新聞は次のように書いている。（抜粋）
民主党の国会戦術を主導したのは、小沢代表側近の山岡賢次国会対策委員長で、山岡氏の「カウンターパート」は麻生首相の腹心、大島理森・自民党国対委員長だ。このため、〈大島―山岡ラインで、民主党の協力と引き換えに新テロ法改正案成立後に衆院解散する取引をしている〉という観測を生んでいる。
与野党「話し合い解散」の様相、首相いつ決断？
しかし、事が民主党の思惑どおりに進むかどうかは不明だ。案外、一時は不可能と思われていた「新テロ特措法改正案の成立」という果実を手に入れた自民党は、年明けあたりまで解散を引き伸ばすのではないか。そして、それまでに民主党公約のデタラメさや、今回のような民主党の無責任ぶりを世論にアッピールする。
そうなれば、もともと選挙資金の乏しい民主党の元職や新人は総コケになるかもしれない。
金融危機が実体経済の危機に転化しそうな状況下で、解散などすべきではない。
政治を「駆け引きの場」としか考えていない民主党に鉄槌を!!
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月10日 16時42分
朝日新聞も批判する民主党の給油法案への対応 ご都合主義 豹変 対案を堂々と論じる自信がないから
今朝（10日）の朝日新聞社説で、民主党の給油法案への対応を批判しています。
朝日新聞は、民主党を
「あまりにご都合主義」
「驚かされるのは民主党の豹変（ひょうへん）ぶりだ」
「つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。」
ーと批判するのです。
この社説は面白いです。以下、掲載します。
「給油法案―駆け込み審議の異様さ」
政治に駆け引きや打算はつきものだ。総選挙が近いとなればなおさらだろう。だが、それにしてもあまりにご都合主義に過ぎないか。
インド洋での海上自衛隊の給油支援活動を１年間延長する特措法改正案をめぐる自民、公明の与党と民主党の対応のことである。
驚かされるのは民主党の豹変（ひょうへん）ぶりだ。昨年の国会では給油支援は憲法違反と猛反対し、徹底審議を要求して越年決着となった。なのに今回、反対するのは同じだが、衆院でわずか２日の審議で採決しようと提案したのだ。
民主党は参院でも早期の採決に応じる構えだ。これにより法案は衆院で可決、参院では野党の反対多数で否決されるが、与党は衆院で再可決し、今月中にも成立する可能性が強まった。
法案審議を口実に、麻生首相や自民党が解散・総選挙を先延ばしするのは許さない。そんな狙いなのだろう。だが、だからといって駆け込みで法案を処理しようというのはどうだろう。
民主党は昨年、給油支援への対案として、アフガニスタンでの民生支援を軸とするテロ根絶法案を国会に出した。なぜ、これを国会の場で主張し、国民の理解を求めようとしないのか。
アフガンの治安が悪化するなか、民主党が言う民生支援の実現は難しく、結局は何もしないのと同じという批判がある。給油支援の方が現実的との声は党内でも聞かれる。
つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。そう勘ぐる見方さえある。
与党もほめられたものではない。首相がこの法案の審議入りにこだわったのは、総選挙で「テロとの戦いで何もしない日本でいいのか」と民主党を攻撃する布石でもあった。公明党は衆院再議決に否定的だったのに、態度を一変させた。公明党の求める早期解散の実現にはその方が得策という思惑があるからと見られている。
タリバーン政権の崩壊から７年がたつのに、アフガンはおろか、核兵器を持つ隣国パキスタンの政情まで混迷してきた。どうすればこうした状況を変え、「テロとの戦い」を好ましい軌道に戻せるのか。そのために日本は何をすべきなのか。本来ならこうしたことこそ論議すべきなのだ。
給油支援は日本が憲法の下でできる貢献のひとつではあるが、その是非だけに論議を矮小化（わいしょうか）させてはならない。まして解散の時期をめぐる駆け引きの材料にするようでは恥ずかしい。
与野党は総選挙でそれぞれの主張を掲げて戦うべきだ。そのうえで新政権の下で議論を深め、合意を見いだせばいい。来年１月の期限切れまで時間はまだある。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月10日 14時7分
事故米と米のミニマム・アクセスの受け入れ
今、話題になっている事故米の発端は、平成５年12月のガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意である。
ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針(抄)
(平成５年12月17日 閣議了解)
１ 米の生産・供給安定対策
米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わないこととし、引き続き、安定的な国内生産が可能となり、国民への安定供給を確保できるよう、中長期的観点に立った備蓄と用途に応じた需給均衡を確保することができる新たな米管理システムを整備する。
上記の結果、ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意において、我が国の米に関しては、関税化の特例措置の適用が認められたが、その代償として、米のミニマム・アクセスについては、通常の「初年度に基準期間(1986～88年度)の国内消費量の３％→最終年度５％」から「同４％→８％」に加重された数量を受け入れることとなった。
ミニマム・アクセスの受入れに当たっては、その導入に伴う転作の強化は行わないという方針が、閣議了解されている。
また、ミニマム・アクセス米の販売に当たっては、国産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米では対応しがたい加工用、業務用等の需要を中心に供給されるとともに、一部は備蓄用に充当されている。
当時、こうした動きがあった。
時の政権は、小沢氏が影響力を行使していた「細川連立政権時代」。
韓国の束亜日報が「日本、コメ市場開放」と題する記事で、日本政府が米国と秘密交渉し、コメ等特定品目に対して、六年間の猶予期間を条件にした開放原則の受け入れに合意したと報道した。
国会ではその真偽を確認するため、細川総理にも出席を求め、衆議院農林水産委員会が開かれた。
質問には、現自民党政調会長、当時、保利耕輔政調副会長（党農林水産物貿易対策特別委員長）らが立った。細川総理は、日米秘密交渉については「報道されたような提案、合意はまったく承知していない」、ウルグァイラウンド交渉に対する基本姿勢については「従来の交渉方針に変更はない」と強調したが「しかし、どうしたら『例外なき関税化』拒否と両立させることができるか、大変、苦悩している」と述べている。
そこで、自民党は冷害でダメージを受けた農民や国民に早く安心してもらおうとの理由から「コメの自給方針堅持に関する決議」を提案した。しかし、新生党などが反対したため、決議は見送られることとなった。
ウルグァイラウンドの合意形成の基本となるダンケルバーバーの中で、問題なのは、「輸入国にはさまざまな要件を課しているが、輸出国に安定供給の責任を持たせる部分がないことだ」と橋本龍太郎政調会長は主張していた。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月10日 12時49分
検証民主政策「年金制度改革」
民主党小沢代表の「新しい政権の基本政策案（9月8日）」―でも、
「全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う」となっているが、その具体策は発表されていなません。
同党ホームページには依然として昨年の参院選マニフェストがそのまま掲載されているだけです（十月五日現在）。
再び民主党は、制度の根幹を示さない「年金改革案」で来るべき総選挙に臨もうとしているのだろうか。
参院選マニフェストに掲載されている民主案は
①全ての年金を一つの制度に一本化
②消費税の全額を財源とする「最低保障年金」を創設し、その上に所得比例部分を加える
③消費税率の引き上げはせずに、給付と負担の現行水準は維持する
――というものです。
しかし、昨年来、同案には数々の矛盾や問題点が指摘されています。
例えば、「最低保障年金」。
今回も財源について具体的な記述がありません。
基礎年金の給付費は、平成20年度で20兆円。現在の消費税収入13兆円を充てたとしても、7兆円弱、約3割程度の給付費が不足します。
※現行水準(月額6.6万円)を65歳以上の方に一律給付した場合に必要とされる給付費は、22兆円。
仮に、この不足分の財源手当をしなければ、中堅所得層までの基礎年金をカットすることになります。
こうした問題は、参院選で、自民党からの追及で初めて明らかになったことです。
「現役時代の年収が六百万円以上からは、全額もらえず、その後徐々に減額されて千二百万円以上の人は一円ももらえなくなる」
年収六百万円以上というのは高額所得者とはいえないのではないでしょうか。
民主党は、追及されないとスローガンだけで逃げて、詳細を出さない政党です。
「一度、民主党に政権を」というのなら、政権を獲った後の政策を考えなければ、あとで、後悔しても仕方がありません。
民主党の目玉政策、「高速道路を無料化」でも、「新しい政権の基本政策案（9月8日）」には、「全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。」とあるだけです。
今回、高速道路の無料化とは、首都高速・阪神高速を除くのかハッキリ言っていませんね。これが、民主党です。
「甘い言葉には、気をつけましょう！」
次回は、高速道路の無料化について言及します。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月10日 10時3分
平和憲法に洗脳された民主党「リベラルの会」
昨日に引き続いて超人気ブログ「依存症の独り言」を掲載します。2008/10/09
平和憲法に洗脳された民主党「リベラルの会」
昨日、民主党の「リベラルの会」の危険性に言及した。この会に属する連中は、旧・社会党出身の政治家たちよりもひどいと思う。なぜなら「リベラル」を名乗ることによって、自由で先進的なイメージを振りまくからだ。
私は、彼ら「リベラルの会」は、人権派であり、親北朝鮮であり、反米であり、そして9条擁護派です―と書いたが、彼らこそ戦後日本教育が生み出した「偏向」日本人の典型だろう。
彼らの中には、藤末健三参院議員のように、集団的自衛権の行使を永遠に封じ込めるために憲法を改正すべき、と主張する者もいる。藤末氏は――「集団的自衛権を否定する」旨を憲法に明記する必要があると考えます。我々は、憲法9条に3項を追加し、「自衛隊の明記」、「領土外での武力行使の禁止」を明確にした改憲を提案するつもりです――と自らのブログに書いている。
ほんとうに頭の構造を疑ってしまう。領土の外からミサイルを発射されたらどうするのか？
彼らには「現状認識の能力」が完全に欠落している。誤った戦後教育＝世界に誇るべき「平和憲法」によって洗脳されている。
確かに戦後の日本は、戦争の直接的当事者になったことはない。が、これは平和憲法のおかげなんかではない。日米安保と自衛隊の存在があったからこそ戦後の日本は平和でいられたのだ。
文化大革命以前の中国は「革命の輸出」を掲げていた。日本が非武装・非同盟だったら、とっくに共産化されていただろう。
また、文化大革命以降も、中国の拡張主義は変わっていない。共産主義から市場主義に下部構造は変化したが、共産党独裁はより強化されている。そして、その共産党独裁体制を維持するために、今度は民族主義を鼓舞している。
いわゆる、偉大なる中華帝国の歴史的復興である。今年開催された北京オリンピックも、偉大なる中華帝国の復興を世界に知らしめるための示威行動だったと思えば理解しやすい。
中国は、表向きは微笑み外交で来るだろうが、本質的には領土と資源に対して飽くなきまでに貪欲である。中共体制の維持が「経済成長」と同義である以上、この本質は変わらない。
中国の当面の狙いは、東シナ海と南シナ海の内海化及び中央アジアとアフリカにおけるプレゼンスの拡大である。だからSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を装備した原潜を配備し、空母の建造に熱を上げる。だから1日1.25ドル未満で暮らす人口を2億700万人（2005年）も抱え、世界銀行から貧困対策として巨額の融資を受けながら、アフリカ諸国に対するODA（政府開発援助）にせっせと励む。
すべては領土の拡張と資源の獲得のためにある。
中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島（西沙諸島）を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島（南沙諸島）についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック（海軍）、クラーク（空軍）の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからである。これは、68年に、尖閣諸島周辺に石油資源が埋蔵している可能性が判明したからだ。
おそらく、日米安保と自衛隊の存在がなければ、尖閣諸島は既に中国に実力占拠されていたと思う。そして沖縄近海までが中国のEEZ（排他的経済水域）とされ、わが国は東シナ海から完全に排除されていたに違いない。
中国は、建国後の50数年間に、上記のパラセル諸島やスプラトリー諸島の実力占拠だけではなく、中印戦争、中ソ紛争、中越戦争など10回以上も軍事力を行使している。
そして今、年々国防費を2桁台で増大させ、2008年は公表分だけで前年比17.6％もの大幅増だった。
民主党「リベラルの会」は、中国のSLBMを装備した原潜の配備や空母の建造、そして毎年続く軍事費の2桁増をどう認識しているのだろうか。
おそらく、彼らは平和憲法で洗脳されているから、米国の軍事力行使には目が行っても中国に対しては盲目になるのだろう。だから、集団的自衛権の行使を永遠に封じ込めるために憲法を改正すべき、という「ばかげている」としか言いようのない主張を大真面目に振りかざすのだ。
こんな連中がいる民主党に政権を取らせてはならない！
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月10日 9時5分
何のために働くのか（北尾吉孝著、致知出版社）
昨年出版された『何のために働くのか』（北尾吉孝著、致知出版社）を再読してみました。改めて、若い人はもとより、多くの人に読んでもらいたい本だと思います。
北尾氏は、ＳＢＩホールディングス代表取締ＣＥＯで、2005年のライブドアによるニッポン放送買収問題でフジテレビのホワイトナイトとなったことで注目を集めた人物で、中国古典や論語に詳しく、それらを実践されている人でもあります。
僕が印象に残った「これは」という箇所をいくつか紹介します。
はじめには、
昨今では、ほとんどの若者は「何のために働くのか？」について真剣に考えたこと
がないと思います。同様に「人間とは何ぞや」、「人生いかに生くべきか」といったことも、恐らく考えたこともない若者がほとんどだと思います。
戦前の日本の世界に誇るべき豊かな精神文化が荒廃し、今や家庭でも学校でも、人
生の生きた問題を解決するための人間学とも言うべき学問を身につける機会がなくな
ったと言っても過言ではないでしょう。こうした状況に至ったということは真に悲し
むべきことであります。
こうした問題は人間というものの本質、それから生ずる根本義ということを問うて
いるのであり、これらに対して明確な概念や信念を持つことは極めて大事であると言
えましょう。昔はこうしたことを学ぶことが、教養の根幹をなしていたのです。
ニートやフリーターと呼ばれる若者や就職後二～三年で転職する者が激増するに至
り、私は、いずれ仕事の思想とでも言うべきことを人間学の観点から書物にしておく
ことは社会的意義のあることだと考えその準備をし始めておりました。福沢諭吉の有
名な「心訓七則」の中の二つが仕事にかかわるものです。すなわち、一番最初の
「世の中で一番楽しく立派なことは、一生涯を貫く仕事を持つことである」
と三番目の
「世の中で一番さびしいことは仕事のないことである」
であります。まさに、我々が生きるということは、仕事を通してであります。従っ
て我々はできるだけ若い時から確固とした仕事観を持つことが極めて重要なのです。（略）
すべてを自分のこととして考える
（略）あらゆることを人のせいにしないということです。東洋哲学の基本には、すべて己に帰着するという考え方があります。「己の勉強が足らないから」「己の修養が足らないから」そういう結果を招いたのだと考えるのです。これが東洋哲学の根本であり、西洋哲学とは決定的に違うところです。
この己に帰着させるという考えで物事を行っていると、そこに反省が生まれます。
しかし、人のせいにしていたら、いつまで経っても反省はできません。反省できなけ
れば、成長もできないのです。
あなたが仕事のできる人間になりたいのなら、他人のせいにすることは禁物です。
常に己に帰着させ、己が反省しなくてはいけません。それがとても大事です。
（略）
物質的な豊かさばかりでは駄目だとは誰もが考えると思いますが、精神の豊かさだ
けがあっても駄目なのです。この二つは車の両輪のようなものです。片方だけでは、バランスのとれた、優れた人間は育ちません。精神だけでも駄目、物質だけでも駄目、人間が幸せに生きるためには、両方を育てなければならないのです。
現代は精神の豊かさがどんどん退廃しています。これから団塊の世代が死んでいけ
ば、ますます失われていくでしょう。そうなったときに、物質的な豊かさのみを維持
できるかといえば、それは絶対に不可能でしょう。
中国は経済的にどんどん豊かになってきています。しかし、一方では賄賂が蔓（はびこ）るなど商業道徳が地に落ちています。これでは駄目だというので、もう一度、論語教育を復活させようという風潮が生まれているのです。
日本も同じです。明らかに道徳が廃れているのですから、徳育を復活させる必要が
あるのです。それはわかりきったことなのに、政府の中からそういう声が出てこない
というのは大きな問題です。
ここで徳育を復活しなければ、日本の築き上げた豊かな物質文化も終わってしまう
という危機感が私にはあります。今は過去の遺産を食い潰して何とか生き長らえてい
ますが、現状のままでは、それもやがて尽き果てるでしょう。そのときに慌てても遅
いということを強く言いたいと思うのです。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月9日 13時37分
反米・反日・親北朝鮮がのさばる民主党
超人気ブログ「依存症の独り言」を掲載します。
2008/10/08
反米・反日・親北朝鮮がのさばる民主党
（略）民主党中心の政権ができるって本当にイヤですね。まあ、中には、自民党のくだらない連中よりはまともな方もいますが、あまりにもひどい政治家もまた多いですからね。
その典型が菅直人グループですよ。特に「リベラルの会」。中心になっているのは平岡秀夫氏や近藤昭一氏です。この連中、いわゆる「人権派」ですね。頭の中身は、あの「光市母子殺害事件」の弁護士たちに近い。
自分自身は高みにいながら、「弱者」の味方づらをする。私がもっとも嫌いな人間です。そして、彼らの言う「弱者」というのが、また私からすれば弱者でも何でもないんですね。「光市母子殺害事件」の犯人が弱者ですか？
平岡氏は、テレビ番組で、身体に障害のある息子をなぶり殺しにされた母親を眼前にして、鬼畜少年を擁護しました。
「むしろ悪いことをした子供たちは、それなりの事情があってそういうことになったと思う」「加害者の子供たちにどうなってもらいたいのか？」
まさに「光市母子殺害事件」の弁護士たちと同じです。
その平岡氏がネクスト法務大臣。信じられますか、民主党を！
彼らから見れば北朝鮮も「弱者」なんです。近藤氏は、「（北朝鮮を脅威とみなすのではなく）こじ開けるのではなく、開けるのを手伝うべきである」と講演で発言しています。で、この議員、朝鮮総連の関連団体から政治献金を受けていた。
メディアは、麻生内閣の閣僚が談合で摘発された企業から献金を受けているといって非難していますが、非難されるべきは、この近藤氏の献金ですよ、まったく。閣僚が受けた献金は違法ではありませんが、近藤議員のそれは政治資金規正法違反です。「全額返したから」といって済まされるものではありません。
自民党は、ネガティブキャンペーンと言われてもいいから、このような事実を有権者にアッピールすべきですよ。
彼ら「リベラルの会」は、人権派であり、親北朝鮮であり、反米であり、そして9条擁護派です。口にはしないけれど、きっと「反天皇」でしょう。
近藤氏は、去年の沖縄県知事選の時、反米・反日・反自衛隊で親北朝鮮の糸数慶子候補に熱烈な連帯メッセージを送っていましたね。
この糸数氏、やっていることを調べれば分かりますが、左翼というより「極左」ですね。思想が新社会党や部落解放同盟に近い。
ところで、部落解放同盟といえば、民主党の公式ホームページで「関係団体」として紹介されていますね。昭和天皇を「ヒロヒト」と呼んで蔑む組織がお友達ということです。
こんな体質だから、反日・親北朝鮮の「リベラルの会」などという、うさんくさいのが党内でのさばる。
何とか、ぎりぎりでもいいから、自民党が過半数を取ってほしいですね、やっぱり。心は揺れますが、民主党の内実を考えたら、自民党を支持せざるを得ません。
麻生太郎！がんばれ!!!
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月9日 11時9分
「小沢民主党」のアキレス腱という「マルチ商法」議連の献金疑惑
[特集] これが「小沢民主党」のアキレス腱という「マルチ商法」議連の献金疑惑
が、『週刊新潮（10月16日号）』に掲載されました。
以下、記事の最初の部分を掲載します。
解散・総選挙で政権交代を目論む民主党の小沢一郎代表だが、その足をすくいかねない献金疑惑が浮上した。同代表の側近にある複数の議員が、毎年、「マルチ商法」企業などから献金を受け、業界寄りの国会質問までしていたのだ。小沢民主党のアキレス腱になるか。
02年11月、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU。旧名・流通ビジネス推進政治連盟）」なる政治団体が設立された。同連盟のホームページにはこう書いてある。
（ネットワークビジネスの社会的・経済的意義を正当に評価し、その業界の健全な発展を促進しようと国政レベルで活動する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の先生方と連携した活動を行う他、会員に対する様々な支援活動を行っています）
そもそもネットワークビジネスとは何か。
「マルチ商法というと、いかにも悪徳商法のように聞こえ、イメージが悪い。そこで近年、業界では〃ネットワークビジネス″と称している」（業界関係者）
という、魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈（ばっこ）する業界である。
NPUは、同ビジネスに従事する会社や個人を会員としているが、誰が会員になっているかはなぜか非公開。団体事務所の方も、東京都新宿区内のマンションの一室にあると記すものの、NPUの看板を掲げているわけでもない。
NPUの立ち上げを追う形で03年9月に設立された議員連盟が、民主党議員を中心とした「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」である。同議連の結成に尽力したのが民主党の石井一副代表で、NPUの名誉会長に就任。議連の会長に藤井裕久・党最高顧問、顧問に山岡賢次・党国対委員長、事務局長に前田雄吉代議士、ほかにも松木
謙公代議士、牧義夫代議士らが名前を連ねている。
彼らは、民主党の中でも小沢代表を支える有力議員。
石井、藤井、山岡各氏は言うに及ばず、前田氏は小沢グループの「一新会」の事務局長で、松木氏は事務局長代行、牧氏もメンバーだ。
NPUから議連のメンバーへの献金疑惑の一端は、国会でも取り上げられた。
今年5月26日の参議院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員がマルチ商法に関する質問を行い、議連のメンバーが業界の意向を代弁する形の質問を繰り返している、と糾弾した。
大門議員は、同議連を、
「事もあろうに、マルチ商法を推進しようという国会の議員連盟でございます」
と断じた上で、
「前田議員ほ、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされ（中略）ちょっと目に余るということで取り上げさせていただきます」
「前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況に（中略）
これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ない」
そして菜界から献金が流れていることを仄めかし、
「今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいい」
と忠告したが、疑惑には深く踏み込まず、耳目を集めることはなかった。
（以下は、『週刊新潮（10月16日号）』をお読みください。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月9日 10時36分
民主政権構想に自民が「反論集」
今朝（９日）産経新聞に掲載された
民主政権構想に自民が「反論集」 高速無料化「まやかし」 暫定税率廃止「甘言」
―を掲載します。
小沢一郎民主党代表の政権構想に対する自民党の「反論集」が８日明らかになった。高速道路無料化を「まやかし」、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を「選挙向けの甘言」と激しい言葉で批判する内容で、自民党の苦戦が予想される次期衆院選への強い危機感があらわになっている。今後、政権をかけた自民、民主両党の政策論争も白熱しそうだ。
自民党政務調査会のメンバーを中心とする「民主党政策反論チーム」が今月６日、次期衆院選に向けた論戦のための基礎資料としてまとめた。小沢氏が代表選（無投票３選）に際して発表した「新しい政権の基本政策案」に逐一反論し、政府・自民党がこれまで進めてきた施策の正しさを主張している。
民主党が訴える高速道路無料化に対し、自民党の反論集は「高速道路の税金化・国営化にほかならず、約４０兆円の債務を国民が税金で払うことになる」と指摘している。暫定税率廃止に関しても「年間５兆円分の収入がなくなり、道路整備ができなくなる」としている。
子供１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を支給するとの政策に対しては「財源確保方法が明確ではない」と批判。公立高校の授業料無料化にも「わが党が掲げる幼児教育の無償化の方が負担軽減、少子化対策に効果がある」と主張している。
（以下、略）
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月9日 10時0分
民主党に「誠実さ」を問う（政治評論家・花岡信昭氏）
花岡信昭メールマガジン「民主党に『「誠実さ』を問う」を紹介します。
およそ政治の世界のことだから、権謀術数があるのは当然なのだが、民主党の態度はいったいなにごとか。政党としての「誠実さ」を問いたい。
要点のみ書く。
民主党は補正予算案に賛成した。民主党が反対したためにガソリン税の税率引き下げを１カ月やらなくてはならなかったが、これによって生じた地方の歳入欠陥を埋める関連法案にも賛成した。インド洋での海上自衛隊の給油支援を継続する法案の早期成立も認めるという。
解散に追い込むための戦術ということなのだが、それでは、この１年間ほどの民主党の国会対応はいったい何だったのか。衆参ねじれを利用した政略だけがまかり通ったということを証明してしまった。
給油支援法案は審議時間を短くするため、衆院本会議の趣旨説明も省略していいというのだから、これはもう支離滅裂としかいいようがない。
およそ公党として国民に支持を訴える以上、政策、理念に一貫した「誠実さ」が必要だ。民主党はその最も大切にしなければならないことを自ら放棄しようとしている。
次期総選挙は日本政治が初めて経験する「政権選択選挙」であるはずだった。２大政党時代への重要な一歩となるはずだった。
その歴史的転換点を前に、こういう不誠実な態度では、政治そのものに対する冒涜といっていいのではないか。「政権交代可能な２大政党制」を望む立場からしても、きわめて残念といわなくてはならない。
★以下、産経のネット配信記事。
【民主党は８日、衆院本会議で平成２０年度補正予算案に賛成したのに続き、インド洋での海自の給油活動延長をはかる新テロ対策特別措置法改正案の今国会での早期成立を容認する姿勢を打ち出した。麻生太郎首相が重要とする補正と新テロ法改正案を処理させ、早期解散を迫るねらいがある。また、首相が国際貢献を衆院選の争点にするのを封じ込める思惑もある。このため民主党は新テロ法改正案に反対するが、与党の賛成多数で１日で衆院通過させても構わないとの立場をとり、与党側が審議日数確保を唱える異例の「ねじれ状態」となった。
「テロ特はずいぶん長く論議し、与野党の賛否の結論も変わらない。いたずらに審議引き延ばしはしない。補正と同じ考えだ」
民主党の山岡賢次国対委員長は８日の記者会見で、こう強調した。
８日午後３時の衆院議院運営委員会理事会。同法改正案は本会議での趣旨説明、質疑を省きテロ防止特別委員会に直接付託すればいい－と主張する民主党理事に、与党理事は「奇異に映る。ありがたいが、理由を聞かせてほしい」とかみついた。
政府提出法案は、与党側が早期成立を目指し、野党側が徹底審議を求めるのが通例だからだ。
だが民主党は、首相や与党が、新テロ法改正案の審議を解散先延ばしの口実にすると疑っている。
「選挙管理内閣が補正と新テロ法が大事だというから片づけてやるんだ。それで解散しないなら、麻生は臆病風に吹かれて選挙から逃げるってことだ。第２次補正予算は準備から成立まで１カ月半かかる。その間に選挙できる」
８日夕、民主党国対幹部は記者団にこう息巻き、今月２１日には野党が多数の参院で新テロ法改正案を否決し、与党に衆院再議決を迫るシナリオを披露した。
「民主党は、本会議での質疑をやりたくないんだってよ！」
自民党の大島理森国対委員長は８日夕、９日の衆院本会議で同法改正案の質疑が行われないことが決まったことを受け、国会内の廊下で声を荒らげた。
与党側には、１月の臨時国会で参院を通過した民主党の対案を審議で取り上げ、「法案の不備や民主党内の足並みの乱れを追及して火だるまにする」（与党幹部）とのもくろみがあるからだ。
民主党が審議短縮をはかるのは、こうした与党の攻勢をかわす狙いもある。
また、「民主党政権ができても、アメリカに支援を求められる。今のうちに新テロ法案を通しておく方が得策だ」（同党幹部）との虫のいい話まで民主党内で取りざたされている。当面は海自の活動を継続させ、落としどころをさぐる時間稼ぎとなる－との見方だ。
一方、共産党の穀田恵二国対委員長は８日の会見で「きっちり議論することが自民党を追いつめることになる。民主党のやり方は重要法案でないとするものでけしからん」と怒りをあらわにした。 】
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月9日 9時50分
高橋洋一氏が民主党を経済で批判した
埋蔵金で有名になたった高橋洋一氏が『夕刊フジ』（10月8日付）「ニッポンの経済の非常識」コラムの「民主党政権で生活向上する？」で民主党を批判していました。「民主党政権になって、本当に金利を引き上げたら、日本は間違いなく沈没する。」というのです。
以下、その箇所を掲載しました。
代表質問では言及されていない部分ではトンデモない話がある。
金融政策はマクロ経済政策の中心であるが、民主党の多数派は景気対策のために金利を上げるという。
実際に有力幹部の一人はテレビで堂々と公言している。金利を上げて金利所得を増やして消費拡大というロジックであるが、資金を借りる中小企業などの立場をすっかり忘れている。
資金を借りる人と持っている人では、借りる人は借りてまで何かをしようとする人であり、経済に対するパワーは資金を持っている人より大きい。だから金利を下げれば景気が上向くし、金利を上げれば景気は悪くなる。
これは高校レベルの常識だ。
そうした常識もないのかと指摘をすると、某有力幹部は預金金利だけ引き上げ、貸出金利は据え置くと言い出す。
いつから日本は、金利規制の国になったのか。
こんな基本的なことがわからないようでは、政権担当能力は危うい。民主党政権になって、本当に金利を引き上げたら、日本は間違いなく沈没する。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月8日 15時38分
民主党・補給支援特措法の延長を容認か？
民主党は、一刻も早く総選挙をしたいがために、補給支援特措法の延長を容認する方向になった。
「衆議院の審議は１日でいい」、週内に衆院通過を容認といった情報もある。
これは、麻生首相が補給支援法の延長の可否を争点にすることを、民主党が恐れ、早く通した方が得策との判断のようだ。
それにしても、民主党は、選挙・政局のためには何でもありなんだなと思う。
補給支援特措法の延長は、憲法違反といって反対していた。
昨年、民主党の反対で、政府は昨年１１月１日のテロ対策特措法の失効で海上自衛隊の補給活動は中断させられ、その後、与党は、補給支援特措法を再可決した。
民主党は、政局第１で、今回、補給支援特措法の可決を容認することになる。
補正予算案きょう夕衆院通過へ 新テロ法も最短週内衆院通過
（10月8日10時35分配信 産経新聞）
政府の緊急経済対策実施に伴う平成２０年度補正予算案は８日夕、衆院本会議で可決、参院に送付される。民主党と国民新党は賛成に回り、参院の審議も引き延ばさない構えだ。民主党幹部は９日から参院審議に応じる姿勢も見せており、早ければ１５日にも参院で可決、成立する見通し。野党側は麻生太郎首相に早期の衆院解散を促すため、インド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案についても、今週内の衆院採決に協力する方針だ。
衆院予算委は８日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行い、午後に採決と可決を行う。また、衆院総務委員会でも予算執行にからむ地方税減収補填（ほてん）臨時交付金法案を午後に採決し、衆院本会議で緊急上程の末可決、参院に送付する。
民主党幹部は９日朝、記者団に対し、新テロ対策特措法改正案には反対するが、衆院本会議での趣旨説明などは求めず、１０日までの衆院通過に協力する考えを明らかにした。昨年は法案提出から衆院通過まで約１カ月を要していたが、今回は２日以内のスピード審議となる。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月8日 13時10分
福岡政行教授が菅直人氏に政治献金をしていた
この前のテレビタックルで福岡政行教授が出ていましたが、教授は「政権交代２００％」というようなことを言っていて、他の出演者から「２００％なんて数字はない。最高は１００％です」とたしなめられていた。
それにしても民主党よりだな、と思っていました。
大学の先生や評論家、皆が中立・公正だと思ったら大変です。
注意しましょう。
そうしたら、今朝発売の『週刊新潮』（10月16日号）に、「福岡政行教授が菅直人氏に政治献金をしていた」という記事が出ました。
記事は、「選挙予測の常連、福岡政行教授（63）。この8月にも次期衆院選の議席予測を発表したが、解散直前の緊迫した時期だからか、民主党の菅直人代表代
行への献金が明るみに出てしまった。」という内容。
（略）
「解散直前になると予測屋さんたちが、様々なことを言い出します。世問の人たちは、彼らが公平中立だと思っていますが、政治家から世論調査や広報の仕事を請け負い、付き合いのある政治家には甘い評価をすると噂のある人もいます。菅さんに献金をしていて、客観的に選挙予測ができるものなんですかね」
（略）
むろん献金は個人の自由ですが、客観性を疑われないためにも、選挙予測が当たるように頑張ってくださいな。
―といった内容です。詳細は、『週刊新潮』をお読みください。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月8日 12時12分
長妻昭氏も結局は税金投入派
フジテレビ『新報道２００１』（10月5日（日）） を観ていたら、民主党の長妻昭氏が出ていて、「赤字の公立病院は廃止すべきか」という問題で、「もっとここにおカネをですね、ここに投入しないといけない」「もちろん税金も含めたおカネです」「税金の投入を増やすということです」「２２００（億円）のですね、社会保障の削減を中止するということです」と答えていました。
結局は、税金投入ということです。
財源を考えないのは気楽ですね。
以下が、番組での発言部分です。
（略）
須田哲夫）
先週の銚子市民病院がその、印象的、ついこの間、休止ということになったことで、大きなニュースとして取り上げられております。ここで今日お越しの皆さんに質問がございます。ＹＥＳかＮＯかの札を用意させていただきましたんで、ご準備いただけますか？ ではまずこの質問にお答えください。
「赤字の公立病院は廃止すべきだ」。さあどうでしょうか。…ＹＥＳがお２人、ＮＯがお２人ですか。
吉田恵
――分かれましたね。
（略）
須田哲夫）
長妻さんはＮＯでしたね。
長妻昭）
そうですね。あの、これ別に民間企業じゃありませんから。公立病院はですね。利益という以前に、日本国のですね、医療に対するおカネの使い方というのが少ないんです。先進７カ国でですね、一人あたりの国民の医療費は、日本は２４７４ドルでですね、最低。ＧＤＰの比率でも最低。お医者さんの数もですね、これ最新のＯＥＣDの資料ですけれども、カナダと並んでですね、人口１０００人あたり２．１人で最低ということで、われわれはこれを３人に引き上げようということを申し上げて、もっとここにおカネをですね、ここに投入しないといけないという発想です。
須田哲夫）
そのおカネは公費ですか。
長妻昭）
もちろん税金も含めたおカネです。
（略）
須田哲夫）
長妻さん、一つ挙げるとしたら、今すぐできることは何ですか。
長妻昭）
これはですね、いますぐできることは、やはり税金の投入を増やすということです。
須田哲夫）
なるほど。
長妻昭）
２２００（億円）のですね、社会保障の削減を中止するということです。
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月7日 14時58分
今の米国及び日本の経済・金融を考える
今、米国で起こっている大変な金融危機、これをどう考えたらいいのでしょうか。
今朝、シブサワ＆カンパニーの渋澤 健氏からシブサワ・レターメールが届きました。
なるほど！と思いましたので転載します。
こんにちは。渋澤です。
今回は、すみません、かなりブルーな内容です。
ただ、閉じられた幕の後ろから「前奏曲」が聞こえて
きたと思っています。
□ ■ □ □ ■ □ □ ■ □
謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
長年、米国で育った私が大学卒業と共に帰国し、非営利団体で日本社会を初体験。そしてMBA取得のために再び渡米した際、就職活動で熱いラブコールを送ってくれたのはウォール街でありました。そのとき、初めて「インベストメント・バンク」を意識し始めました。日本で言えば証券会社ですが、大企業や機関投資家を顧客とするインベストメント・バンクは直接金融の米国型資本主義の主役であり、間接金融の銀行より、ビジネススクールでは人気の高い存在でありまし
た。バブル崩壊前夜で日本企業は絶好調の時代でしたが、私のような「変な日本人」は異分子扱いされると気後れし、自分の居場所としてインベストメント・バンクに自然に行き着きました。もちろん、高給も魅力的に見えました。
天を衝く意気込みで米国各地のトップのビジネススクールから集まった同期と共に、入社後のおよそ半年間は研修プログラムで、いわば「ウォール街の帝王教育」を受けました。ただ、プログラムの後半は、各分野のローテーションによってメンターを探し当て、所属先を自分の能力とアピール力で見つけてくるという試練があります。私自身はジャパン・デスクの所属が決まっていたので、呑気な身でディーリング・ルームのローテーションに参加していました。
そのときに起こりました。1987年10月19日のブラック・マンデーです。一日で株式市場がおよそ20％下落。右も左もわからない私は事の重大性をあまり理解できませんでしたが、私がその日に付いていた先輩の「オー・マイ・ゴッド・・」と呆然とした様子、そして株式部門のディーリング・ルームが立ち入り禁止になってしまった時点で、何か大変なことが起きたということは感じることができました。
その日から、それまでの業界のビジネスモデルが大きく変わり、同業他社では短期金利部門の全員が朝会で解雇を言い渡され、自分の机に戻れることなく、出口まで誘導されたという話も伝わってきました。しかし、それから21年後に、一部門、一社だけではなく、インベストメント・バンク業界全体がこの世から失せるとは私の想像を遙かに超えました。
1998年にロングターム・キャピタル・マネジメントという大手ヘッジファンドが巨大なレバレッジを抱えて破たんしました。与信を抱えている金融機関の連鎖破たんによる世界の金融システムの大混乱を回避するために、問題資産を民間金融機関が買い取る体制を米連邦準備銀行が仕切りって整えました。あれから10年間を経た今日、まさに当時懸念していた世界の金融システムの崩壊が恐ろしい現実のものとなってしまいました。
原因は基本的に同じく、過剰なレバレッジ（借り入れによる「てこ入れ」）です。ただ、今回のレバレッジの問題は、ひとつのファンドだけではなく、世界の金融業界の収益を引っ張ってきた主たるプレーヤーたちの問題でありますので、スケールが桁違いです。「サブプライム問題」、「リーマン・ショック」という金融や不動産業界の次元に留まるものではなく、「レバレッジ・パラダイムの崩壊」という世界経済の安定を脅かす危機によって、ひとつの時代が終末を迎えて
いると言っても過言ではないと思います。
今までのウォール街とファンドの高収益の源泉には「資本のレバレッジ」があります。本質的には証券化やデリバティブも、なるべく小資本で、なるべく大きく収益性を上げるレバレッジの類です。同じ方向に収益性が「転がっている」ときであれば、「てこ入れ」することによって転がるスピードは更に高まります。ただ、もし、方向が逆転した場合、過剰に「てこ入れ」していた場合には大きく逆に反転し、運転資金が枯渇する「突然死」に至ります。岩盤であるべき金融システムの信用が、まるでトランプの城のように崩れてしまったのです。
このような破壊的なデレバレッジは、金融システムの与信構造に悪影響を与え、金融や不動産という経済の特定分野に隔離できるものではありません。先進国の経済成長が鈍化しても、発展途上国の成長は持続するという「デカップリング」説は、現在の貿易（モノ）の動きの分析に偏り、「グローバル資本主義」によって同じ「血液」が世界に流れていること軽視しているように思います。
ただ、もちろん、この世からお金が失せた訳ではありません。レバレッジ経済からの新しいパラダイム・シフトを示唆しているのかもしれなく、過剰に悲観的になる必要はないでしょう。そもそも貯預金という散らばった個人・民間の資産が、金融機関を通じて集積され、実社会への血液となる仕組みが間接金融でありました。ひとりでは何もできないが、多くが力を合わせれば、大きなものを動かせるという健全なレバレッジです。
1933年に米国では間接金融の銀行業務の安定化を重視し、直接金融の証券業務の悪影響を隔離する規制が米国で施行されました。その壁は、市場型資本主義の進展により20世紀末になくなったと思ったら、昨今、逆に証券業務の安定的資金調達のために、銀行業務に再び吸収されることになりました。元への振り戻しのように見えます。ただ、螺旋階段のように、上から見ると単に同じところへ戻っているように見えますが、横から見たら、上の段に進んでいるのかもしれません。
生活者の「負債」が証券化された商品を収益性追及のために金融機関が資産として購入した「レバレッジ・パラダイム」の時代の幕が急に落下しました。生活者の一人ひとりの「負債」ではなく「アセット」が、運用機関の描く投資ビジョンによって集まり、長期資本の源として企業に供給されるという当たり前の直接金融時代の前奏曲が聞こえてきたようです。
□ ■ 付録： 「渋沢栄一の『論語と算盤』を今、考える」 ■ □
第一国立銀行株主募集布告
銀行は大きな河のようなものだ。
銀行に集まってこない金は、
溝に溜まっている水やポタポタ垂れている滴
と変わりない。
折角人を利し国を富ませる能力があっても、
その効果はあらわれない。
これは、渋沢栄一が日本初の銀行である第一国立銀行の株主募集布告で言及した言葉と云われています。過剰なレバレッジ（借り入れ）を使って、高収益を稼いだインベストメントバンクが、今回の金融危機で、預金基盤がある銀行に吸収されました。地味かもしれませんが、「滴」のような資本、つまり、一人ひとりの個人の小資金を幅広く集積すること。この原点が見直される時代へと舵がきられたのかもしれません。
「論語と算盤」仁儀と富貴 罪は金銭にあらず
人情の弱点として、
利欲の念よりややもすれば
富を先にして道義を後にする弊を生じ、
過重の結果、金銭万能ごとく考えて、
大切なる精神上の問題を忘れて、
物質の奴隷となりやすいものである。
もちろん、お金がなければ生計を立てることはできません。ただ、「結果が全て」あり、そして、その結果の尺度が「お金」ということになると、裸の王様どころか、実は奴隷であったということにいずれ気づかされるようです。
謹白
平成２０年１０月７日
渋澤 健
作者:shige_tamura
更新日:2008年10月7日 10時33分