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トップ > ベンガル > ベンガル - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月1日 11時)
オルーチ・オンウェグバ SEXIEST MODELS 2008 NO.20
New York:
DNA Models
Oluchi is a true work of God. 'Work of God' is the meaning of her name and she personifies this not only with her stunning looks, but also her shining personality. It is no wonder Sports Illustrated came knocking for a fourth time for a feature in the 2008 swimsuit edition. When L'Oreal Paris, Lancome, Christian Dior, Giorgio Armani and Fendi have sought her out, then you know Ms. Onweagba is indeed an exemplary piece of work.
Related: Victoria's Secret model, past and current (2008) Sports Illustrated model
Ph: for Sports Illustrated
作者:
更新日:2008年12月2日 0時0分
バール・ラファエル Bar Refaeli フォトギャラリー Ⅳ
写真 Edificio/Citta 20081130 Ⅰ
ウィルコムドコモ提携、首相「麻生・小沢氏でない」6割、米年末商戦低調、クリントン国務長官 他
ウィルコム、データ通信でドコモと提携
ＰＨＳ専業のウィルコムはＮＴＴドコモと組み、携帯電話回線を使う無線データ通信事業に参入する。既存の携帯会社から通信網を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ぶ手法を活用。最大で毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速サービスを競合他社より約2割安い料金で来春をメドに始める。携帯電話市場の頭打ち感が強まるなか、携帯各社は無線データ通信が次の成長市場になると期待している。ウィルコムとドコモの提携を機に同分野での合従連衡が加速しそうだ。
自前の通信網を持つ携帯・ＰＨＳ会社が競合他社の回線を借りて新事業に参入するのは初めて。設備投資負担を軽減できるＭＶＮＯの手法を通じた大手通信会社同士の提携が来年から始まる次世代高速無線通信などでも広がる可能性が高い。 (07:00)
日経平均反落、一時下げ幅100円超
１日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。下げ幅が100円を超え、8400円を割り込んでいる。前週末に心理的な節目の8500円台を回復し、足元は主力株の戻り待ちの売りを警戒する声が高まっていた。企業業績や景気の不透明感が高まるなか、自動車や電機、精密などのほか、食料品や医薬品など幅広い銘柄が下げている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下落している。
寄り付き前の大口注文は売りが3200万株、買いが3060万株で差し引き140万株の売り越しだった。〔ＮＱＮ〕 (09:25)
選挙後の首相にふさわしい人「麻生・小沢氏でない」6割 日経調査
日本経済新聞社の世論調査で、政党支持率は自民が2ポイント低下の39％、民主が1ポイント低下の30％だった。麻生内閣の支持率は急低下したが、民主の支持は横ばいを続けており、不満の受け皿になりきれていない。
「衆院選後の首相にふさわしい人」を尋ねたところ、麻生首相は17％で前回の36％から急落したが、民主党の小沢一郎代表は前回からわずか1ポイント上昇の17％にとどまった。最も多いのは「麻生首相と小沢氏のどちらでもない」の60％だった。麻生首相から小沢氏への「乗り換え」はほとんどなかった。 (08:53)
首相退陣なら超大連立？ 小沢氏が構想 与党を揺さぶり
民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相が次期通常国会中に退陣した場合、自民、公明両党も視野に入れた与野党参加の「超大連立」政権構想を漏らしていることが30日、分かった。結成後は早期の衆院解散・総選挙に踏み切る「選挙管理内閣」だが、首相の支持率低下を踏まえて与党を揺さぶる狙いとみられる。
小沢氏が首相と党首討論をした28日夜、都内での鳩山由紀夫幹事長、新党日本の田中康夫代表との会合で明らかにした。出席者によると、小沢氏は「麻生内閣はもたない。通常国会の途中で投げ出すかもしれない」と指摘。退陣した場合は「全党を入れた内閣になるかもしれない。『超大連立』だ」と語った。 (08:09)
「金融危機でも温暖化対策を」 気候変動枠組み条約・事務局長
【ポズナニ（ポーランド西部）＝生川暁】国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は30日、同条約第14回締約国会議（ＣＯＰ14）の開幕に先立ち記者会見した。金融危機で温暖化への対応が後退するとの懸念について「技術革新への投資の機会と考えるべきだ」と述べ、各国に対策の強化を要請。オバマ次期米大統領に対しては「米国が世界の温暖化対策に貢献することを望む」と語った。
デブア事務局長はＣＯＰ14について、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）づくりで、「野心的な（温暖化ガス排出削減の）目標設定に向けた重要な中間地点」と指摘。来年末の交渉期限を見据え各国の歩み寄りを呼びかけた。
また、長期的な排出削減目標を話し合う閣僚級の円卓会合が開かれることに触れ、目標の共有に向けて「各国がどう協調していくかを考えるきわめて重要な場になる」との認識を表明した。 (07:55)
米年末商戦、大幅値引きも客足低調
米国で感謝祭翌日の28日、年末商戦が本格的にスタートした。ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズが売れ筋の32型の薄型テレビを400ドル（約3万8000円）を切る価格で販売するなど今年は値引き一色で、早くも各社は消耗戦に突入した。消費者は雇用悪化などで経済的な余裕を失っているうえ、一段の値下がりを見込んで買い控える動きもあり、客足は低調にとどまっている。
年末商戦が始まる感謝祭翌日は、赤字続きの店でも黒字が見込めるため「ブラックフライデー」と呼ばれる。この日、ウォルマートの多くの店は朝5時から開店。薄型テレビやパソコンなど家電を集客の目玉に据え、各店ではこの日限定の特価品を求める顧客の長い行列ができた。ニュージャージー州郊外の店舗を訪れたマルコ・ジメネスさん（43）は「4時台から並び、目当てのソニー製『ブラビア』（50型液晶、約900ドル）を購入した」と話した。（ニューヨーク＝杉本晶子） (15:08)
「クリントン国務長官」１日発表へ 米メディア報道
【ワシントン＝丸谷浩史】複数の米メディアは30日、オバマ次期大統領がヒラリー・クリントン上院議員を国務長官に起用する意向を固め、1日にシカゴで記者会見して発表すると報じた。ニューヨーク・タイムズ紙やＡＰ通信が伝えた。ＣＮＮテレビによると、オバマ氏は「クリントン国務長官」のほか、ゲーツ国防長官の続投など、外交・安全保障チームの主な陣容も明らかにする。
オバマ氏とクリントン氏は史上最長規模の民主党予備選で大統領候補の座を争った。クリントン氏は6月に選挙戦を撤退すると、本選挙では自らの支持者にオバマ氏への投票を強く呼びかけ、民主党勝利の一因となった。
オバマ氏はガイトナー次期財務長官など経済チームの主な顔ぶれを既に発表しており、外交・安保チームと合わせて来年1月に発足する新政権の大枠が固まることになる。 (16:25)
ロレックス、「iPhone」に映像広告 日本独自、20－30歳代対象
スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスの日本法人、日本ロレックス（東京・千代田）は米アップルの携帯端末向けに12月1日から宣伝広告映像の提供を始める。これまで雑誌と新聞を中心に広告を展開してきたが、新手法で情報端末の扱いに慣れた20―30歳代の需要を掘り起こす狙い。ロレックスは広告手法を世界で統一しており、今回の携帯向け広告は日本独自の手法を採用する初めての例にもなる。
提供するのはスイスのロレックス本社が制作した腕時計の生産工程や、腕時計製品のイメージ映像など。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰｏｄタッチ」でのみ視聴できる。閲覧料は無料。今後は定期的に視聴可能な映像の種類を増やす予定だ。 (08:34)
新興国に温暖化ガスの削減目標、ＥＵが枠組み提案へ
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は1日からポーランドで開く国連気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）で、中国やインドなどの新興国に温暖化ガスの排出抑制を促す新たな枠組みを提案する方針だ。新興国が削減目標を公約するとともに、削減が目標を上回って進んだ場合に売却できる排出枠を与える仕組み。目標設定は日本が提唱する産業・分野別の削減方式（セクター別アプローチ）に近く、新興国向け排出抑制策で日本とＥＵが連携する可能性がある。
ＣＯＰ14は京都議定書の後の地球温暖化対策の枠組みを話し合う会議。ＥＵは「途上国が実行できる追加的な削減行動」を求める。先進国だけでなく温暖化ガス排出量の多い新興国も対策を強化すべきだと主張。排出削減は義務付けないものの、その代わりに排出抑制を促す枠組みを整える。(07:00)
「財政より景気」広がる 日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が57％に達した。重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。政府・与党は年明けの通常国会で2008年度第2次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。
自民支持層の63％、民主支持層の56％、無党派層の57％が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。(07:00)
「金融危機対応は自主規制優先を」 福井前日銀総裁が講演
福井俊彦前日銀総裁は30日、都内で講演し、金融危機を受けて世界的に規制強化の機運が高まっていることについて、「（投資家保護など）新しいルールは市場参加者がつくり出す原則を前面に出した方がよい」と述べ、金融機関や市場関係者による自主規制を優先させることが望ましいとの考えを示した。その上で金融機関の自己資本比率規制を例に挙げて「景気が悪い時には信用収縮の方向に働く」と語り、規制自体にも問題点があるとの認識を示した。(00:03)
新規国債発行、30兆円超えへ 09年度予算
2009年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が2年連続で30兆円を超える見通しとなった。法人税収が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが40兆円台後半に落ち込むためだ。政府は金融危機と景気低迷への対応を優先しており、赤字国債の増発もやむを得ないとみている。
当初予算ベースで新規国債発行額が30兆円を超えるのは3年ぶり。08年度は当初段階で25兆円超に抑えていたが、補正後ベースでさらに拡大。実際には08年度から2年連続で30兆円を突破する公算が大きくなった。(30日 11:11)
ソニー・エリクソン、「ウォークマン携帯」強化
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは音楽再生機能付き端末の販売を強化する。音質を高めた「ウォークマン・フォン」の新機種を来年初頭に発売するほか、毎月一定額を払えば無制限に楽曲を取り込める音楽配信サービスも日本を含む世界各地で始める。2009年7月までに音楽再生機能付き端末の累計販売を1億台上積みして3億台に拡大。携帯を使う音楽配信で一大勢力を築く戦略だ。
最大で3900曲を取り込めるウォークマン・フォンの新機種「Ｗ７０５」を来年1―3月に欧州で発売する。同社は今後1年間で35―40の新機種を発売する計画だが、そのうち新興国向けの低価格機など一部を除くほとんどの機種に音楽機能を搭載する。(07:00)
インド同時テロ、パキスタン過激派の犯行 地元警察が断定
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド西部の商都ムンバイを襲った同時テロで地元警察の首脳は30日夜、事件はパキスタンが地盤のイスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」の犯行であることを断定したと発表した。拘束された唯一の実行犯が同組織のメンバーであることを供述したという。これを受け、インド政府は同組織の取り締まりを求めてパキスタン政府に圧力をかけるとみられ、印パ関係が悪化する可能性もある。
ムンバイ警察の発表に対し、パキスタンのザルダリ大統領の報道官は「パキスタンの組織が関与したことを裏付ける証拠は示されていない」と反発した。同国政府は2002年に「ラシュカレトイバ」を非合法化しているが、インド政府は取り締まりが十分ではなく、依然としてパキスタンを拠点に活動を続けているとみている。
パキスタンの国語ウルドゥー語で「信心深い者の軍隊」を意味する「ラシュカレトイバ」は、印パが領有権を争うカシミール地方でインドの支配に抵抗することを目標に創設された組織。(10:02)
日米欧の失業者、800万人増 ＯＥＣＤ2010年予測
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が2010年までに今より800万人多い約4200万人に達するとの予測をまとめた。住宅市場が冷え込んでいる米国や英国、スペインなどで失業率の上昇が著しい。業種別では建設・不動産や自動車での失業増を予想、若年者や高齢者への影響が大きいとみている。
ＯＥＣＤ加盟30カ国の失業者数の合計は08年の3400万人から10年までに23％増える見通し。国別の失業増加数は米国が300万人、スペイン90万人、英国は80万人など。日本でも20万人増えると見込んだ。失業率は09年で米国が7.5％（08年10月は6.5％）、スペインで14.8％（同12.8％）など一段と悪化する見通しだ。(07:00)
中・東欧諸国、景気下支え狙い金融緩和に転換
【ウィーン＝桜庭薫】高金利政策で海外への資金流出を防いできた中・東欧諸国の中央銀行が、景気下支えを目的に金融緩和に転じ始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が大規模支援策を打ち出したことで、ポーランドやハンガリーでは利下げの環境が整ったと判断しているようだ。
ポーランド中銀は11月26日、政策金利を0.25％下げ、年5.75％とした。中銀関係者は年内の追加利下げも示唆している。ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）の金融支援を受けたハンガリーも24日に政策金利を0.5％引き下げ、年11％とした。(07:00)
被害者参加制度１日から 求刑で独自意見、裁判員に影響も
犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加し、被告に直接質問したり、独自に求刑について意見を述べたりできる「被害者参加制度」が1日始まる。これまでは証人として出廷し、心情を述べる以外は傍聴席で見守るしかなかったが、被害者団体の強い要望で実現した。ただ来年5月開始の裁判員裁判の審理に影響を及ぼす可能性があるとして、慎重な運用を求める声も出ている。
2004年に夫を殺害された東京都中野区の近藤さえ子さん（48）は制度開始について「遺族は自分の思いを伝えられるだけでも救われる」と喜ぶ。被告の公判に足を運んだが「蚊帳の外だった。何も反論できず、傍聴席で泣くしかなかった」と振り返り「私のような思いはもう誰にもさせたくない」と強調する。(07:00)
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更新日:2008年12月1日 10時30分
Chris Botti - When I Fall In Love
コールドプレイ Coldplay - Lovers In Japan ＰＶ
バール・ラファエル Bar Refaeli フォトギャラリー Ⅲ
ＦＲＢＣＰ買取策三井物産、公共料金上げ拡大、ＯＰＥＣ緊急会合、タイ空港占拠、裁判員候補 他
ＦＲＢのＣＰ買い取り策 三井物産、日本勢初の申請
米金融安定化策の一環として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が創設したコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り制度について、三井物産が同制度の利用を申請していたことが29日までに明らかになった。日本企業で申請が明らかになったのは初めて。三井物産は米国の資金繰りに問題はないものの、市場の混乱でドルの調達コストが膨らむ懸念があり、低利で安定的に運転資金の確保を狙う。ほかの有力企業が追随する可能性もある。
同社は子会社の米国三井物産を通じ年間5億ドル（約500億円）前後のＣＰを発行、運転資金を調達してきた。だが、米国の信用収縮で平均的なＣＰ金利が9月に2％程度上昇するなど市場環境が急速に悪化。通常通り発行すると不利な条件を強いられる恐れがあった。 (07:00)
公共料金上げ拡大、下水道は自治体の２割に 日経調査
全国の地方自治体で水道などの公共料金引き上げが相次いでいる。日本経済新聞が全国の市と東京23区を対象に調査したところ、2007年4月以降で約2割の市が下水道料金を引き上げ（今年度中の予定含む）、水道料金も約1割の市が引き上げ（同）ていた。地方財政の硬直化が背景だが、景気後退が深刻になるなかでの負担増は、住民生活に大きな影響を与えそうだ。
調査は行政サービスの水準を調べる目的で806市区を対象に実施。93％にあたる746市区から回答を得た。下水道料金は124市が07年度以降に引き上げを実施、19市が今年度中の引き上げを予定していた。水道料金は同じく61市が引き上げ、11市が予定していた。北海道美唄市は今年4月に下水道料金を平均15％引き上げた。1990年代の大規模な施設整備で、借金の返済負担が膨らんでいるのが理由で、月24立方メートル使用した場合の料金は6025円と夕張市を抜いて全国一高くなった。 (07:00)
ディオールも８％値下げ 12月、円高・ユーロ安で
仏高級服飾ブランドのクリスチャン・ディオールは12月2日からバッグなどを平均8％値下げする。円高・ユーロ安を原資に輸入品を値下げすることで、低迷する販売をてこ入れする。海外高級ブランドの値下げの動きが一段と広がるのは必至の情勢だ。
ディオールは全国の31店で値下げを実施する。バッグや靴、財布など服飾雑貨のほぼ全品が対象。洋服などは対象外だが、店頭商品の8割程度が安くなる見通し。24万1500円の革製バッグは約22万円になる。 (09:29)
アパレル大手、新ブランド投入凍結 衣料品不振
オンワード樫山、レナウン、三陽商会の大手アパレル3社が来春夏向け衣料の新ブランド投入を凍結する。衣料品の販売不振が深刻で、既存の主力ブランドの拡販に重点的に取り組み利益を確保する。大手3社がそろって新ブランド販売を見送るのは異例。
アパレル各社は例年11月までに来春夏衣料の展示会を開き、新ブランドと既存ブランドの新商品を小売店などに紹介する。三陽商会は来春夏物の新ブランド販売がなく、2005年から今春までに投入した17ブランドの多店舗化などに注力する。 (07:00)
ＯＰＥＣ緊急会合、減産見送り合意 12月に再議論
【カイロ＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は29日、カイロで緊急会合を開き、減産を見送ることで合意した。当面は10月に決めた減産の実施状況を見守る。ただ、現状の1バレル50ドル台半ばの原油価格には満足しておらず、12月にアルジェリアで開催するＯＰＥＣ総会で再び減産を議論する。また、目標価格制など価格下落防止策の導入も検討することになりそうだ。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はカイロ市内のホテルで「今回は（統計などの調査を確認する）準備会合にすぎない。アルジェリアの総会でしっかりした解決策を決める」と述べた。 (00:21)
ビッグ３救済、来週ヤマ場 再建計画を提出・米公聴会再開
【ニューヨーク＝武類雅典】米議会はビッグスリー（米自動車大手3社）救済策を巡り来週、公聴会を再び開く。3社は12月2日が提出期限の再建計画に追加リストラを盛り込み、議会の理解を得る考え。経営破綻の余波を恐れる部品会社などで救済支持の声が高まっているが、政界からの支持を集めきれず、破綻懸念が膨らむ恐れもある。
再建計画の提出を受け下院は5日に公聴会を開催する。上院も来週中に開く見通し。民主党首脳は3社の計画が適切な内容と判断すれば、8日の週に審議に入る方針だ。 (09:46)
米年末商戦開幕、薄型テレビなど値崩れも
【ニューヨーク＝河内真帆】28日は米国では1年のうち消費が最も高まる感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」。小売り各社は同日未明から店を開けた。家電チェーンでは薄型テレビが売り上げ鈍化で一部値崩れを起こしており、この日もパナソニック製の49型プラズマテレビをベスト・バイが899ドル99セントで販売するなど、売り手側は集客に躍起だ。
家電チェーン、玩具チェーン、百貨店、ディスカウント・ストアなどは特別の値引き商品に加え、通常商品も値引きの対象としている。開店と同時に大量に駆け込んでくる顧客で混乱や事故が起きるケースも多発。今年はついにウォルマート・ストアーズのニューヨーク州ロングアイランドの店舗で、なだれ込んできた顧客に倒されて臨時雇用の店員が死亡する騒ぎに発展した。 (09:30)
ゴルフ会員権、バブル後最安値 中小企業・個人、換金売り
ゴルフ会員権の取引価格が急落し、バブル崩壊後の最安値を5年半ぶりに更新した。株安や年末を控えた資金対策などで、一部の名門コースを除き個人や中小企業の換金売りが増えている。個人の消費・投資マインドの冷え込みの深刻さを示しているといえそうだ。
会員権仲介最大手の住地ゴルフ（東京・中央）によると、11月下旬の取引価格は全国平均が177万円。2003年6月につけた187万円を下回り、バブル後の最安値となった。最近の高値である07年5月の264万円から33％値下がりした。関東地区平均も180万円、関西も161万円とともに最安値を下回った。 (16:00)
携帯リサイクル義務化、希少金属確保 経産・環境省が09年にも
経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。
テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。(07:00)
米シティが日興シティ信託を売却 400億円規模、週明け入札
米大手銀シティグループが傘下の日興シティ信託銀行（東京・品川）を売却する方針を決めたことが29日、明らかになった。12月1日にも売却先を決めるための入札を実施。三菱ＵＦＪ信託銀行や住友信託銀行、みずほ信託銀行などの大手信託銀が応札する見通しだ。シティは米政府から公的資金の注入を受けて経営の立て直しを進めている。世界的な事業見直しの一環として、日本拠点の売却にも動き始めた。
売却額は入札結果によるが、400億円前後との見方がある。日興シティ信託は資産運用会社の投資信託資産などを管理する業務を手掛けている。今年9月末の信託財産は約6兆円で、従業員数は136人。
金融危機で経営が悪化した米シティは公的資金を受け入れ、全世界で5万人に上る人員削減や、資産の圧縮などを打ち出している。日本事業のリストラ策は日興シティ信託の売却のほか、個人向け証券の日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めている。今後さらに日本事業をスリムにする見通しだ。(29日 22:52)
09年度予算編成が本格化 「生活防衛」へ歳出増圧力
2009年度予算案の編成作業が本格化する。麻生太郎政権下では初めての予算で、景気の悪化と次期総選挙をにらんだ歳出拡大圧力が強まるのは避けられない。基礎年金の国庫負担引き上げといった前政権からの「宿題」も抱える。消費税率の引き上げを含む税財政の将来展望づくりなど、財政再建とのバランスが問われそうだ。
麻生首相が来年度予算編成の柱に据えるのが「生活防衛」。次期衆院選に向けて「選挙対策」の色合いも濃くなりがちで、財政規律を維持できるかどうかは不透明だ。(07:00)
社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し 09年度政府検討
政府は28日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を1000億円程度圧縮する検討に入った。残る1200億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり3円（1箱20本で60円）の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。
2200億円の社会保障国庫負担の縮減を巡っては、麻生太郎首相が有権者からの反発が強まっていることなどから27日に抑制方針の見直しを示唆。首相指示を踏まえ、財務省は概算要求基準の範囲内で抑制額を減らす検討に着手した。(29日 07:00)
基礎収支11年度黒字化、「努力」目標に後退 諮問会議
政府の経済財政諮問会議は28日、2009年度予算編成の基本方針を了承した。国と地方を合わせた基礎的財政収支を11年度までに黒字化する財政再建目標については「達成すべく努力する」との表現にとどまり「確実に達成する」とした昨年度から後退した。3年をめどに当面は景気対策を優先する姿勢を明確にする一方、消費税を含む税制抜本改革を10年代半ばまでに段階的に実行することも明記した。
政府は与党との調整を経て、来週にも閣議決定する方針だ。
基礎収支の黒字化は小泉政権下で策定した「骨太方針06」が掲げる財政再建の大目標。今回の基本方針ではそれを努力目標として維持しつつも「国民生活と日本経済を守ることを最優先する」と強調。雇用安定化策や減税措置など景気回復策を強化する姿勢を鮮明にした。(29日 07:00)
ＮＨＫが1日から番組をネット配信 過去の番組1200本、新作を1週間
ＮＨＫは12月1日から、テレビ番組をインターネットを通じて有料配信するサービス「ＮＨＫオンデマンド」を開始する。新作ドラマやニュースなどを放送直後から約1週間配信するほか、過去の有名番組も約1200本提供する。これまで放送局は著作権処理の問題などから番組のネット配信に慎重だった。ＮＨＫのネット配信開始で、放送と通信の融合が本格始動する。
新サービスは、新作ドラマなどを放送翌日から約1週間にわたってネット配信する「見逃し番組」と、名作ドキュメンタリーなど過去の番組を視聴できる「特選ライブラリー」の2本立て。年明けから始まる大河ドラマ「天地人」も放送直後から、ネットで好きな時間に見ることができる。(07:00)
カラオケ各社、都市部で出店攻勢 好立地の空き物件増える
カラオケ各社が都市部への出店に力を入れる。繁華街立地が強みの企業だけでなく、シダックス・コミュニティー（東京・渋谷）、ヴァリック（横浜市）のように郊外で成長した大手も軸足を移す。景気減速で好立地の空き物件が増えたため。ガソリン高や飲酒運転の厳罰化で郊外店の来客数が減る中、都市部に飲食も充実させた店舗を出店し収益向上を目指す。
全国に約300店を持つ最大手のシダックスは年1、2店にとどまる出店数を、2010年3月期に10店前後に引き上げる。新店の大半を都市部の駅前立地とする方針で、全体の約2割にとどまる駅前型の店舗数を早期に3―4割に高める。(29日 20:33)
背後関係、米英印パで捜査 インドのテロ完全制圧、死者195人超
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド西部ムンバイの同時テロは29日、印治安部隊が実行犯を完全制圧、現地の報道などによると、死者数は少なくとも195人にのぼり、インド史上最悪のテロ被害となった。今後の焦点は、国際テロ組織アルカイダなど国外組織の関与が濃厚とされる背後関係の解明に移る。捜査はインドと米英パキスタン4カ国の当局が連携して進めるが、パキスタン地盤組織の介在も指摘される中、連携捜査の成否は印パ両国の協調がカギとなる。
アルカイダなどの関与が疑われるテロ捜査では多国間の協力体制が構築されることが多い。2002年10月のインドネシア・バリ島爆弾テロの捜査は日米英独豪が連携した枠組みとなったが、今回の4カ国の捜査協力もそれに次ぐ構図となる。(00:02)
タイ空港占拠、反政府派が対話前向き 首相も「対話の用意」
【バンコク＝三河正久】タイの反政府勢力「民主市民連合（ＰＡＤ）」がバンコク近郊の新旧2つの国際空港を占拠している問題で、ＰＡＤの実質トップ幹部であるチャムロン氏は29日、ソムチャイ首相との対話に前向きだと発言した。同首相も同日「対話の用意がある」と述べ、国際空港の長期閉鎖という異常事態の打開に向けて駆け引きを続けた。
ただ首相はＰＡＤの退陣要求は拒否している。ＰＡＤも退陣しなければ空港占拠を続けると主張。両者が折り合う可能性は小さく、事態は長期化の様相をみせている。空港当局は新バンコク国際空港（スワンナプーム空港）の閉鎖期間を12月1日午後6時まで延長した。(00:39)
サウジ国王「原油75ドルが適正」
【ドバイ＝太田順尚】サウジアラビアのアブドラ国王は、29日付のクウェート紙アッシヤーサとのインタビューで、原油価格は「1バレル75ドルが適正」と述べた。サウジ国王が具体的な価格に言及するのは異例。同日のカイロの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合にあわせ、世界最大の産油国であるサウジが現在の価格は低すぎるとの認識を示した形だ。(29日 20:10)
雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案
厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃論争を巡り、政府内で打開の動きが出てきた。甘利明行政改革担当相が折衷案で調整する意向を表明し、存続に凝り固まる厚労省と機構側に歩み寄る姿勢を示した。年末の最終案取りまとめに向けた道筋をつけるためだが、行政組織の「減量」と「効率化」という所期の目的が中途半端に終わる懸念もある。(07:00)
首相、安全運転 「敵地」岩手で遊説
麻生太郎首相は29日、民主党の小沢一郎代表の地元である岩手県を訪問した。同県は衆院の4選挙区のうち民主党が3議席を占める「民主王国」。首相は一関市での街頭演説で「どっかの党は高速道路をタダにすると言っているが、道路の補修費は誰が払うのか」などと民主党批判を展開した。
首相は一関市に続いて、小沢氏の選挙区がある奥州市に入ったほか、農場視察などの日程も精力的にこなした。ただ、28日の党首討論と同様に発言では「安全運転」が目立ち、聴衆からは「麻生さんらしさが全然なかった」との声も。次期衆院選への意気込みを記者団から聞かれたときも「選挙は戦（いくさ）ですから。自民党は（岩手県内で現有の）1議席を断固死守する」と控えめだった。(29日 21:27)
裁判員候補コールセンター、初日問い合わせ870件 「どんな時辞退?」最多
裁判員候補者名簿に記載され、最高裁から通知が届いた人の問い合わせに答える「裁判員候補者専用コールセンター」（東京・港）が29日開設され、初日に約870件の質問や意見が寄せられた。辞退に関する質問が多数を占めた。
この日は午前10時すぎから、関東地方を中心に北海道から九州まで、通知が届いた人からの電話が相次ぎ、コールセンターはオペレーター約50人で対応した。
問い合わせのうち、「どのような場合に辞退できるのか」という質問が最多で、「どんなけが、病気なら辞退できるのか」「裁判員制度はどんな制度か」なども多かった。「裁判員になりたくない」「名簿から消してほしい」など苦情も約5％あった。(00:08)
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更新日:2008年11月30日 10時30分
