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アメブロで「清春ノ帰」ブログも好調な清春さん。
1999年に無期限の活動中止を発表した黒夢ですが、なんと
一夜限りの復活＆解散ライブを武道館で行うそうです。
4日より「＠ぴあ」にてプレリザーブが始まりました。
一般発売は20日（土曜日）。

CDありますねぇ、「生きていた中絶児」から。
清春さんの歌詞はある種の言葉遊びのようなものを含みながらも、
感情の奥行というものを気づかせてくれるなにかがあります。
「優しい悲劇」「ピストル」「少年」などはヒット曲でしょうか。

ドラマ「池袋ウエストゲートパーク」の主題歌にもなった曲は
バンド名は「SADS」でしたね。

そしてとても伸びのよい声が聴いてて心地よいです。
こういう風に歌えたらさぞ気持ちいいでしょうね。

90年代のバンドブームの時に、
「旬」だったら良かったのになぁと思うオツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月5日 12時37分

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オツカレです。

安定的、効率的なエネルギー供給という社会的役割を果たすために。

［４日　読売］新日石・新日鉱統合　来年１０月めど　石油　世界８位に 　国内石油元売り最大手の新日本石油と、同６位のジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングスは４日、２００９年１０月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。両社の連結売上高を単純合計すると１３兆１５００億円（０９年３月期見込み）に達し、世界８位の石油会社となる。国内石油元売り同士の大型再編は１９９９年に日本石油と三菱石油が合併して以来、１０年ぶりで、業界再編の動きが加速しそうだ。

両社はすべての事業を統合・再編、整理し、０９年１０月に設立予定の統合持株会社の下に据える計画としている。

統合持株会社の下には、中核となる（１）石油精製販売（２）石油開発（３）金属──の３分野の事業会社を置くとのことだ。

資源獲得をめぐるグローバルな動きに対応するために、また世界中で行われているＭ＆Ａにより競争激化のなかで生き残るために経営基盤を強固にする必要があるとの判断だ。

統合により売上高はトヨタ自動車、三菱商事、三井物産に次ぐ国内４位、ガソリン市場の販売シェアは３３％を超える世界と対等に争える規模となる。

●新日本石油
石油精製・販売の国内最大手。「エネオス」ブランドなどのガソリンスタンドを約１万カ所展開。製油所は国内に８カ所ある。１０月に九州石油を合併し拡大路線をとっている。発電や燃料電池事業など多角化も進め、社員は約１万４０００人。２００８年３月期の連結決算は売上高７兆５２３９億円、純利益１４８３億円。

●新日鉱ホールディングス
石油元売り大手のジャパンエナジーと非鉄金属大手の日鉱金属を二本柱とするグループ。ガソリンスタンドは「ＪＯＭＯ」ブランドで約３５００カ所展開、販売シェアは国内第６位。製油所は２カ所ある。社員は約１万９００人。２００８年３月期の連結決算は売上高４兆３３９４億円、純利益９９２億円。

大きなシナジー効果として期待できることが２つある。

まず低収益構造の改善である。今年夏までの原油高の影響と夏以降の景気減速によりガソリン需要は低迷の一途を辿っている。

その中で石油業界では精製設備の過剰とガソリンスタンド数の多さによる価格競争の激化が収益力低下を招き大きな課題となっている。

２社の統合により「ＥＮＥＯＳ」「ＪＯＭＯ」のガソリンスタンドは国内合わせて約１万３０００カ所。さらに稼働中の製油所は１０カ所。

国内で断トツの販売網を抱えて効率の良し悪しで次々と統廃合することで１社では多くの経過日数を要するところを資本の論理で乗り切るつもりだ。

事業会社設立後２年以内に精製能力を２割程度削減する予定となっている。

次に事業構造の変革である。石油部門では油田開発から石油精製、ガソリン販売まで一貫して手掛けることができる。

これを十二分に生かすために海外で油田開発に力を入れることになろう。また石油部門以外に貴金属などの資源開発にも手を伸ばせることも可能になる。

目指すべきは「脱石油」。つまりその先には資源開発、エネルギー開発において世界のメジャーになることだと考えられる。

１００年に１度といわれる経済危機であるが、逆に今後１００年を決定するといっても過言ではないだろう。

あらゆる産業で物凄く大きなビジネスチャンスであるといえよう。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月4日 23時17分

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そろそろ言われてみたい年頃のオツカレです。
ウィスキーのCMはなんとも凝縮された短い時間に、
うまくまとめられた胸キュン(死語？)ドラマが多いですね。





いいちこのCMもなんというか、ノスタルジーでいいですね。

“ダルマ”や“角”が通じると「お、兄ちゃんイイネ」と言われますが、
トリスは知りませんでした。残念。

さて、
【キャンペーン】竹鶴ミッション2008「銀座バーを体感せよ」
こんなんがありましたので、ご紹介。
参加するだけで「竹鶴ミッション2008」ボトル一本、
もれなくもらえるそうですよ。いいですね。
紹介URLは銀座編ですが、右肩の全国TOPで地域情報があります。

しかし、銀座のバーへ連れて行ってくれる上司はいない…。
はやくウィスキーが似合う男になりたいと思うオツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月4日 12時27分

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オツカレです。

米国では前年同月比で日本より１０％超も減少するという事態となった。

［３日　読売］１１月の米新車販売３６％減、２６年ぶり低水準 　米調査会社オートデータが２日まとめた１１月の米新車販売台数は、前年同月比３６・７％減の７４万６７８９台と１３か月連続で減少した。金融危機を契機に販売不振が深刻化しており、年率換算では１０１８万台と１９８２年１０月以来、２６年ぶりの低水準となった。

まず最近の米新車販売の推移を振り返ると

　９月前年同月比２６・６％減
１０月前年同月比３１・９％減
１１月前年同月比３６・７％減

となっており減少幅の拡大に歯止めがかかっていない。

米国勢

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）　４１・２％減
フォード・モーター　　　　　　　２９・７％減
クライスラー　　　　　　　　　　 ４７・１％減

日本勢

トヨタ自動車　　　　　　　　　　３３・９％減
ホンダ 　　　 　　　　　　　　　 ３１・６％減
日産自動車　　　　　　　　　　 ４２・２％減

サブプライムローンに端を発した金融危機により消費者マインドが冷え込み米国経済を悪化させた。１日には全米経済研究所が米経済は２００７年１２月から景気後退（リセッション）入りしたと正式発表している。

そして今回１１月の米新車販売では世界の主要メーカー全ての米国での販売台数が２ケタ台の落ち込みという記録的な減少となった。一説によれば戦後最悪のリセッションになる可能性さえあるとのことだ。

この状況下で経営難に陥っている米ビッグ３は年末に向けて最後になるだろう再建化計画を提出した。

［ワシントン　２日　ロイター］米ビッグスリー、再建計画で３．２兆円の支援要請 　米自動車大手３社（ビッグスリー）は２日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出、ゼネラル・モーターズとクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院のペロシ議長（民主党）はこれを受けて、政府は支援以外に選択肢がほとんどないとの見方を示した。

内容にはやはりというべきか、ＧＭ、クライスラーともに数十億ドルの緊急融資を得られない場合、月末までに破たんする可能性があることが示されている。

最も深刻なのはＧＭである。総額１８０億ドルの融資を求めている。これは、数週間前に同社が必要だとしていた金額を６０億ドル上回る規模になっている。さらに年末まで事業を継続するには４０億ドルの緊急注入が必要だとしている。

●ＧＭの再建計画

８ブランドのうち４ブランド「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「ＧＭＣ」に絞る。
残り４ブランド「サターン」「サーブ」「ハマー」「ポンティアック」は売却、統合、廃止のいずれかで縮小。
２０１２年までに２万－３万人の人員を削減。
ディーラー網削減と労務コストを全米自動車労働組合との交渉で削減。
社用ジェット機は賃貸契約期間を延長せず廃止。
ＧＭのワゴナー会長の年間報酬を１ドル。

●フォード・モーターの再建計画

スウェーデンの「ボルボ」の売却を含めた見直しを検討。
電気自動車などの新低燃費車を２０１２年までに市場投入。
アラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸は１ドル。
幹部社員たちの２００９年のボーナス支給見合わせ。

●クライスラーの再建計画

ナルデリ会長の年間報酬を１ドル。
低燃費車開発促進とするエネルギー省のプログラムから６０億ドル融資要請。

※クライスラーは大株主の独ダイムラーと米投資ファンドサーベラスとの株式売却交渉が難航しており方向が定まっていない。

これら判断すれば数の論理、狩猟民族的なＭ＆Ａは成功しないということか。

４・５日に開かれる上院銀行委員会と下院金融委員会の公聴会で判決が下る。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月3日 21時47分

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気が付いたら12月です。
先生だけが走るわけでなく、そろそろ助走しておかないとね。
ということで、オロオロしている方のために、
いいページを見つけてきました。

クリスマスディナー特集2008＜レストラン予約＞OZmail

クリスマスディナーが予約できるサイト。

こだわりのシーンを選ぶ
夜景　 巨匠　 ホテル　 邸宅&隠れ家　 パフォーマンスあり

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月3日 12時17分

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オツカレでした。

結局は首相自身が在任期間延命のために道路族に白旗を挙げた。

［２日　日経］首相、１兆円の新交付金を了承　道路財源の一般財源化で 　麻生太郎首相は２日、首相官邸で自民党の保利耕輔政調会長らと会い、来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴って地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）を廃止し、１兆円規模の新たな交付金を設ける案を了承した。首相は保利氏らに「（交付金とは別に）地方交付税も増やしてほしい」とも述べた。
党道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（谷垣禎一座長）の３日の会合で、新交付金創設などを盛り込んだ座長試案を示し、４日にも党として正式決定する。
試案では、電線の地中化など使途を道路整備以外の公共事業にも拡大した「地方活力基盤創造交付金」（仮称）の創設を打ち出す。地方の実情に合わせ道路にも充てられるようにする。揮発油税など自動車関係諸税について、暫定税率も含めた税率水準を３年間、維持する方針も明記する。

これで支持率回復の起死回生の一撃も無くなってしまった。

来年度からの道路特定財源の一般財源化についての与党案

（１）道路整備を中心とした公共事業に使途を限定した１兆円規模の新たな交付金を創設し地方へ配分する
（２）本来より負担を重くしている揮発油税などの暫定税率を３年間維持する

麻生首相は「使い道が自由な１兆円」を地方に渡す考えを示していた。

しかしあえなく道路族議員の反対に遭いさらに押し切られる形で公共事業に限定した新交付金案と妥協した玉虫色となり決着した。

また「あなたとは違うんです」の福田前首相が閣議決定した一般財源化する方針も公共事業限定の「交付金制度」としたことで骨抜きということとなった。

さらに揮発油税などの暫定税率でも税制の抜本改革時に検討するということで先送りされ３年間程度維持することで決着した。

またしても指導力を発揮する絶好のチャンスを逃がしてしまった。これで何度目となるのだろうか。最後の機会だったかもしれないのだが。

こうした中、国家、国民のために政治をしようと考えた動きなのだろうか。ようやく自民党内から新たな動きが起こりそうだ。

［２日　産経］渡辺喜美元行革相　自民離党に含み 　自民党の渡辺喜美元行革相は２日、テレビ朝日の番組に出演し、麻生太郎首相への批判を繰り返していることについて「自民党から『出ていけ』といわれ始めた。もっといわれると、そういうことになる可能性もないわけでもない」と述べ、離党や新党結成の可能性について言及した。ただ、離党の時期などについては「２カ月前に新総裁を作ったので、そう簡単に２０人も３０人も（離党へ）かじを切れる状況にはない。１人で出ても広がらないのでは何にもならない。地道に仲間を増やすしかない」と語り、衆院選のタイミングや党内情勢なども見ながら判断していく考えを示した。

２９日には中川元幹事長、小池元防衛相らが、社会保障に関する議員連盟を結成することが明らかになっている。

表向きは年金記録問題の解決策を中心に議論する議連となっているが反麻生の動きと捉えて間違いないだろう。

また今回離党や新党結成の可能性について言及した渡辺元行革担当相や塩崎元官房長官らもメンバーに加わる方向もある。

初会合が開かれる１２月５日に一筋の明かりが見えるのか。一体自分の身を投げ出してまでＣＨＡＮＧＥしようと考えている議員は何人いるのか。

まずは与党を過半数割れ追い込むために５０人の確保が至上命題だ。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月2日 23時47分

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東京タワー７色に　開業５０周年で特別ライトアップ
東京タワー（東京都港区）の開業５０周年を記念した特別ライトアップが１日から始まった。７色に輝く「スペシャルレインボー」や、純白に包まれる「ホワイトダイヤモンド」など、照明デザイナーの石井幹子さんが手掛けた。

尚、現在点灯しているライトアップについては、新たに「ランドマークライト」と命名し、今後も継続点灯致します。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月2日 12時57分

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オツカレです。

金融危機から経済危機への流れは海外のみならず国内まで波及してきた。

［東京　１日　ロイター］１１月の新車販売、軽以外は３９年ぶり低水準に 　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比２７．３％減の２１万５７８３台だった。４カ月連続で前年実績を下回るとともに、１１月としては３９年ぶりの低水準。１２月も低調が続く見込みで、２００８年通年の販売台数は石油ショックが起きた１９７４年以来のレベルにとどまりそうだという。　

この急激な落ち込みは米国と同様に長期に亘る不況を覚悟しなければならないことを意味するのかもしれない。

平成２０年１１月新車販売台数（登録車）概況

新車販売台数（特殊車、トレーラー等を除くナンバーベース）

合計で２１５，７８３台、前年同月比２７．３％減少

車種別

乗用車合計　１８６，５５４台　２７．９％減少
普通乗用車　　８１，０６１台　３２．４％減少
小型乗用車　１０５，４９３台　２４．１％減少

貨物車合計　　２８，３３８台　２３．８％減少
普通貨物車　　１０，３５７台　２２．８％減少
小型貨物車　　１７，９８１台　２４．３％減少

主要各社別

トヨタ自動車（レクサス除く）　前年比２７．７％減
日産自動車（軽除く）　　　　　前年比２９．５％減
ホンダ（軽除く）　　　　　　　 　前年比２１．６％減

この結果を受けて自販連の伏見剛理事は「消費マインドが低迷する中、金融不安が追い討ちをかけ、倒産したディーラーもいる。自動車業界単独では需要回復に向けた手立てが見当たらない」と述べている。

自動車業界のみならずどの業界も景気悪化の数字が出る度に国によるできるだけ早期の景気刺激策が必要であることは共通の見解だと考えられる。

これに対して国はというと年内は言うだけ番長になりつつある。

［１日　日経］麻生首相「雇用安定、賃上げの努力を」　経済界に要請 　麻生太郎首相は１日、首相官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長など経済界の代表を呼び、賃上げや雇用対策の強化を要請した。首相は「雇用と賃金は生活に直結するので防衛しなければいかん」と強調。「内定取り消し（の抑止）を含めた雇用の安定や賃上げの努力をしていただきたい」と語った。首相は特に力を入れるべき対策として（１）政府が打ち出した雇用保険料の引き下げ分を従業員に還元（２）若者の非正規雇用の正規化（３）地域での雇用機会の創出――の３点を掲げた。同時に首相は追加経済対策に盛り込んだ省エネ・新エネ設備投資に対する優遇税制も紹介し、雇用対策と企業の競争力強化策を同時並行する姿勢を強調した。

企業は利益を上げないと存続できない。そのため最大限の努力をし効率化を図ってきたのだ。もちろん雇用安定、賃上げの努力も精一杯行っている。

借金をいくら増やしても賃金カット、リストラがなく雇用が安定している国とは全く違うのだ。これ以上企業努力を要請するとはお門違いだろう。

もし要請するのであれば国自体もそれ相応の身銭を切って必死になって景気対策に取り組んでいる姿を見せてからではないと説得力の欠片もない。

もっといえば景気対策を一刻も早く実行してから発言すべきことだ。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月1日 23時27分

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初代新幹線「０系」が引退　名残り惜しむ大勢のファン
昭和３９年の東海道新幹線開業に合わせてデビューし、日本の高度成長期を支えた初代新幹線「０系」が３０日、４４年間にわたる営業運転を終えて引退した。最終日の発着駅となった新大阪駅や博多駅などには大勢の鉄道ファンらが詰めかけ、高速鉄道の礎を築いた名車を惜しんだ。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年12月1日 12時47分

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オツカレです。

社会保障費抑制見直しを行うのであれば無駄な支出の徹底的な削減を平行して実行すべきだ。

［２９日　日経］社会保障費伸び、「２２００億円抑制」実質見直し 　０９年度政府検討　政府は２８日、２００９年度の社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を１０００億円程度圧縮する検討に入った。残る１２００億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり３円（１箱２０本で６０円）の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。

政府は「骨太の方針２００６」で平成２３年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を打ち出した。

これによって社会保障費の伸びを５年間で計１兆１０００億円抑制する方針を掲げて以来これまでは堅持していたのだ。

しかし経済諮問会議でも国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０１１年度までに黒字化する財政再建目標については「達成すべく努力する」との表現にとどまり「確実に達成する」とした昨年度から後退した。

このまま政府は与党との調整を経て、来週にも閣議決定することになりそうだ。

国債の返済を考えると歳出削減のみならず歳出抑制までできないのではまだまだ赤字が累積し続け、本当に国家として成り立たないのではなかろうか。

やはり一般企業同様に財政収支を黒字化するためには人件費削減をできるだけ行わないことには全く前に進まない。

行政支出総点検会議のまとめた提言に要注目である。

［３０日　毎日］ムダ・ゼロ会議：「３５００億円削減可能」－－公益法人への政府支出 　行政の無駄を０９年度予算から削るため政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）がまとめた提言案の全容が判明した。国などから公益法人への支出を０６年度比で３７％（約３５００億円）削減可能と指摘。公共事業と政府開発援助（ＯＤＡ）も、０８年度からの５年間で０７年度比１５％のコスト削減を求めている。ただ、景気の悪化を受けて政府・与党内で歳出圧力が高まっており、提言がどこまで予算編成に反映されるか、不透明な部分もある。１２月１日の会議で正式に決定し、茂木座長が麻生太郎首相に提出する。

提言ではまず「職員一人一人のコスト意識が乏しい」としている。

・公益法人は（１）事業を廃止・縮小する（２）競争性ある契約方式へ移行する。

・これら実施で２００９年度は、２００６年度から約４１００億円の支出減は可能、新規事業分があっても約３５００億円削減できる。

・各府省のタクシー代は０８年度比で２５％以上削減し、深夜帰宅のタクシー利用は午前０時半以降に限定。

・広報経費・委託調査費も同年度比２５％以上削減。

・各府省に０９年１月末までにプロジェクトチーム設置。

・特別会計は、不要不急の事業があるので必要な剰余金や積立金の基準額を国民に説明するよう促す。

・５兆４０００億円の積立金が見込まれる労働保険特別会計の失業等給付は国費投入しないことを含め見直し。

これらは民間の知恵があってこそ提言できる政策である。官より民のほうがコスト意識が徹底されており何処を削減するかも的を得ている証明であろう。

明日麻生総理に提出するが今後の行方を大きく取り上げてほしいものだ。

オツカレでした。

ぽちっとしてオツカレ～

作者:

更新日:2008年11月30日 21時17分

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