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＜米議会＞ビッグ３支援…上院が法案採決断念　修正協議入り
11月20日13時30分配信 毎日新聞


　【ワシントン及川正也】米自動車大手３社（ビッグ３）への支援策を審議している米上院は１９日、民主党が週内可決を目指していた金融安定化法から２５０億ドルを低利融資する支援法案の採決を断念し、妥協策に向けた修正協議に入った。民主党は一両日中の合意を目指すが、打開のメドは立っておらず、混迷の度を深めている。

　民主党のリード院内総務は同日夜、２０日にも予定していた民主党案の採決を見送り、修正協議に入ったことを明らかにした。米メディアによると、融資規模の縮小や、ブッシュ政権が主張しているエネルギー法に基づき低公害車生産向けに予算措置されている２５０億ドル低利融資の使途制限緩和などが協議される見込み。

　上院の民主党内にはブッシュ提案で妥協する動きも出ているが、下院民主党内には環境対策向けの設備投資資金を転用することに難色を示す意見が強く、ビッグ３支援を強く求める民主党内の足並みもそろっていない。

　上院内では米連邦破産法１１条の適用を容認する動きが民主党からも出始め、事態打開に向けた求心力は急速に低下しつつある。米議会は週末でいったん閉会し、来年１月まで休会に入るが、民主党の一部には１２月上旬に臨時開催する案も浮上。しかし、これにも両党から異論が出ている。

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更新日:2008年11月20日 16時56分

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＜キリン＞ヤクルトと共同出資の健康食品事業から撤退
11月19日18時54分配信 毎日新聞


　キリンホールディングスは１９日、ヤクルト本社と共同出資した健康食品会社「キリンヤクルトネクストステージ」（東京都江東区）の事業から撤退すると発表した。主力のダイエット支援食品の販売が不振で、市場も今後縮小が見込まれるため。キリンは来年６月をめどに５５％保有している株をヤクルトに譲渡。ヤクルトは完全子会社化し販売を続ける。

　ネクストステージ社は０６年１０月、健康食品の市場拡大を見込んで設立された。来年２月末に栃木県佐野市の工場を閉鎖。正社員１４３人のうち１００人の希望退職を募る。両社の他の業務での提携関係や株の持ち合いは継続する。

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更新日:2008年11月20日 11時47分

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伊藤忠、中国食品最大手に出資　700億円で20％、現地市場を開拓
　伊藤忠商事は中国の加工食品で最大のシェアを持つ頂新グループに20％出資する。出資額は700億円。伊藤忠は同グループと日本企業との提携を支援、食の安全や品質にかかわる日本の技術を生かして中国市場を開拓する。伊藤忠は8月に穀物輸入などを手掛ける大手食料企業、中糧集団とも提携している。高い成長が見込める中国市場で複数の日本メーカーを巻き込んで原料から加工、物流、販売に広がるネットワークを構築する。円高を背景に日本企業による海外での出資や買収が加速してきた。

　頂新グループは中国の即席めん最大手「康師傅」（本部・天津市）や、コンビニエンスストアの「ファミリーマート」を展開する「頂全」（本部・上海）など、有力食品関連企業を傘下に持つ。伊藤忠は同グループの持ち株会社（本部・台北）に出資する。(07:00)

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更新日:2008年11月20日 11時39分

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東急、「子育て支援」参入　学童保育のキッズ買収
　東京急行電鉄は学童保育のキッズベースキャンプ（東京・世田谷）を12月に買収し、子育て支援事業に参入する。小学生を放課後などに一時預かるサービスで、沿線を中心に2012年度末までに30施設を展開する。人口減少をにらみ京王電鉄や小田急電鉄も若年層の沿線誘致に向けて、保育施設の運営に乗り出している。東急は子育て世帯向けサービス拡充で競争力を高める。

　キッズの親会社で新事業育成のエムアウト（東京・港）から12月上旬に全株式を取得し、完全子会社にする。買収額は数億円とみられる。キッズは二子玉川（東京・世田谷）や三軒茶屋（同）など東急線沿線を中心に首都圏で9カ所の施設を展開している。共働き夫婦らの小学校の児童を平日の放課後や夏休み期間に受け入れ、勉強や遊びの面倒をみている。(08:59)

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更新日:2008年11月20日 11時37分

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フォード、マツダ株20％売却＝520億円調達、提携は維持
11月18日19時1分配信 時事通信


　マツダは18日、経営難に直面する米フォード・モーターが保有するマツダ株33．4％のうち、20％程度を19日付で売却すると発表した。フォードは手元資金を確保するため資産売却を急いでおり、今回520億円強を市場から調達する。マツダは約7％を自社株買いし、残りを三井住友海上火災保険、住友商事、伊藤忠商事など損害保険会社、商社、銀行などの主要取引先20社以上が引き受ける。
　今回の売却でフォードは株主総会で拒否権を発動できる地位を失うが、約13％を保有して筆頭株主にとどまる。米国やタイの合弁会社や購買、環境対応などの開発でマツダとの業務提携は維持する。

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更新日:2008年11月19日 0時15分

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GM、スズキの株式を売却へ…資本提携を完全解消
11月17日17時40分配信 レスポンス



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GMのワゴナーCEO（向かって左）とスズキの鈴木会長。東京モーターショー03

スズキは、ゼネラルモーターズ（GM）との業務提携は今後も引き続き進めていくとの両社合意の下で、GMが保有するスズキ株を売却することで合意したと発表した。

［GMスズキ協業を振り返る写真10枚］

スズキとGMは1981年8月に資本・業務提携を締結したが、GMの業績が悪化した2006年に出資比率を20％から3％に引き下げ、業務提携関係は続けてきた。今回、GMの業績悪化が深刻化、残りの3％の株式も売却する。
　
両社は今後、自動車に関する先端技術の開発協力をはじめ既存のプロジェクトや新市場での協業など、積極的に推進していくことで合意している。
　
この合意は、スズキの鈴木修会長兼CEOとGM のリック・ワゴナー会長兼CEOが相互に確認し合った内容に基づくものであり、両社の取締役会で報告し、承認も得ている。
　
また、GMによるスズキ株式再取得の可能性についても「将来前向きに検討する」ことを確認したとしている。
　
GMは現在保有しているスズキの株式1641万3000株全数を18日に市場で売却する。スズキは同日、東京証券取引所の「ToSTNeT-2 による事前公表型の自己株式取得を通じてGM売却数と同数を市場から自己株式として取得する予定。
　
スズキの取得価格は17日の東証終値である1株当たり、1363円で、取得総額223億7091万9000円となる。
　
資金は、全額スズキの手元資金で賄う。
　
スズキの鈴木会長兼CEOは「GMとスズキは、ビジネスパートナーとして、これまでも常に率直な意見交換をしており、GMが資金調達上、その保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解したので、これに応じた。現在進行している個別プロジェクトは継続することでワゴナー会長とも電話会談を行って、直接確認し合っており、スズキの今後の経営方針に影響が及ぶことはない」とコメントしている。

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更新日:2008年11月17日 21時24分

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キリンの豪乳業２位買収額、円高で３割超下落
　キリンホールディングス（ＨＤ）が月内に買収するオーストラリア乳業大手の買収額が、円高の影響で当初予定より3割強も安くなることが明らかになった。豪ドル建ては8億8400万豪ドル（有利子負債含む）で変わらないが、円換算では8月の合意時点の840億円から約570億円に下がる。円高の威力を見せつける格好になった。

　キリンＨＤは8月下旬、子会社の豪乳業最大手ナショナルフーズを通してデアリーファーマーズの全株取得を決めた。当時の円相場は一豪ドル＝95円だったが、現在は同60円台で推移している。キリンＨＤは月内に買収手続きを終える予定で、ほぼ現在の為替水準で確定するとみられる。

　買収資金はナショナルフーズがキリンＨＤから調達する。必要な現金も当初予定の641億円から約430億円に減るため、キリンＨＤの負担は大幅に軽くなる。

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更新日:2008年11月16日 9時35分

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自民税調始動、法人税率引き下げ検討　消費税、抜本改革に道筋
11月12日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　税制改正に影響力を持つ自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、総会を開き、２００９年度改正に向けた議論を始めた。焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力の強化だ。消費税は、麻生太郎首相が税率引き上げを表明しているが、増税は家計を一時的に冷やす恐れが強く、中低所者層の所得課税の軽減が浮上する見込みだ。

　「中期プログラム」の策定は、１０月の追加経済対策に盛り込まれた。消費税を社会保障の安定財源に位置付け、個人、法人の所得課税、資産課税を全体的に見直した「基本的方向性」を年内に示すことになっており、自民党税調が１２月中旬をめどにとりまとめる。ただ、９月には任期満了となる衆院の選挙を控え、国民の痛みを伴う税制論議は抑制され、具体的な税率の明記には異論が出そうだ。

　消費税をめぐっては、麻生首相が３年後にも引き上げる考えを表明し、経済財政諮問会議は、民間議員が７年後に税率を８％台半ばにする必要性を指摘した。だが、７月の自民党税調では、生活必需品の値上がりを背景に、「時期は見極めるべきだ」といった意見が相次ぎ、慎重論が根強くある。

　消費税は収入の少ない人ほど負担感が強まるうえ、増税は個人消費にはマイナスだ。このため、税金を払えない低所得者に税額控除分を支給する「給付つき税額控除」の創設や、最高税率の引き上げの検討も浮上する見込みだ。

　一方、法人関係税は、国税と地方税をあわせた実効税率（４０．６９％）が注目点だ。国際比較でも韓国（２７．５０％）、中国（２５％）、ドイツ（平均２９．８３％）などを上回り、「企業立地が進まず競争力の低下が懸念される」とし、経済団体などが引き下げを求めている。

　このほか、追加対策の住宅ローン減税の拡充▽証券税制の優遇措置の延長▽中小企業の法人税率の時限的引き下げ▽省エネ化促進の投資減税−などの具体化が図られる。

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更新日:2008年11月12日 10時13分

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サントリー、ワタミに追加出資　介護市場など開拓
　サントリーは居酒屋大手ワタミに追加出資し、ワタミの介護施設などの成長市場を開拓する。渡辺美樹ワタミ社長から約22億円でワタミ株を取得、株式保有比率を現在の5.0％から約8.0％に上げる。今春、アサヒビールもワタミに出資（現在2.1％）しており、対抗する狙いもあるとみられる。

　ワタミが11日、発表した。現在、ワタミの筆頭株主は渡辺社長の資産管理会社、2位は渡辺社長自身だが、追加出資でサントリーの保有比率が渡辺社長を抜いて2位となる。追加出資の時期は今後詰める。

　ワタミの介護事業や弁当宅配事業は順調に伸びており、サントリーは特定保健用食品「黒烏龍茶」「胡麻（ごま）麦茶」などの有望な販売先になると判断した。(11日　21:01)

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更新日:2008年11月12日 9時54分

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１０月の企業倒産は１２３１件…０５年４月以降で最多
11月11日20時12分配信 読売新聞


　民間信用調査会社の帝国データバンクが１１日発表した１０月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１３・７％増の１２３１件となり、集計基準を改めた２００５年４月以降で最多となった。

　１月からの累計は１万５２４件に達し、年間でも０５年以降、過去最高となる可能性が強まっている。

　負債総額は前年同月比約２・２倍の約９７９０億円で、基準変更後ではリーマン・ブラザーズの大型破綻(はたん)などで過去最高となった前月（５兆３１９７億円）に次いで２番目の高水準となった。１０月は世界的な金融危機の影響で、中堅生命保険の大和生命保険が更生特例法の適用を申請するなど、負債１００億円以上の大型倒産が１２件発生した。

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更新日:2008年11月11日 23時7分

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