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「社会的常識欠けた自民党議員がが多い」では？
「社会的常識欠けた医者多い」＝麻生首相、全国知事会で発言
11月19日17時57分配信 時事通信
麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と述べた。
首相の発言は、地方病院の勤務医不足を問題視したものだが、今後波紋を呼びそうだ。日本医師会などが反発する可能性もある。 また、首相は「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」と指摘。産婦人科などに対する診療報酬加算などの対応が不十分であるとの認識を示した。 |
・・・・・・・・・・・・・
これを読んで絶句・・・。
あらら～・・( ﾟ ▽ ﾟ ;)ですね。
麻生さん、失言癖を言われていたので、就任当初は注意して慎重になっていたようでしたが、今日はうっかり口を滑らしてしまいましたね。 「社会的常識欠けた医者多い」って。
(私たちからすると、自民党議員(特に大臣になっている方々）のほうが「社会的常識欠けた議員が多い」と思うけど？）
２階さんもトンでも発言をして厳重抗議され、撤回し、言った趣旨が「誤解」されたみたいなコメントでごまかしました。
さあ、麻生さんはどんなごまかしをしますかね。麻生さんは、仮にも「総理大臣」ですからね。さあ、どうします？
まあ、どう取り繕っても口からいったん出た言葉は戻りませんけどね。
自民党の議員さんたち、こんな麻生さんを持ち上げて「総理大臣」にしてしまって後悔していませんか？
就任後すぐに解散総選挙に打って出なかったことを後悔していませんか？
あ・・麻生さん、その後、すぐ言い訳したみたいですね。
「社会常識欠けた医者多い」＝麻生首相が発言、すぐに陳謝
11月19日17時57分配信 時事通信
麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。
同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。 問題の発言は、医師の多くが産婦人科などでの過重な勤務を敬遠して開業医に流れる現状に、知事側が懸念を示したのに対して飛び出した。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう（社会常識の欠落という）意味では全くない」と釈明した。 |
いったん口から出た言葉は戻りませんから！
また支持率をまた落とすことでしょう。
麻生首相、「失言」の弁明も失言？
11月19日21時38分配信 産経新聞
麻生太郎首相は１９日夜、首相官邸で記者団に対し、同日の全国都道府県知事会議で首相が「医師には社会常識が欠落している」と取れる発言をしたことについて「医者の友達もいっぱいおり、意見、波長が合わない人が多いなと思っていた」と釈明したうえで、「そういう（常識欠落との）意味では全くなく、まともな医者が不快な思いをしたのなら申し訳ない」と弁明した。ぶらさがり取材の詳細は以下の通り。
【元厚生次官ら連続殺傷事件】 －－元厚生元次官の事件の関連ですが… 「うん －－元厚生次官の事件の関連ですが 「はい、はい、はい」 －－警視庁は、厚生労働省関係者の警備強化を決めたが、行政に関わるものが危険にさらされるような状況について、行政のトップである首相としてはどのように考えるか 「この２つが、いわゆる行政関係者を狙った、特定の役所のあれを狙ったものだというのがきちんと判明したという段階でありませんから言いようがありませんけれども、もし、２つの関係が明確になった段階においては、これは明らかにテロとみなして、これは断固たる処置を取る。当然のことだと思いますけどね。今の段階では、単なる傷害か、なんとかってまだ決まってないんだろ？ よく知らねぇけど。だから、その段階ではちょっとうかつなことは言えませんけど、これがテロだと、いわゆる２つの間に明らかに意図があったということがはっきりしたなら、断固たる処置を取るのは当然です」 －－首相はどんな指示を出しているのか 「これはだって、警戒態勢っていうのを万全にするのは当然じゃないかという話はしましたけど、夕べの段階でしたんじゃないかな」 【道路特定財源】 －－道路特定財源の問題だが 「道路特定財源？ はい」 －－今日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議の中で首相は、地方の取り分は今、１兆３０００億円だと。その分より増やさなければならない、というふうにおっしゃったと思うが… 「もうちょっとねー、きちーんとそれ整理してね。多分わかってないんだと思う。わかってない人が多いんだろうと思うけど、道路特定財源のうちから地方の取り分としては、今、現在ですよ、交付金という名前でいくらいってる？」 －－７０００億円です 「補助金で？」 －－６０００億円です 「足して１兆３０００億、ね。これがすべての答えですよ。地方交付として、いわゆる交付金っていったって、そら本当の交付金じゃないんだから。それ、聞こえがいいよ、交付金っていうのは。何でも使えそうに見えるけど、うそだから、そら。そら道路にしか使えない交付金なんておかしいじゃないのそんなの。だから、これは総務大臣の時からおかしいなーと、何でこんなに『交付』なんて名前がついてるんだろうなと、僕は思ってましたよ。だから、少なくとも今回、地方が交付税として、使いやすい交付税として１兆円ということを僕は言ったんであって、それが１兆３０００億の方は消えて…わかる？ 消えて、１兆３０００億が１兆円に減るかのごとき話にする人もいるだろ？ ね？ それはない。ね。だから、１兆３０００億を下回ることはない。わかる？ そういう意味ですよ。そうするとまだ１兆っていう記憶しかないから、そんなこというんだけど…」 －－１兆３０００億円というのは、地方交付税として１兆３０００億円以上と？ 「地方交付税として自由に使える金が１兆、最初からいった金が１兆、それはずっと同じです。ただ、こっちのやつ、７０００億と６０００億を削って、いつの間にか気がついてみたら地方の取り分が３０００億減りましたなんていうのはだめだと」 －－３０００億円は地方の道路の整備費用か 「それは、道路の整備費用でもいいでしょうし、いろいろ考え方です、それは。ただ少なくとも地方が自由に使えるというものが基本として、ま、地方はほとんど道路に使うんだって。正直言うけれども、だけど、使いますけれども、自由に使った、自分で使う道路と、いわれて使う道路とじゃ意味が違うでしょうが、全然。だから、１兆円というのは、地方交付税として１兆円というのが、もうずーっと一貫していっていることであって、気がついてみたら勝手なこといって、みんないきなり、だったらこの１兆３０００億を削るみたいな話をしてるやつがいるからさ、何を考えてるんだって、いう話をして。今度はこっちはこっちで勝手にやって、その１兆３０００億プラスの１兆みたいな話になるから、じゃ２兆３０００億って話になるから、ちょっとそれも違うんじゃないのと。ま、今からいろいろ出ますけど、僕の言ってんのは、地方が自由に使える交付税として１兆を、従って今の１兆３０００億というあれを下回ることはない、そういう意味です」 【日本郵政グループの株式凍結】 －－自民党が、日本郵政グループの株式売却凍結法案を国会への提出を検討するという話があるが、首相の見解は 「あの話は、参議院でもう通ってんだと思うね。しかも２回通って、そのまま、あの、ぶら下がってんじゃない？ 確か、２国会ぐらい前に通ってないか、あれ。だから、２国会ずっと中ぶらりんになっているんだと思いますが。株式を売るという話になっているんだと思いますが、今、こんな株が下がってるときにしゃにむに売んなくちゃいけないと、そんあほな話があるかと。だから、株は高くなったときに売るの。それが当たり前。だって政府のあれを売るんだから、だから高くなったときに売るのが当たり前。それから会社としては、やっぱりもうからない会社だということをみんなで見てわかったら、株は上がらないですよ、絶対に。だからちゃんと民間になった会社がもうかるような制度にもう一回考え直す必要があるよと。なんかまた国営化しますよ（などと）、いろんなこと言ってる人がいるが、それは違うと。民営化、ただしもうかる会社にしないと株価は上がらない。株価上がんなきゃ損しちゃうんだから。だからそういった意味では、そこを考えてんのは、今年売らなくちゃいけないみたいなルールになってるというから、株価が下がってる真っ最中に売るやつがどこにいるんだと、という話だったと思いますね」 －－そうすると現時点では売却を凍結すべきだと 「うん、凍結した方がいいでしょうね」 －－郵政民営化によってサービスが低下したとして、見直すべきだとの意見も出たが首相の受け止めは 「郵政の民営化の結果、いろんな地域によって格差が出るであろうということはもう前々から言われた話ですから、それは程度の問題なんですよ。だからその地域によってものすごい差がついているというんであれば、その地域に対してしかるべき対応をやった方がいい。しかしそれは制度上できないんだというんであれば、それは考え直さないかんという話ですよ。だからこれは個別の話をね、各選挙区ごとのね、また、一地域の話なんかなったら、もう収拾つかなくなるんですよ。だからきちんと、経営する側がきちんとしなくちゃいかんという話だと思いますんで、そういった意味では、サービスは極端に低下しないという約束は、極端に低下してるというのであれば、会社できちんと対応すべき」 【失言】 －－今日の知事会議… 「知事会議、はい。知事会議って新聞記者いたんじゃないの？」 －－その中で、文脈として「医者には社会常識が最も欠落している」と取れるような発言があったが… 「ああ、そう？ それは知らなかった」 －－その真意は 「あー、お医者さんてのはオレの友達もいっぱいいるんだけど、なんとなくそういった意味で、なんとなくちょっと、全然、話した意見が全然、普段のオレたちと波長が合わないのが多いなと。友達多いせいかそう思ってました。うちも医者いっぱいいますから。なんて言ったんだって？ ちょっと覚えてねえんだがな」 －－医者には最も社会常識が欠落している人が多い、と取れる… 「あー、そういう、そういう意味じゃ全くありません。だからそういった意味で、なんていうの、まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、そら申し訳ありません。それは」 ・・・・・・・・・ でも、これで言い訳になってる？
それに、自分が言ったことを覚えてない・・って・・(ﾉﾟοﾟ)ﾉ
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作者:
更新日:2008年11月19日 19時43分
石油公団改革の顛末
さて、前の記事で触れた石油公団の改革で分かった税金の垂れ流しがどのようにして行われ、役人が天下り、税金を食っていったかを、堀内さんの著書から転載していきます。
これを読んで、皆さま、どのような感想を持つでしょうか。
「自民党は殺された！
」堀内光雄著） (←アマゾンに飛びます）より
一兆三千億円の赤字があった石油公団 P１８５～
私が石油公団改革に取り組み、石油公団を廃止して民営化した顛末に触れておこう。
平成九年十二月三日の衆院決算委員会で、石油公団の不良債権問題が取り上げられ、野党から厳しい質問を受けたが、質問の内容は一つ一つもっともなものばかり。中でも一番こたえたのは、
「片方で石油公団出資の石油開発会社が次々設立され、一方で開発に失敗した会社が次々閉鎖される。その会社を六つも渡り歩いている社長がいて、退職金を受け取っている。民間では会社をつぶした社長がまた社長に選ばれることはあり得ないことだ。」
これにはぐっと詰まった。思わず、
「確かに問題な気がします」と言ってしまった。
次々に出される質問は、石油関連の大型プロジェクトがいずれも不良債権化している問題だった。私もだんだん疑問に思い始め、大臣として調査を進める答弁をした。これがことの始まりである。
役所に調査を頼んだが、誰からも要領を得た答えが返ってこない。
私の経営者としての闘争心が燃え上がり、「よし、役所がやらないなら、自分でやろう」と石油公団の決算書を何度も読んでみた。だが、不良債権につながる臭いはどこにもない。これとこれは焦げ付いているとか、回収の可能性があるのかないのか、貸した金の内容も全く分からない。
当時、現存している出資会社だけでも百三十社もあり、それが連結されずにばらばらの存在するのだから、経理の実態を把握するのが全く不可能であった。お金の流れや全体像を外部の人につかませないようになっているのが特殊法人の決算書であり、まさに伏魔殿としか言いようがない。
そこで公団が出資している関連会社の決算書を全部連結すれば実態は掴めるだろうと、百三十の子会社の三年分の決算書を提出するよう指示した。この資料の提出は意外に早く集められて大臣室の横に積み上げられた。身の丈を超える量だった。
おそらく役人も、急がしい大臣がこれだけの量の中身を見ることは不可能と踏んだのだろう。私もたじろいだ。が、ここでへこたれては恥をかく。
意を決して、少しずつ自宅に持ち帰り、夜中にこつこつと決算書を連結させていった。四ヶ月かけてはっきりしたのは、公団から出融資した先の会社のほとんどが赤字会社だったことだ。その焦げ付きの不良債権集計してみると、一兆三千億円にもなった。
私は事務次官に自ら突き止めた調査結果を渡して検討するよう指示した。「一週間時間をください」と言って持ち帰った次官は、一週間目にやってきて「間違いありません」という回答をしてくれた。
私は直ちに石油公団の改革を指示し、責任者である公団総裁の更迭、退職金の支払いストップ、会計制度の改革、不良債権の処理などの実行を迫った。早めに手を打って、税金の無駄遣いをやめさせ、これ以上傷が大きくならないようにするためだ。
なぜ石油公団はこんなめちゃくちゃなことができたのだろうか。
石油公団は昭和四十二年、日本の石油政策を推進する政府出資の特殊法人として設立された。わが国は石油資源の九十九パーセントを輸入に頼っているために、石油の安定供給を確保する必要があった。
当時「日の丸を立てられる油田」つまり「石油採掘権を獲得する」ことはわが国のエネルギー政策の柱となっていた。そこで油田の調査・探鉱・採掘をする会社に出融資をする特殊法人(政府法人)石油公団が設立されたのである。
しかし昭和四十八年、設立後数年で石油危機が発生し、それを機会に中東の産油国は石油資源の国有化を断行したため、油田を所有する「日の丸油田」の実現は不可能となった。そういう状況のもとでも油の確保はしなければならない。わが国の石油政策は、石油を探鉱し、掘削して汲み取った石油を日本に持ってくるという量の確保を目的とするものに変化した。
その政策転換によって、油を日本に持ってくることを目的とした、赤字になっても油を日本に運べればいいという採算を考慮しない赤字会社がぞろぞろと誕生することになったのである。その赤字会社の採掘や、運営資金として供給されるお金は石油税から出ている。誰の腹も痛まないため、年々赤字は増えまくっていた。
一方、公団の融資制度は民間の大手石油会社と組んで子会社を作り、その会社に全体の七割までの出融資を行うことができるようになっていた。そのうえ、油が出たら彫った会社の権利に、もし出なければ国の出融資したお金の返済は免除ということになっていた。この制度のもとに石油会社はどんどん作られ、公団はそういう会社に税金を湯水のように注ぎ込んでいたのである。
これらの探鉱・掘削などの事業はすべて中東はじめベトナム、インドネシアなど遠い国外で行われるので、当事者以外にはその実態や可能性などの事業評価は難しい。
かくて国民の目の届かない財布から税金を支出できる。石油特別会計という制度のもとで、民間では背任を問われるような追い貸しまで許す。そういう公団の融資制度が続けられ、累計三百を超える公団子会社の出融資会社が設立され、ここに大勢の役人が天下ることを許してしまったのだ。
（つづく）・・かも？
作者:
更新日:2008年11月16日 6時43分
財政審議会なんてやめなさい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000136-jij-pol
社会保障費抑制を継続＝消費増税「景気回復後」に－財政審
11月14日18時26分配信 時事通信
財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・西室泰三東証会長）は14日、財政構造改革部会を開き、2009年度予算編成に関する建議（意見書）取りまとめに向け、素案の議論を始めた。会合では、雇用保険の国庫負担見直しなどで社会保障費の自然増を引き続き抑制することを確認。一方、6月の意見書で「早期実現」を提言した消費税を含めた税制抜本改革の時期は、景気回復後の早期実施に後退させる方向で調整に入った。
財政審は部会議論を通して今月中にも意見書を正式決定し、中川昭一財務・金融相に提出する。財務省はその後、年末の予算案策定に向け、政府・与党と本格調整に入る。
・・・・・・・・・・・・ |
・・・、社会保障費抑制を継続しながらの景気回復があると思っているの？
庶民の生活は、気持ちはすっかり冷え切っているよ。内向きになっているよ。
だいたい、もう変な諮問会議なんてやめなさい。ろくな提案がされない。
財界のじいちゃんたちは、国民に対して責任のない立場でモノを言うんじゃない。
そしてね、財務大臣や与党の議員さんたちよ、こんな諮問会議で出された利己的な提案を鵜呑みにしなさんな。
なんで、財界の提案(要望）を、まんま、取り入れるの？財界のじっちゃんたちは儲けが正義と思っている人たち。儲けが悪いとは言わないよ。民間企業ではそれが正義なことぐらい知っている。儲けて会社を大きくし、持続させ、安定させ、自分たち、社員たちを食べさせるという大儀がある。
でもね、政治家は違うでしょ。企業の言い分を聞き、企業を守るのも大事だけど、それと同等に国民の声も聞き、国民を守るのも大事ではないか。違うか？一方的に企業の、それも大企業の言い分だけを聞くんじゃない！
数日前、ニュースで読みましたわ。
財界から法人税を将来的に今の４０パーセントから８パーセントまで下げて、と要望され、自民党は了承したと。
で、その財源は、段階的に消費税を上げて充てると。
まずは手始めに２０１０年に１０パーセントにし(景気回復してなくても・・）、その後、欧州並みの高率の消費税率にすると約束したと・・。
社会保障の充実のために消費税増税を・・・なんていっていますが
消費税増税分は大企業の法人税減税に消えることはもう知られているよ。
（この点で、情報を流してくれるマスコミに感謝ですわ。）
中小零細企業、小売店は消費税分を価格に転嫁できないの。売れなくなるから。
なので、消費税分をかぶることになり、経営が成り立たなくなり、企業の存続が難しくなるそうな。倒産・・。
そうすると事業主、そこで働いている人たちは失業する・・。
次の仕事が見つからない人たちも出てくるでしょう・・。
そうすると、生活保護を受けるか、ホームレスになるか、電車に飛び込むか・・になる・・。
昔は衣食住は死活問題だとして、家賃が払えなくても住処から追い出してはならないと、法で守られていたけれど、それが撤廃されて、家賃を滞納したら、即、追い出すことができるようになった。
ホームレスが急増したのは借地借家法が改正(改悪だけど）されてだった。
生活保護者、ホームレス、自殺者が増えたのは、弱者に厳しい税の導入で雇用をぶっ壊しと、借地借家法の改悪が背景にあると思っている。
σ(^_^;)
話があちこちに飛び、脱線してしまった。
つまり、消費税増税は、話すらいますべきではない。まず、民主党の主張する、天下りによる、膨大な税金の垂れ流しをストップし、社会のセーフティーネットを整備してから。
郵政民営化法案に反対票を投じて、自民党を追われた(その後自民党に戻ったけど・・）堀内さんの著書「自民党は殺された！」の中に石油公団を解体した話がありました。石油公団に連なる天下り会社、天下り役人の得る膨大な報酬のこと・・垂れ流される税・・驚愕・・でした。
やはりそこにメスを入れてからでしょう。
税の論議は。
作者:
更新日:2008年11月15日 7時13分
二階大臣への抗議文 三つ
とんでもない発言をして、医師の反発を食らっている大臣がいました。
抗議の声があちこちからあがっています。
妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動開始(2008/9/22) 無罪確定・控訴断念(2008/8/29)。6873名分署名・意見書送付(2008/8/28)。
二階俊博経済産業大臣の発言はテレビで放送されました
http://jp.youtube.com/watch?v=jgqbb0IM9SQ
二階「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しいだの人が足りないだのは言い訳にすぎない」
周産期医療の崩壊をくい止める会として、二階経済産業大臣に対し、周産期医療についての正確な現状認識と、適切な対応をお願いするため、以下の抗議文を二階大臣に送りました。
二階俊博経産相の「医者のモラルの問題」発言への抗議文
平成20年11月12日
周産期医療の崩壊をくい止める会 代表 佐藤 章
周産期医療におけるいたたまれない事態が今もなお続いている昨今の状況の改善には、周産期医療に携わる医療者一同努力を重ねておりますが、今もなお国民の皆様の期待と信頼に十分にお応えすることができない状況が継続しており、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
しかしながら、現場の努力だけでは解決できない状況にある状況を二階俊博経済産業大臣にもご理解頂きたく存じます。そして、二階大臣が舛添要一厚生労働大臣との会談において、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と発言されたことに対して、周産期医療の崩壊をくい止める会代表として、強く抗議いたします。
周産期領域の医療水準と受け入れについて
＜水準が満たされていない状況で患者を受け入れることは違法な行為＞
１ 医師に課せられた法律上の義務
新潟地裁長岡支部平成14年７月17日判決は、「品胎（いわゆる三つ児）の分娩において帝王切開を行う場合
帝王切開を施行する医師２名、麻酔専門医で輸血を行う医師１名、出生した児の蘇生・介護・検査を施行する医師３名、その助手的看護師３名（新生児１名毎に各１名の医師と看護師）、手術の器械出し、手術の外回りにそれぞれ看護師１名の人的準備と、輸血用の血液、輸液、酸素、新生児蘇生用の気管内挿管器具３組、保育器３台、インファントウォーマー３台、全身麻酔器、血中ガス濃度分析機、その他新生児の血液生化学検査一式が可能な検査設備という物的準備が必要である。」と判示し、上記設備を持たない施設において「分娩を行うこと自体を違法な行為」と判示し、約１億１千万円の損害賠償責任を認めている。すなわち、上記の水準程の設備が整っていない限り、患者を受け入れることは、それ自体が違法な行為であるとするのが司法の判断である。
２ 墨東病院、杏林大学病院の事案も受け入れること自体が違法
墨東病院の事案では、当直医が１名しかいない状況で、脳出血の疑いのある妊婦を受け入れることは、それ自体が違法な行為であることは明らかであった。
また、杏林大学病院の事案でも、産科医が手術中であったのであるから、実質的に産科医不在の状況であり、当然に妊婦を受け入れること自体が違法な行為であった。
３ 二階大臣の言うモラルとは法に反すべしとの趣旨か
確かに、モラルとは内面的規範であり、外面的規範でかつ物理的強制を伴う法律とは異なる。
しかるに、二階経産大臣は、行政府である一省の長として、内面的規範と外面的規範たる法が相反する場合には、積極的に法に反せよとの趣旨で上記発言をされたことになるが、それでよろしいのか。
４ 月平均300時間の勤務、月平均当直日数４日は政治と行政府の責任
日本産婦人科医会の産婦人科勤務医・在院時間調査によると、産科医の月平均勤務時間は300時間を超え、月平均当直日数は４.２日であり、産科医の労働基準法違反の違法な勤務状況が常態化している。
舛添厚生労働大臣は、この現状を鑑み、医療行政及び労働行政を管轄する監督省の長として、この違法な状況を速やかに改善しようと努力されている。
しかるに、二階経産大臣は、行政府たる内閣の一員でありながら、この明白な違法状態を「モラルの問題」であり、「言い訳」であると判断しているとするならば、その規範意識の欠落は看過できないものであるし、なにより、法律による行政の原理に反する「モラル」を信条として持っているのであるならば、内閣の一員たる資質において大きな疑問を感じざるを得ない。
結語に代えて
私たち周産期に携わる者は、先の奥様を亡くされたご主人からのお言葉である「妻の死が浮き彫りにした問題を力をあわせて医師、病院、東京都、国で改善してほしい。妻の死を無駄にしてほしくないし息子のためにも息子にとって日本一の母親だったといえるような状態に改善してほしい。」を忘れることなく、事態解決に向けこれからも努力をして参ります。
二階大臣におかれましても、政治の立場において、我が国の医療の状況を正しくご認識頂き、国民のために内閣の一員として、事態解決にむけご助力を頂きますようお願い申し上げます。
以上の次第により、私は、周産期医療の崩壊をくい止める会の代表として、二階経産大臣の上記発言につき強く抗議し、発言の撤回を求めます。
以上
兵庫県立柏原病院の小児科を守る会のお母さんが、抗議のお手紙を出されました！
「モラルの問題」との非難、批判は妥当でしょうか？
兵庫県立柏原病院の小児科を守る会 代表 丹生裕子
私たち「県立柏原病院の小児科を守る会」は、兵庫県丹波市で、「子どもを守ろう、お医者さんを守ろう」をスローガンに活動しているグループです。市民を助けたいと思っている医療者と、助けてほしいと思っている市民の間に横たわっている溝を埋めようと、活動をしています。
先日の「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思います。忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」という二階俊博経済産業大臣の発言は、患者を救おうと、過酷な労働環境の中でがんばっておられる産科、小児科、いわゆる周産期医療にたずさわっておられるお医者さんの心を折る発言ではなかったかと、残念に感じています。
赤ちゃんは、何時に生まれるか分かりません。私の３人の子どもは。日中に生まれましたが、明けがたに出産したり、年末の深夜に生んだメンバーもいます。交代勤務ができるほどお医者さんはおられませんから、へその緒を切って下さったドクターは、その翌日も、朝から夜まで働き続けられたことと思います。ほとんど、眠れないままに、です。 産科医は、ここ数年でものすごい勢いで数が減っています。その結果、辞めずに残られたお医者さんたちの負担がどんどん増える悪循環に陥っています。今も周産期医療に携わり続けておられるお医者さんたち、私たちのためにがんばっていただいているお医者さんたちにかける言葉は、「モラルの問題」という非難めいたものなのでしょうか？夜も寝ない、眠ることができない状況でがんばっている人たちを、「忙しいだの、人が足りないだの」と、批判することが、果たして妥当なのでしょうか？
私たちの地元の兵庫県立柏原病院も43人おられたお医者さんが、３年ほどで20人にまで減りました。今年７月、病院のすぐ近くで開かれた医療フォーラムで兵庫県知事は、こんなあいさつをされました。「もっと情熱に燃えた医師と地域が協力し、医療を確保している所がある。我々も負けてはおれぬ」。半分に減った医師数で身を粉にして働くより、医師数が多い別の病院に移った方が、お医者さん自身は幸せでしょう。しかし、自分の幸せよりも、患者の、住民の幸せを優先し、地域医療を支える道を選んで頂いている。そんなお医者さんに対して、「もっと情熱に燃えた医師が」などと、あたかもお医者さんの情熱に問題があり、お医者さんの情熱不足が医師不足や地域医療の低下を招いているかのような発言をされたことに、落胆しました。お医者さんたちに申し訳なく、涙がこぼれそうになりました。
兵庫県立柏原病院には、今は３人の産婦人科の先生がおられますが、４月からは、55歳の上田先生と50歳の丸尾先生のお２人になります。２人でお産を続けるということは、２日に１度、年間１８０日病院に泊まらなければならないということになります。泊まらない残りの１８０日も、緊急帝王切開などが入った時に駆けつけられるよう、待機が必要になり、24時間３６５日の緊張状態、休めない、ということになります。 地方には、１人、２人で産科医療を支えておられる病院がたくさんあります。１人、２人のお医者さんが「もう続けられない」とお辞めになるだけで、産科医療がゼロになってしまう地域がいたるところにあるのです。東京で産科医が不足すれば、地方から補充され、地方の医師不足は進みます。これは周産期に限ったことでなく、全ての救急医療現場に共通していることです。
政治家の先生の不用意なひと言が、医療を壊してしまうことがあります。とにかく現場に足を運び、お医者さんの声に耳を傾けて下さい。 今日の産科医療、医療崩壊の原因は、医師個人の資質にあるのではなく、産科医を、勤務医を続けたくても続けられなくしている社会にあるのではないでしょうか。私たちは、患者、国民の側から、医師を守り、医療を守る運動を続けます。大臣が、政治の側から、医師を守り、医療を守る運動を展開して頂けることを期待します。 終わりに、墨東病院でお亡くなりになられた方のご冥福と、意識不明が続いておられる方の回復を心からお祈り申し上げます。また、この世に生を受けた２人のお子さんが健やかに成長されることをお祈り申し上げます。
（↑の抗議文・・泣けました。o(；△；)o）
全国医師連盟の抗議文↓
http://news.livedoor.com/article/detail/3896910/
救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「人が足りないというのは言い訳にすぎない」「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、全国医師連盟（黒川衛代表）は11月12日、抗議文を送り、発言の撤回を求めた。
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言したとされる。
これに対し、全医連は「全医師数は増えているが、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少している。二階経産相の発言により、産科医のモチベーションが下がり、離職率がさらに高まる恐れがある」などとして発言内容を撤回するよう求めた。
全医連は、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した事例で、墨東病院の当直医が一人だったことが問題視されている点について、「当直医一人体制」は「人員や施設の不足によるもので、多くのNICUは慢性的に満床だ」と反論した。
また、日本産婦人科学会が行った産科医の勤務実態の調査結果などを示して、「産科勤務医は過労死認定レベルを超える長時間勤務を継続して行っている」と過酷な勤務実態を訴えた。その上で、「これを放置したままで『医師のモラルの問題』と切り捨てれば、産科医を志望する若者が減るだけでなく、相次ぐ産科医の離職に歯止めをかけることができなくなる」と批判した。
政府に対して、「いま取り組むべきことは、周産期医療の医療資源を増やす努力をすることだ。NICUや転出先病院の病床を整備しなければ、問題は解決しない」と人材不足問題の解決と労働環境の改善を強く求めた。
日本産婦人科医会の調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年から今年にかけて全国で8％（104施設）減少している一方で、一施設当たりの産科医数はほとんど増えていない。また、今年10月末に発表された日本産科婦人科学会の「産婦人科勤務医・在院時間調査」によると、産婦人科医の勤務医が診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300時間を超え、500時間以上拘束されている医師もいる。当直勤務がある一般病院の産科医は月平均4.2回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301時間だった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何も調べもしないで思い込みで発言する政治家には困りますね・・。
とりあえず、医療者や一般からの抗議を受け、また、今日の国会でも民主党の足立議員からも不適切な発言だと指摘を受けて撤回したそうですが、本当に反省しましたか？分かりましたか？そこが心配です・・。
そうそう、２階さんって、確か、道路特定財源を一般財源（医療に)に回すのはいやだって、デモをしていた人ですよね。(ﾉﾟοﾟ)ﾉ
作者:
更新日:2008年11月13日 22時39分
法人税引き下げ検討だとさ
今日、スポーツクラブで日経新聞を読んだら、法人税減税を検討の記事があった。
ネットで探しましたが、見つからない。なんで？ 重要なニュースだと思うけど・・
でも、一軒ぐらいあるはず・・と、ニュース「法人税 税率」で検索してやっとひとつ見つけることができました。
それが以下の記事・・
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081109/fnc0811091215001-n1.htm
法人税引き下げを検討 財務相
中川昭一財務相は９日、産業界が要望している法人税率引き下げについて「法人税は諸外国に比べて（地方税も含めた）実効税率が高い。たぶんそういう方向になっていく」と述べ、年末にまとめる税制改革の中期プログラムでは引き下げの方向で検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。
財務相は「個人（所得）税、法人税、資産税に踏み込んでいくか、まずは（自民）党の議論だ」と指摘、消費税だけでなく税制全体を見直す意向を重ねて示した。
・・・。
（-""-；)
3年後に予定している消費税率上げは、法人税減税、高額所得者の減税の財源ですね。
以前、消費税率を３から５にあげたときも法人税、高額所得者の所得税を引き下げました。
ふざけてます。
これに関する記事がたった一件しかヒットしなかったのは、なぜ？
＜追記＞
もうひとつ記事を見つけました。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081109AT3S0800S08112008.html
税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討 自民税調
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。財源は将来の消費税率の引き上げを念頭におきつつ、増税時期は慎重に見極める必要性も強調した。税制の抜本改革は次期衆院選の大きな争点となる見通しだ。
自民党税調は11日に総会を開いて本格的な議論を開始する。12月中旬の与党の来年度税制改正大綱の決定とあわせ、「2010年代前半の実現」を念頭におく中期プログラムもまとめる。(07:00)
2チャンネル掲示板↓
作者:
更新日:2008年11月9日 19時58分
民主議員に拍手！！ それに引き換え、舛添、麻生さんは・・？
yahooブログ
うろうろドクター先生のところで拾いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/26501330.html
11月7日19時4分配信 医療介護CBニュース
民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、
東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。
同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、
今回の問題は起きなかったとの認識を示し、
「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、
厚労省の責任を厳しく追及した。
東京都は8病院が受け入れを断った理由について、8病院から聞き取り調査した。
それによると、当日の当直体制は2病院が1人、3病院が2人、3病院が3人だった。
また、8病院のうち4病院のNICUと1病院のMFICUが満床だったという。
NICUのベッド不足は以前から問題になっているが、
増床すると小児科医と産科医も増員しなければならないため、増床は容易ではないとされている。
同会議で厚労省の担当者は、「最終的な(受け入れ)病院に行くまでのシステム
(救急医療情報システム)の問題が指摘されているので、改善していかなければならない」と述べた。
これに対し、蓮舫参院議員らは
「いくらシステムをつくっても、現場の情報を入力する人がいない」
「受け入れる人(医師)も足りないし、(NICUが)ずっと満床だったら(この問題は)解消しようがない」
などと追及した。
山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、
患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、
多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。
原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、
医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。
足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して
医師に「夜勤(時間外労働)」をさせている実態について取り上げた。
足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、
医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。
追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、
報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。
会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、(医療者向けに)
新しい(労働基準の)ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」
と述べた。
【NICU】
新生児集中治療管理室。身体の機能が未熟なまま生まれた新生児や、
先天性の障害などにより集中治療を必要とする新生児のための施設。
保育器、人工呼吸器、微量輸血ポンプ、呼吸循環モニター、経皮酸素分圧モニターなどの
機器を備えており、新生児を専門とする医療スタッフが24時間体制で治療を行う。
【MFICU】
母体・胎児集中治療管理室。ハイリスク妊娠に対応するため、
主に産科のスタッフが24時間体制で治療を行う施設。
分娩監視装置、呼吸循環モニター、超音波診断装置、人工呼吸器などの機器がそろっている。
民主党議員、いいですね。
きちんと医療の現状を理解しています。
きっと、どうすればよいかも、その処方箋を持っているでしょう。
これ以上、ぶっ壊れないうちに早期の解散、総選挙を望んでいますが、政権交代を確実にするには、いまだ自民党支持をしている人たちの目を覚ますためにはもう少し後でもいいかな・・と思うことも。
自民党の中では、まあまあ、買っていた舛添大臣・・ですが、以下の記事で私も目が覚めました。
情報伝達でシステム開発へ＝妊婦拒否問題、経産省と協力－厚労相
2008年11月7日（金）11:30病院で働く人たちには何の恩恵もない、物への投資にすりかえられてしまいました。
あれだけ勉強したのに、肝心のところがわかっていなかった、舛添大臣。
あうあうあ・・
あとね
麻生首相は、社会保障費毎年２２００億円削減は、閣議決定しているので、堅持する。と明言しています。
国民がどんなに困ろうと撤回する意思はない。
そのくせ、何の効果もないバラマキに御執心・・。
２兆円のバラマキで票がもらえると誤解しているのがイタイ・・。
あうあうあ・・
作者:
更新日:2008年11月8日 14時48分
東洋大学で行われた小沢一郎代表のニコニコ動画
３００ｋ
http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20081103nikodo_ozawa_v300.asx
５６ｋ
http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20081103nikodo_ozawa_v56.asx
テレビ、新聞で伝えられている小沢代表のイメージとぜんぜん違います。
学生を前に竹島問題、中国問題、アメリカとの関係のあり方を熱く語っています。やわらかい話も・・混ぜて。なるほど・・とどれもがたいへん納得のいくものです。
小沢さんは、話を聞けば聞くほど、素人の私が言うのもなんですが・・政治家として優れた人だと思います。
今、テレビなどに出ている自民党の政治屋さんとはぜんぜん違う。
作者:
更新日:2008年11月8日 6時32分
消費税増税？ほら、あそこを見直せば必要ないのでは？
麻生首相、社会保障再構築主導に意欲＝衆院選控え前途多難－社会保障国民会議
11月4日19時42分配信 時事通信
麻生太郎首相は4日の社会保障国民会議の最終報告を基に、消費税引き上げを含め安定した制度の再構築に指導力を発揮したい意向だ。具体的には、国民的な議論を喚起して社会保障の将来像を探りつつ、年末にまとめる税財政の「中期プログラム」で負担に関する展望を示すことを目指す。しかし、次期衆院選を控え、首相の前途は多難だ。
同会議は最終報告で、今後の社会保障について「国民が当事者として議論に積極的に参加することが必須」と指摘。これを受け、会議に出席した首相は「改革の実施に向けた手順を工程表で具体化することが必要だ」と強調、さらなる議論を求めた。 給付と負担の在り方をテーマにした同会議は、福田康夫首相（当時）の肝いりで1月に発足。9月に就任した首相も会議を重視し、事務局に作業の継続を指示した。将来的な制度見直しに取り組む姿勢を示すことで、現行の年金や医療に対する国民の不満や不安を和らげようとの思いがあったのは間違いない。 首相はまた、追加の経済対策を発表した先月30日の記者会見で、社会保障財源の確保などを理由に「3年後の消費税引き上げ」方針を表明した。これは「自民党が将来に責任を持てる政党であることを示す」（首相周辺）のが狙いだ。 |
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(*´Д｀)=з A=´、｀=)ゞ (゜д゜；)
麻生さん、ぜんっぜん！分かっていませんね。
仮に３年後に消費税を上げるにしても今、それをいう時期じゃないですよ。せっかくの経済対策（疑問ですが）を完全に打ち消してしまいます。
金融危機でこれから経済の落ち込みが予想され、収入は上がらない、失業さえありうると内向きになっているこの時期にいうことじゃないです。「日本を明るくする」なんて脳天気にいっていますが、これじゃあ、明るくなれない。真っ暗だ。
極貧の人も多くなりましたが、普通の家庭にはお金が眠っています。将来が不安で使えないお金がかなり眠っています。先行き、心から安心できれば、本当なら使いたいんです。でも、「これから大変だ、大変だ」と将来の不安ばかり煽られるので使うに使えない。。（まあ、大変だと拡声器で大騒ぎするのは「増税已むなし」と国民に思わせるためだと思うが。でも逆効果だよ）
困っても、誰も助けてくれないと思うから。とりあえず、予定はないけど、もしものときに備えて溜め込んでいます。
本当の経済対策は、どんなことがあっても雇用を守り、年金も、きちんと掛けてきた人の分は生活できるだけの年金は保証する。これを約束し、信用できたら、国民はお金を使います。そこのところが分かっていない、麻生さんは政治家として不適格と思う。
まあ、消費税増税の話はそそのかされての発言だと思うけど、それでもダメだね。そそのかしたほうもそそのかされていっちゃった方もね。バッカじゃないの？って思います。
ああ、そうそう、消費税ね、輸出戻し税ってのがあるけど、あれ、見直したほうがいいですよ。
輸出企業が払った消費税より還付金が多いっておかしくない？
儲かっちゃうっておかしくない？
（「輸出戻し税」で検索してみてください。消費税のからくりが分かります。そして腹が立つ・・）
いくつかリンクしましたのでどうぞ。
http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166366
税金が戻るといえば、庶民には「住宅取得控除」ってのがあるけれど、払っていた所得税を超えて税が戻ることはないですよ。
住宅取得控除額が、払っていた分をいくら超えても、払った分だけよ。
これを見直すだけで、消費税増税なしで社会保障費がまかなえるのでは？
よって、消費税増税は却下！！
しかし・・・
きっと、私たちが（私が）知らないだけで、もっともっとおかしなことがあるのでしょうね。
あうあうあ
作者:
更新日:2008年11月4日 20時9分
「浮利を追わず新たなる価値創造でホンモノの日本を目指そう」オリーブの声より
国民の多くが、彼の絶叫に、当時【民主党支持者でさえ、今回は小泉に】という投票行動に出た。
小紙は当時、彼の口元からそれが【まがい物】の口上商人（江戸時代、盛り場の路傍で、巧みな弁舌で人を集め、品物を売る商人。）の手口であると感じ取っていた。
だが彼は自民党に圧倒的な議席という大勝利をもたらした。そして小泉チルドレンという新米政治家が８０余名も誕生した。
本来であれば、輝かしい【聖域無き構造改革】が始まるはずであった。
だが、この【聖域無き構造改革】はアメリカの【年次改革要望書】に沿う【郵政事業民営化】【道路四公団民営化】を含み、かつ、財務省が主導する財政再建路線（福祉切り捨て）を踏襲するものとなった。
その根本にはアメリカ発の【新自由主義（自己責任社会）】の思想が色濃く反映していた。
よく、小紙がアメリカからの自立、米軍の撤退を叫ぶと【非現実的】と嘲笑の的になるが、何を隠そう、日本の自民党総裁を操っているのはワシントンであり、小泉を背後で動かしていた政策の多くは【年次改革要望書】に明記されている。この【要望書】というのがクセモノであり、ワシントンは要望しかしていないと言うだろう。
しかし、現実に労働者派遣業法改正から郵政民営化、道路公団民営化、確定拠出型年金と枚挙に暇が無いほど自民党の政策あるいは霞ヶ関の政策として実施されている。
イラク戦争で日本は30兆円のドル買い円売り介入を行ったが、最終的にそのドルは米国債に積みあがり、その米国債の保管は日本に許されていない。
一方、ここまで追随しながら、ブッシュ政権は遂に対北朝鮮テロ支援国家の指定解除を行ったことは記憶に新しい。
日本からは総計500兆円ほどの資産が米国経由で運用されていると言われているが、はて、今回の大暴落でどれだけ失われたか自民党議員や霞ヶ関官僚の口から語られることはない。
口チャックである。また日本の大マスコミの紙面を賑わすこともない。
だが後期高齢者医療制度が、大きな枠組みではアメリカの【年次改革要望書】の本主旨に沿うものであることは疑いの余地が無い。
すなわち日本国民は働いて働いて、税金と保険料その他を上納し、残余のお金でカツカツの生活をするよう仕向けられているのである。
財務省の方針は、【国民は生かさず殺さず、しらしむべからずよらしむべし】というものであり、余剰があればアメリカに上納するか、自分たちの俸禄や宿舎にする。何しろ、単年度会計なのだから使い切り予算である。
自民党はこの上で踊る、霞ヶ関との共通の利害集団、あるいはアメリカ大使館経由のワシントン傀儡政府でしかない。
だがそのアメリカ合衆国もサブプライムローン崩壊から始まる経済危機で深刻な未来が待ち受けている。
分析すれば、行き過ぎた新自由主義の最後は【未来の共食い（一種のカニバリズム）】となって米社会を襲い、さてこれからどうして行くのかという惨状である。時価会計と証券化による未来利益の売買は、行き詰まったと言えよう。
このメカニズムは、アメリカ独自が持つ米ドルという通貨発行権、米国債という債権発行権、米軍という世界最強の軍隊のパワーの強固なトライアングルで出来上がっていた。
只今、小紙はこのメカニズム崩壊の分析解明中であるが、基本的には信用崩壊（バブル崩壊）であったと評価している。ＦＲＢ（米連邦準備銀行）は現在、ヘリコプター出動をしているが、崩壊した信用が回復するには時間を要するだろう。この信用を遡ると著名なフランクフルト創業の金融コングロマリットに行き着くのだが、実はこの日本国でも両替商が類似の信用創造をしていた。
この信用は不良債権と密接に絡まっており、何処かで不良債権（焦げ付き）が発生すると途端に信用の収縮が起きる。
ところが2003年に施行されたペイオフで預金保護は1000万円までとなり、万一銀行が破綻してもそれ以上は保護されないこととなった。しかしながら、この現金決済主義の日本でそう事が上手く運ぶかは別であると皆さんも思うはずである。このペイオフ制度は今日も続いており、小泉新自由主義政策の一環であるとご理解頂きたい。
そこで白川日銀は、突如予防的ヘリコプター出動を行ったが、この金融不安解消と市中への信用供与とは別問題であり、このことはアメリカでは更に厳しく収縮すると見ているのである。
信用創造に不安が広がれば、それは経済機能そのものに影響するから、米国の住宅ローンや商用不動産、株式、クレジット市場に大きな影響を与えると見ている。
これらは紙面が足りず、別途に解説するが、小紙が言う212兆円改革はこの信用創造を健全に回すことで景気を良くしようというもので上手く回れば金利も上がるはずである。
話が少し難しくなったが、結論から言えばアメリカべったりプレスリー政治はご当人の引退を機に止め、せっかく生産力が500兆円もある（本当は420兆円くらいに減っているという噂）のだから、これを国内の産業投資に回せるようにして行こうと言うことである。
信用創造は無から有を生むが、産業もまた無から有を生むことができる。
問題は、これが結実するかが核心であり、そろそろ【国民は生かさず殺さず、しらしむべからずよらしむべし】という無責任搾取放蕩政治からの歴史的転換を図るべき時と思う。
市場を開拓し、種を植え、育成しないとアメリカのような焼畑政策では立ち行かなくなることはミエミエであり、しっかりと人間中心に基づく価値創造を心がけて行くことで、信用は創造されるものだとし本日の論評とする。
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毎記事読んででいる、オリーブの声より転載
http://www.olivemart.net/news_ex/newsdisp.php?n=49468
作者:
更新日:2008年11月3日 21時55分
国民に聞いてからにして！
選挙前になるといつも自公政権は国民に手をすりすりして擦り寄ってきます。
今回は、金券になるか現金かまだ決まっていないようですが、お金をばら撒くようです。
「緊急経済対策」と称して。
高速道路もETC、乗用車に限って、休日１０００円で走り放題とか。
そして３年後に経済が回復したら消費税を１０パーセントに上げることを明言されました。
何でも
（選挙対策で）バラマキ費用の捻出を財務省にお願いしに行ったら、財務官僚様から、将来の増税とセットであるなら捻出しましょうといわれたとか。その条件を飲むならいいよ。といわれたとか。
麻生内閣、その条件を飲んじゃいました。
国民にそれでよいか、インフォームド・コンセントしないで（承認を得ないで）勝手に。
いいの？
増税の口実は、
いつものことですが「高齢化社会に向けて、これから増え続けるであろう、医療などの社会保障に当てる」ため、といっていますが、これはうそですよ。今まで何度「社会保障費」名目で負担をあげてきました。
でも、その消費税は社会保障費には回らず、大企業の法人税減税、高額所得者の減税でほとんど全額消えたとか・・。（共産党曰く）
国民に聞いてからやってよ！
信任を受けていない内閣が勝手に決めないでください！！
＊ ＊ ＊
http://ameblo.jp/ako-minami/entry-10150018801.html
財務官僚様、これで消費税率を上げられたら、高く評価されて、昇進の道が開けますね。
さすが、あったまいい！！
作者:
更新日:2008年11月1日 22時32分