米ＣＮＮ（電子版）などは４日、ホンダが来季の自動車レースの最高峰Ｆ１シリーズからの撤退を発表する見通しであると報じた。それによると、ホンダは年内にＦ１チームの買い手を探す方針で、見つからなければ同チームはＦ１から撤退する。

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　国際自動車連盟（ＦＩＡ）のマックス・モズレー会長は、Ｆ１で戦うコストが高額になっていることから、競技そのものの存続に危機感を表明していた。ホンダが撤退した場合、Ｆ１レースは１８台によるレースとなる。

　ホンダは１９６４年から６８年、８３年から９２年の２期にわたってＦ１に参戦した後、２０００年から第３期のＦ１参戦を果たし、２００６年からはエンジンのみならず車体も製作するホンダ単独チームとして活動してきた。

　ライバル関係にある通信企業の間で、提携の動きが加速している。ＰＨＳのウィルコムがＮＴＴドコモの回線を借りてデータ通信サービスを来春にも開始するほか、４日にはソフトバンクがＮＴＴの光回線販売の代理店契約締結に向けた交渉に入った事実が明らかになった。通信市場の伸びが鈍化するなか、独自路線にこだわるよりも、他社のインフラや販売網を活用し、相互の収益増を図る方が得策との判断が働いているためだ。

　ソフトバンクはＮＴＴ東日本・西日本が展開する光回線サービス「フレッツ光」を、自社の販売ルートで代理店として拡販する計画。実現すればＡＤＳＬや光通信などの固定回線サービスで、激しい争いを演じてきた両者に協力関係が生まれる。

　さらに４日には、ＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」を展開するソフトバンクＢＢが、ＮＴＴデータが開発した法人向け業務支援システムの代理店販売を開始したと発表した。

　今月にはウィルコムがＮＴＴドコモの回線を借り、来春からデータ通信サービスを開始することが明らかになっている。ウィルコムは来春導入する高速無線通信「次世代ＰＨＳ」で、サービス開始が遅れる地方向けに、ドコモ網を使ったデータ通信サービスを展開する考えだ。

　固定では、ＡＤＳＬ市場の縮小が進み、光回線も鈍化。移動通信も携帯電話の普及台数が１億を突破し市場が飽和状態で、新規の契約獲得が困難な状況になりつつある。

　さらに景気の悪化によって、市場環境は今後厳しさを増すとみられている。そのため各社は、すでに幅広く構築されているＮＴＴのインフラなどを活用して事業を展開した方が、効率良く収益化が図れるとの判断がある。回線を貸し出す側にも、他社の販売網を活用できるメリットがある。

　総務省も企業間の連携を後押ししている。同省は大手の通信企業のインフラを、他社が借りられるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）制度を推進。ウィルコムの場合も、ＭＶＮＯ制度を利用する計画だ。ＫＤＤＩなど他の大手の通信事業者に対し、他社が回線を借りやすいよう標準的な貸し出し料金の明示を求めるなど、ＭＶＮＯ制度の活用をさらに活性化させる構えだ。

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【予報図】

　■効率化で業界再編の芽

　市場縮小とサービス競争が同時並行で進むなか、低迷する自社事業を終了して他社サービスの販売に切り替えたり、莫大なインフラ投資を避けるために他社回線を借りて事業を展開するようなケースは、今後さらに増加するとみられる。

　ただ、ソフトバンクによるＮＴＴの光回線サービス販売のように、シェアの小さい企業による事業見直しの動きが強まれば、大手による市場の寡占化が進むという懸念もある。

　今後は、各社が低迷する事業を売却するなどの動きも広がる可能性もある。こうした状況に発展すれば、大手を中心とした業界再編につながることも予想される。（黒川信雄）

　【ワシントン4日時事】米上院銀行委員会は4日午前、経営再建計画を提出したビッグスリー（3大自動車メーカー）首脳を呼び、公聴会を開いた。ゼネラル・モーターズ（GM）のワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）は同委に提出した証言陳述書で、「われわれは過ちを犯した」と述べ、燃費の良い環境対応車などへの投資が遅れたことを認めた。
　3社は340億ドル（約3兆2000億円）の公的支援を要請。公聴会の冒頭、ドッド委員長（民主）は「わが国経済と労働者を守るため、国内自動車メーカーを助ける措置を取る必要がある」と強調したが、シェルビー同委共和党筆頭理事は「ビッグスリー救済には反対だ」と述べた。　

　【ロンドン4日時事】英BBC放送など英メディアは4日、自動車レースの最高峰、F1世界選手権シリーズに参戦しているホンダが、撤退を含めた今後の方針を固めたと報じた。5日に正式発表されるとしている。
　4日にホンダ本社が、英国に拠点を置くチームの幹部に資金提供の打ち切りを伝えたという。新たな出資者が見つからない場合、F1活動を停止するという。
　英BBCは世界的金融危機による業績悪化が影響していると伝えた。国際自動車連盟（FIA）のモズレー会長は、F1存続へ大幅なコスト削減の必要を訴え、2010年からの規則変更に乗り出していた。ホンダの年間予算は400億円以上ともいわれている。
　ホンダはF1に1964－68年まで単独チームで参戦。83年から92年にかけてはエンジン供給の形で参加した。2000年にエンジン供給で活動を再開。06年から再び単独参戦したが、最近2シーズンは低迷していた。ホンダが資金や技術供給を行ったスーパーアグリも今季途中に消滅している。ホンダが撤退した場合、日本からの参戦はトヨタだけとなる。
　来年のF1日本グランプリは、3年ぶりにホンダ傘下の鈴鹿サーキット（三重県）で開催されることが決まっている。　

　【ワシントン4日時事】米上院銀行委員会は4日午前、経営再建計画を提出したビッグスリー（3大自動車メーカー）首脳を呼び、公聴会を開いた。ゼネラル・モーターズ（GM）のワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）は同委に提出した証言陳述書で、「われわれは過ちを犯した」と述べ、燃費の良い環境対応車などへの投資が遅れたことを認めた。
　3社は340億ドル（約3兆2000億円）の公的支援を要請。公聴会の冒頭、ドッド委員長（民主）は「わが国経済と労働者を守るため、国内自動車メーカーを助ける措置を取る必要がある」と強調したが、シェルビー同委共和党筆頭理事は「ビッグスリー救済には反対だ」と述べた。　

　派遣労働者を契約期間中に雇い止めとする「派遣切り」が社会問題化する中、東京・日比谷野外音楽堂で４日、作家や弁護士、労働組合などが呼びかけた「派遣法の抜本改正をめざす１２・４日比谷集会」が開かれた。約２０００人が参加した集会では派遣労働者が「派遣切り」の厳しい現状を報告し、労働者派遣法の抜本改正を求めた。

【シリーズ・日本の足元】派遣「期限３年」で再び請負　「使い捨て」脱せぬ…非正規・派遣労働者数推移の図も

　集会は、政府案として提出された派遣法改正案が「実効性に乏しい」と危機感を持った、評論家の佐高信さんや作家の雨宮処凛さん、ルポライターの鎌田慧さんら文化人１５人が呼びかけ、労働組合などが参加して開かれた。

【東海林智】

　ヤクルトが、来季６年目を迎える青木宣親外野手（２６）に超異例の１０年の大型契約を用意する可能性があることが３日、分かった。今季年俸２億２０００万円からの大幅アップは確実で、本人が希望すれば１０年総額４０億円にも上る計算。メジャー流出を防ぎたい球団側の最大限の誠意だ。

　メジャー流出は何としても防ぎたい。神奈川・大磯町のレイクウッドＧＣで行われた懇親ゴルフ大会で、球団幹部が、２２日までに行われる青木との契約更改交渉を前に驚きの１０年契約プランを明かした。

　「青木との契約更改で複数年を提示？　本人が望むのなら１０年でも」

　８月の北京五輪にも出場した青木は今季１１２試合に出場し打率．３４７、１４本塁打、６４打点。首位打者こそ逃したが、３年連続のゴールデングラブ賞に輝くなど“球団の顔”として活躍した。

　国内では巨人が９６年から趙成ミン（チョ・ソンミン）と結んだ８年が最長。世界を見渡せば０７年にアレックス・ロドリゲス（ヤンキース）が１０年総額３億５００万ドル（約２８３億６５００万円）の大型契約を結んだ例はあるが、日本球界では異例中の異例だ。

　“Ａロッド級”の契約プランは、球団側の決意の表れだ。青木は一昨年の契約更改交渉でポスティングシステム（入札制度）での大リーグ挑戦を希望。ヤクルトでは過去に同制度で石井一（現西武）、岩村（レイズ）が海外移籍したが、昨春に鈴木正球団社長に代わって以降、容認しない方針を打ち出している。

　北京五輪期間中に現地を視察した大リーグのスカウトから、「イチローに似た感じ。肩はイチロー（が上）だが、パワーはありそう」と注目された存在。青木のメジャー流出を阻止するのは、長期にわたる高額契約しかない、というわけだ。それもこれも、今季５位に終わったヤクルトを常勝軍団にするためには絶対に欠かせない存在だからこそ。１０年契約プランは最大限の誠意なのだ。

　第１回契約更改交渉では、今季年俸２億２０００万円からの大幅アップは確実。単年契約が基本だが、青木が希望して１０年契約が実現すれば、膨大な金額となるのは必至。カブスに入団した福留の契約内容は４年総額４８００万ドル（約４４億６４００万円）。昨年は日本人バブルに沸いていたので、そこまでは望めないとしても、高額契約を用意するはずのメジャーに対抗するためにはヤクルトの提示は総額４０億円に上るはずだ。

　伝え聞いた青木は「選手としてはありがたいです。具体的にどうするかまだ考えていないけど、球団の気持ちはすごく伝わりました」。球団側の誠意にグラリと心を動かされた様子だった。

　経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。

■社員食堂の列に並んで会計し、昼食

　CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。

　これは、JALが07年2月、07年度から4年間の中期経営計画を発表したのと同時に「社長の年収は960万円(08年3月まで)」「社長室の廃止」「社長は電車通勤」といった取り組みが始まったのを受けてのもの。JAL広報部によると、スケジュール上無理がある時や来客時以外は、原則「電車通勤と社食での昼食」なのだという。

　この取り組みに対して、CNNの記者が

　　「世界でトップ10に入る航空会社のCEOの生活としては奇妙なのでは」

と疑問を投げかけると、西松社長は

　　「そんなおかしいですかね？ I don't think so strange.(そんなにおかしいとは思わない) だと思うんですけど」

と、「至って当然」という様子。

　さらに、レポートでは「米国のCEOは、これとは対照的だ」と続く。記者が、米議会で財政支援を求めている企業のCEOの年収が2億『ドル』 (約186億円) にのぼるケースがあることを伝えると、西松社長は

　　「ドル？　In terms of US dollar？ (米ドルで？) はぁー。ハハハ」

と、あきれた様子だった。

■「この人はすごい」といった西松社長を賞賛する声が多い

　レポートが、いわば「米国の高給CEOと日本の質素なCEO」という視点で作られていたということもあり、この動画は11月23日には「JALのCEOは給料をパイロットの給料以下に減らした。他のCEOも彼から学ぶべき！」とのタイトルでユーチューブに転載され、注目を集めているのだ。12月3日19時現在で6万9000回以上が再生され、120以上のコメントが付いている。内容はというと、

　　「この人はすごい」
　　「米国では、このような強欲と富にまみれていないCEOは珍しい」

といった、西松社長を賞賛する声が多い一方、

　　「日本ではCEOは、それほど価値あるものだとは認識されていないので、今回の件も、それほど驚かない」

と、冷ややかな声も散見される。

　経営再建に向けての取り組みが思わぬ形で海外で注目された形だが、JALは11月7日に、09年3月期の業績予想(連結)を下方修正したばかり。営業利益は前期比69％減の280億円になりそうだとみられており、「再建は道半ば」といったところ。当分は、この「倹約ぶり」は続くことになりそうだ。