トップ > 3180 > 3180 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月5日 1時)

「蟹工する」「まるで蟹工だあ」とは、非正規雇用の若者が労働条件の厳しさを嘆く時に使う言葉だという。
小林多喜二の「蟹工船」から広がり、今年の新語・流行語にも選ばれた

同じく新語・流行語のトップテン入りしたのが、権限もなければ報酬もない「名ばかり管理職」。
景気悪化のスピードは速く、最近では「名ばかり正社員」が問題になっている

年末になって非正規の契約更新を拒む「雇い止め」、契約を途中で打ち切る「派遣切り」も容赦ない。
通ずるのは格差社会。これが今の時代を語る言葉なのだろうか

都道府県間の人口移動報告を見ると、県内からの転出で顕著なのが愛知県だ。
自動車産業への出稼ぎとされる。その東海地域で雇用情勢が急速に悪化、非正規削減の動きが進む

愛知県にある個人加盟の労働組合が実施した「派遣切りホットライン」では、
相談者の三割近くが沖縄出身だったというから深刻。
サブプライムローンに端を発した問題は、近い将来、県内の失業率悪化という形で目に見えるものになるかもしれない。

連合総研の調査では、働く人の四人に一人が失業の不安を感じている。
日本のリーダーたちが「格差の何が悪い」と言っているうちに、正社員にもリストラの波が押し寄せる。
雇用不安がリアルに膨らむ年の瀬だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-05-M_1-001-1_001.html

賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。
東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を
専用コーナーに陳列している。

保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」
と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。

この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。
経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、
店舗の２階奥に設置した。

　畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの
名前と共に「平和賞バンザイ　モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。
「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。

置かれているのは２００６年１１月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。
半年～１年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。
大半は１００円未満で売られ、０６年１０月が期限のどくだみ茶は９８円だった。

◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆
水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。
本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。

水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を
大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。
だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。

厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、
賞味期限を偽装していなければＪＡＳ法上も問題ないという。
区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。
同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、２年オーバーは想定外。商売人としての
モラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。

激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、２年とは……」と驚く女性客（５７）も、
「安いから文句は言えない」と苦笑い。
常連客という別の女性（５６）は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら
背に腹は代えられないと思う」と話していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00444.htm

ブッシュ米大統領は４日、テレビ番組のインタビューで経営難の米大手自動車３社
（ビッグスリー）の救済策について、「どんなに米経済にとって重要であっても、
（米政府は）失敗するような事業にお金をつぎ込みたくない」と述べた。

さらに、ブッシュ大統領は、「（ビッグスリーの再建）計画が長期的な実現性を
確保できているのかを確認したい」と述べ、経営再建の可能性を精査したうえで、
救済するかどうか慎重に判断する考えを示した。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081205-OYT1T00258.htm
関連スレは
【自動車】GMトップ「間違っていた」--米上院、再建計画の公聴会 [12/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228408407/l50
【自動車/米国】クライスラーも70億ドルの支援要請　ビッグ3、計3兆円要請　再建策提出［08/12/03］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228270280/l50
【自動車/米国】ビッグ3再建支援、米国民の6割が反対　世論調査［08/12/04］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228367946/l50
等々。

全国に１８１１団地・７７万戸ある公団住宅の住民の間で、来春に予定される家賃値上げへの反対運動が起きている。
首都圏の地方議会でも値上げ反対の意見書・陳情採択が相次いだ。
背景には、公団住宅の住民の高齢化と低所得化があり、ひいては高齢者らの住まいについての
社会的安全網「住宅セーフティーネット」のあり方をめぐる論議がある。

「年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価も上がり、もう暮らしていけません」
東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。

女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。
年金は月額約１１万円なのに対し、３ＤＫの家賃は共益費を含め７万８０００円。
年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度も始まった。わずかばかりの蓄えを取り崩す日々という。

「野菜は安い午前中に買ったり、野菜ジュースを何回も分けて飲んだりしている。
娘たちはそれぞれの生活があるし、頼れない。引っ越せと言われても、もう体力がない。
住み慣れた家から離れたくない」

築３０～４０年の公団住宅では今、お年寄りの姿が目立つ。大半は年金生活世帯。
その多くが「このまま住み続けたい」と望む一方、「より家賃の安い都営や市営住宅に住み替えたい」という世帯も増えている。
しかし、低所得者向けの都営などの公営住宅の供給は頭打ちだ。
都営の場合、平成１２年度以降の新規建設はゼロだが、応募倍率は１１年度の１１．３倍から１９年度は２６．８倍に
跳ね上がり、入居は容易ではない。

都内の公団住宅では、家賃を３カ月滞納した結果、公団住宅を管理する独立行政法人「都市再生機構」から
立ち退き訴訟を起こされ、裁判所の強制執行で退去させられるケースも出ているという。

都市再生機構は現在、３年に１度の家賃の改定作業を進めている。都内で家賃が上がる場合、値上げ幅は数千円とされる。
神奈川県議会は１０月、公団住宅の家賃値上げに反対する意見書を全会一致で可決した。
横浜市や千葉県船橋市、埼玉県上尾市など首都圏の１０市区でも意見書や住民からの請願・陳情を採択している。

国会では昨年６月、高齢者ら住宅困窮者への賃貸住宅の確保を目的とする「住宅セーフティーネット法」が議員立法で成立、
翌７月に施行された。公団など公的な賃貸住宅の入居者選考に当たり、高齢者ら社会的弱者に配慮するよう定めている。
都市再生機構は１１年からすでに、６０歳以上を対象に、公団住宅の一部を比較的安価にしバリアフリー化した
「高齢者向け優良賃貸住宅」を整備。現在約２万戸あるが、人気が高く空き部屋待ちが続いている。

しかし、都市再生機構は「小泉構造改革」の中で民営化を迫られ、民活を掲げる首相の諮問機関「規制改革会議」
（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は７月の「中間とりまとめ」で、公団住宅について
「採算を無視したセーフティーネット住宅の供給を都市再生機構が行うことは慎むべきである」と難色を示した。

都市再生機構の中堅幹部は「小泉改革で独立採算制や民間賃貸住宅に合わせた家賃制度が求められ、
一方でセーフティーネットとしての役割も求められる。どこへ軸足を置けばいいのか、ジレンマを抱えている」と明かす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000055-san-soci

三洋電機の買収交渉でパナソニックは４日、三洋大株主の米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループに、
１株１３０円程度とする買収価格を提示した。ＧＳ側はこれを拒否した。

パナソニックが価格面でＧＳとの合意なしに三洋株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切り、
子会社化を目指す可能性も出てきた。

ＧＳはこれまで２５０円前後での売却を主張。
パナソニックが当初価格を約１０円引き上げて１３０円程度を示したものの、即座に拒否する考えを伝えた。
理由を明らかにしていないが、「パナソニックが三洋の企業価値を正しく評価していない」との立場を
崩していないとみられる。

一方、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行は売却に前向きだ。
２社が保有する三洋の優先株をすべて売ると、パナソニックは普通株換算で三洋株の約４１％を取得できる。
機関投資家や一般株主の一部がＴＯＢに応じれば、過半数を確保できる見込みはあり、
その場合の取得価格は約４０００億円。

ただ、市場価格（４日終値で１４８円）より低いＴＯＢに対し、どれだけの株主が応募するかは不透明だ。

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000710.html
関連スレ
【家電】パナソニック：三洋買収価格引き上げ・1株130円前後提示、週内合意目指す…GSの合意なしでも51％以上目標 [08/12/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228342550/

　【カイロ＝尾形聡彦、井上道夫】石油輸出国機構(OPEC)は29日の緊急会合で、
減産見送りを決めた。ただ、原油価格の下落が続き、OPECの盟主サウジアラビアは
価格上昇を求め始めている。世界経済の減速などで価格動向を見通せない不安感や
いらだちが、OPECに広がっているようだ。

　「適正な価格は75ドルだ」。29日付のクウェート紙にサウジのアブドラ国王の、
こんな発言が掲載された。国王は「原油は世界の産業の背骨であり、いまのところ
代替できないエネルギー源だ。この地域の国々にとって収入の主要な部分を占めている」
とし、産油国経済に与える影響を訴えた。

　もともと、サウジは「価格は市場が決めること」(ヌアイミ石油相)と繰り返していた。
OPEC内のタカ派であるイランが9月に「100ドルが受け入れ可能な最低水準だ」と公言しても、
サウジは慎重な姿勢を崩さなかった。それが一変した。

　7月に1バレル＝147ドルの史上最高値をつけた原油の先物価格はその後急落。
9月には100ドルを割り込んだ。

　OPECは、70ドル割れに至った10月に緊急総会を招集。日量2880万バレル(イラク、
インドネシアを除く11カ国)だった生産目標を、11月から150万バレル引き下げ、
減産することを決めた。ところが11月に入っても価格下落傾向が続き、一時は50ドルを
割り込んだ。減産は十分な効果を上げていない。

　現在は若干値を戻して55ドル程度で推移する。しかし、OPEC加盟国のある閣僚は
朝日新聞の取材に「まだ原油価格は底値を打っていないと思う」と不安げに語り、
さらなる価格下落を見通す。

　OPECの減産にもかかわらず下落が続くのは、金融市場の混乱で投機的な資金が細って
いることに加え、世界同時不況の様相が強まるなかで原油の需要減が予測されているためだ。
サウジのヌアイミ石油相は「原油の在庫が急速に積み上がり始めている」と懸念を示す。

　29日の緊急会合では生産目標を据え置いた。ヘリル議長は「今後2週間週間、市場の状況を
注視する」と硬い表情で声明文を読み上げ、記者団の質問に答えずに会場を後にした。

　一方で、OPECは12月17日のの次回総会で追加減産に踏み込む姿勢をにじませた。
アブドラ国王の「75ドル」案にについて、バドリ事務局長も「適正だ」と語るなど、OPEC内で
支持が広がりつつある。原油価格の低迷が続けば、次回総会での減産を求める声は
さらに強まりそうだ。


▽News Source　asahi.com 2008年12月1日1時5分
http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200811300194.html
http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200811300194_01.html
http://www.asahi.com/business/update/1201/images/TKY200811300195.jpg
カイロのホテルで記者団の質問に答えるサウジアラビアのヌアイミ石油相＝29日、尾形写す
▽関連
【資源政策】OPEC、29日会合では減産見送りの公算大…”タカ派”イランが減産求めず [08/11/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227916654/

　ホンダが自動車レース競技のＦ１シリーズから撤退することが５日明らかになった。
業績悪化によってチームの運営経費を賄えなくなったのが理由。金融危機による世界的な景気減速は、
大企業から体力を奪うことでスポーツの世界にも影響を与え始めた。

　２００２年にＦ１に参戦した最大手のトヨタ自動車も業績が悪化している。対応が注目されそうだ。

　関係者によると、ホンダが業績が悪化する中でＦ１を続けていることに対し、株主から不満が出ていたという。

/*そーす::ニッカンスポーツ*/
http://www.nikkansports.co.jp/sports/motor/news/f-sp-tp2-20081205-436842.html

【関連スレ】
【自動車】ホンダ：8万台近く減産へ・埼玉製作所の期間従業員、270人を削減…12月末までに [08/11/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227306050/
【雇用】ホンダも人員削減、期間従業員など　英で早期退職募集［08/12/04］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228368709/
【自動車】ホンダ：新興国でも生産調整・トルコ、増産凍結…ロシアの需要が10月以降に急減 [08/12/03]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228256450/
【自動車】ホンダ、追加減産で2009年3月期業績の下方修正も［08/11/28］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227857175/

２００８年のビール市場（発泡酒と第３のビールを除く）で、
アサヒビールのシェア（市場占有率）が、初めて５０％を超えることがほぼ確実となった。
関係者が４日明らかにした。

現在の課税ベースの統計になった１９９１年以降、ビール市場でシェア５０％を超えた社はない。
以前の自己申告による統計を含めると６６年から８８年までキリンビールが５０％を超えていた。

アサヒの主力の「スーパードライ」が発売２０周年を迎えた昨年、積極的に営業活動を展開した効果が
今年も続いたとみられる。１１月はお歳暮需要などが追い風となり、シェアを上げたもようだ。
１２月も忘年会シーズンでスーパードライの販売量が伸びやすい状況になっているという。

アサヒのビールのシェアは１９８５年に９・６％まで落ち込んだが、
８７年に発売されたスーパードライが爆発的に売れて、シェアを回復。
２００４年からは４９％台で推移。今年１－１０月は５０・２％になった。
アサヒのビール全体の販売量の大半をスーパードライが占めている。

ただ、発泡酒や第３のビールでキリンが高いシェアを維持していることから、
発泡酒や第３のビールを含めたビール類市場では、アサヒとキリンの接戦が続いている。

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000592.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、
クライスラーの３社（ビッグスリー）の経営再建を公的資金で支援する案に、米国民の１０人中
６人が反対していることが、ＣＮＮ／オピニオン・リサーチ社の世論調査で３日分かった。

調査は１─２日、成人１０９６人を対象に電話で行われた。その結果、公的資金による再建支援に
「反対」が６１％で、「賛成」の３６％を大幅に上回った。

また、自動車業界に対する米政府の支援が景気対策につながらないとの意見は５３％と過半数に
のぼり、自動車大手が経営破たんした場合は直ちに影響が及ぶとの回答は１５％にとどまった。
さらに、公的支援は不公平だとの意見は１０人中７人を占めた。

先月初旬に議会で自動車大手への公的資金投入案が浮上した際には、世論調査でほぼ半数が支持を
表明していた。しかしにビッグスリーの経営幹部らが米議会の公聴会への移動に専用機を
使ったことが判明すると、各機関の調査で支持率が急落。今回のＣＮＮの調査結果は、この時の
影響が尾を引いていることの表れとみられる。

公聴会は今後再建計画の内容を審議するが、国民の支持と議会の承認を得るためには、
ビッグスリーの経営幹部が巻き返しに向けた対応を取ることが必要不可欠になる。

ソースは
http://cnn.co.jp/business/CNN200812040004.html
関連スレは
【自動車】フォードCEO、車で「救済」公聴会へ　社用ジェット機批判で［08/12/02］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228187677/l50
【自動車/米国】クライスラーも70億ドルの支援要請　ビッグ3、計3兆円要請　再建策提出［08/12/03］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228270280/l50
【金融】「ビッグ3は多過ぎる」　バンカメECO、救済策実施に反対［08/11/19］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227078188/l50
等々。

キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が製造現場で働く１千人超について、
請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタルカメラ販売が伸び悩んでいることに
対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる
見込みだ。

大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員
計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の
従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。

一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、
人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。

デジカメ市場はここ数年、年率２～３割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が
伸び悩み、０８年の世界の出荷台数は初めて前年実績を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで
販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは１０月末、コンパクト型を２５００万台から
２３５０万台に改めた。

競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」
（アナリスト）という。

今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握
していない」（広報）と話している。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1203/SEB200812030012.html
関連スレは
【雇用】非正規社員3割削減へ　トヨタ系の関東自動車［08/12/03］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228271792/l50
【雇用】「非正規」3万人がリストラで雇用喪失--厚労省［08/11/28］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227835450/l50
等々。