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中川翔子、「綺麗ア・ラ・モード」はじめ新曲も盛りだくさんな2ndアルバムを発売。

しょこア・ラ・モード―中川翔子写真集/曽根 将樹

綺麗ア・ラ・モード(DVD付)/中川翔子

綺麗ア・ラ・モード/中川翔子

Magic Time(DVD付)/中川翔子

Magic Time/中川翔子

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更新日:2008年12月5日 1時27分

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■２３１７ システムプロ：１０月通期の連結経常利益は前の期比３９％増
■２５０２ アサヒ：今年のビールのシェア５０％超えへ　
■２９２６ 篠崎屋：中間期・通期下方修正
■４２３８ ミライアル：１月通期下方修正
■４５４４ みらかＨＤ：発行済み株式数の４．３％の自社株消却
■４９１１ 資生堂：主力ヘアケアブランド「ＴＳＵＢＡＫＩ」を刷新
■５１０８ ブリヂストン：インドで自動車用ゴム部品を合弁生産
■６３２６ クボタ：住友商事と共同でインドに農機販売会社設立
■６７２６ オー・エイチ・ティー：証券監視委が有価証券虚偽記載の疑いで強制調査
■７２６７ ホンダ：中型セダン「アコード」を全面改良
■７６４５ トイザらス：２－１０月期の経常損益は３５億円の赤字
■８１７５ ベスト電器：中東進出でフランチャイズ契約
■８２７０ ユニー：投資有価証券評価損が発生

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更新日:2008年12月5日 0時33分

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麻生太郎首相は５日、共産党の志位和夫委員長と会談する。共産党が緊急雇用対策を申し入れたうえで、雇用問題を巡って話し合う。志位氏が４日の記者会見で明らかにしたもので、大企業の非正規労働者の大量解雇中止に向けて指導・監督強化などを求めるという。

　製品の品質確保のための生産員の生活の確保をないがしろにした日雇い派遣の全業種解禁、これによって食品も他の工業製品も品質トラブル・毒物混入が頻発して、日本の品質神話が崩壊し、実際に社会保険に加入できない偽装請負の人々を全労働者の2割に迫る数になるよう正規雇用者から転換させたことによって社会保険制度が根幹からゆらぐことになった財界と政界の癒着。

　これらが一気に進んだのが小泉政権の時代。当時から問題は頻発していたのに、マスコミは小泉側に買われて情報隠ぺいに加担しこの問題がクローズアップされることがなかったことによる誤解によって先の総選挙では、これらの非正規労働者の人たちも大量に小泉にだまされてやってはならない投票行動に出ることによって問題をさらに深刻化させることになったのが残念でならない。

　ここから先は、何もできない小泉亜流政権に頼むのではなく、そういう政治空白を打破するための一刻も早い倒閣を全野党で推進するしかない。

　国民新党の亀井氏も、「民主党はまとまりがない」という無建設なののしりだけに終始するのではなく、短所の改善に協力し、一致して郵政再国営化推進に取り組むなどして、小泉時代の無数の破壊活動からの、日本の速やかな復興を果たすことに全力を投入すべきである。

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更新日:2008年12月5日 0時19分

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麻生太郎首相は４日夕、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる時期について「（２００９）年度中に対応できればいい。約束としては、来年度から（引き上げが）始まるということになっていた」と述べた。首相は就任時の記者会見で、来年４月からの引き上げを明言していたが、これにこだわらない考えを示し、発言を軌道修正。実施時期は事実上、当初方針よりも先送りされる見通しとなった。
　国民年金法は、基礎年金の国庫負担の引き上げについて、「所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革」を行った上で、０９年度までの間に定めることを規定している。２分の１への引き上げは、消費税率に換算すると１％程度に相当する約２兆５０００億円の財源が必要とされる。

　不況対策のため、社会保障費の伸び、とりわけ時限を決めて予定していたものの変更または白紙化が相次ぐことは間違いない。

　基礎年金の国庫負担割合引き上げの凍結は今後も財源の目処が断たないことから見ても、後者の白紙化に分類されることになるだろう。文字通りこれは年金制度の崩壊を意味するから、運用失敗の継続によって年金原資の完全枯渇が生じる前に、払えるだけ被保険者に保険料をペイオフして、現在支給している、あるいは、支給予定であってそれがなければ生活できない人だけに年金を支給する経過的措置だけを残し、ある時期でペイオフ一時金に一気に移行することにしなければジリ貧となって今の50歳以下の人はほんとに一銭ももらえない事態に陥るのは時間の問題だ。

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更新日:2008年12月4日 21時3分

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中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相は４日、２００９年度予算編成での社会保障費の取り扱いについて事前折衝した。舛添厚労相は、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の見直しに関して、たばこ税を増税することで対応するよう求めた。例年１２月中旬となる事前折衝を上旬に行うのは異例で、社会保障費をめぐる調整が本格化してきた。
　たばこ増税について中川財務相は「与党税調の推移を見守る必要がある」とする一方、増税してもなお社会保障費抑制の必要が残る場合を念頭に「残りの部分の（社会保障費）削減については達成できるようお願いしたい」と述べた。舛添厚労相は、財務省が検討している雇用保険の国庫負担削減については、雇用情勢が厳しいとして反対の立場を強調。これに対して中川財務相は「国庫負担削減は一つの考え方で、よく調整をお願いしたい」と述べた。

　公衆便所や公園、コンビニの前の路上などいたるところで喫煙し、健康被害を撒き散らす輩に自重を求めるためにも、値上げ額は、増税して社会保障費の伸びに追いつく額に設定すべきあり、現行の１箱300円を少なくとも500円にまで引き上げることは不可避のものとなるだろう。

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更新日:2008年12月4日 20時57分

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民主党の菅直人代表代行は４日、埼玉県蕨市のインターネットカフェを視察した。ネットカフェには雇用契約を更新しない「雇い止め」で住む場所を失った派遣労働者らが滞在することが多く、菅氏が本部長を務める党緊急雇用対策本部で検討する雇用対策に反映させる狙いだ。

　視察した店は、１日２４００円で出入り自由。１カ月以上の長期滞在者は店の住所で住民登録できる。これまでに約２０人が住民票を置き、現在も４、５人が滞在中。約６０の個室は最近３カ月は満室状態という。

　菅氏は、食品工場で派遣労働をしながら長期滞在する男性（４８）と対話。男性は定額給付金について「魅力的だが、その場限りだ」と語った。

　きしくも男性は筆者と同い年、これほどの高齢になっても安定した職に就けない人々を激増させたのは紛れもなく小泉失政の罪であって厳しく断罪され否定されてしかるべきである。

　与党の、対策にまるでなっていないものは(麻生など、経団連に要望とだけ言って軽くいなされる始末だから自ら何の権限も力もないことを露呈したようなもの）無視して、まずは目先の対策として長期滞在者ほど割引がきくように（2400円→1200円ほどに）店側に補助金を交付することが当面の対策として浮上する。

　住民登録がなければ日雇いですら職につけない現状を考え、住居を用意できない現状にあってはまずこれをやってホームレス化防止を図るしかない。

　次に公的な住宅、中でも郊外過ぎるはずれにあって空室率の高い雇用促進住宅の活用、保証人なしの旧公団住宅や公営住宅に空きはないから、不況で空室率の高い民間住宅の家主に補助金をつけた上で安価で貸し出させて難民の便宜を図ることも求められる。

　場合によっては仕事が見つかるまで家賃について全額国庫補助の対象とすることも考えなければならない、小泉失政という、政府の間違ったやり方の被害者であるわけだから、それくらいの償いはやらざるを得ないところである。

　家主は空室による廃業危機を免れ、難民は当面の住居を得るわけであるからこれ以上の手段は今のところ考えられない。

　震災の時のような仮設住宅や復興住宅などは、既存の民間賃貸住宅の空室率が高まっている以上、建設することはできないわけであるから、これらを視野に入れた即効の対策を進めるためにもノーアイデアの自公政権が自ら政権の座を降りて、総選挙による政権交代待ったなしである。

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更新日:2008年12月4日 20時38分

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厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は４日の参院厚労委員会で、既に年金を受け取っている受給者を対象に１０月から始めた記録確認のための戸別訪問について、これまでに実施した約２５００人のうち５６％に当たる約１４００人が「記録が正しくない」と回答したことを明らかにした。

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更新日:2008年12月4日 20時22分

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放送に費やす電力を減らし二酸化炭素（ＣＯ２）を削減しようと、２９日の教育テレビの放送時間を午後０時３０分から午後９時３０分までの９時間とし、１２時間５０分短縮すると発表した。定時放送の日と比べ、約１万７千キロワット時の節電、約９．４トンのＣＯ２削減になるという。

http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200812040267.html

　こんなのは、税金（受信料と呼ぶらしい）頼みじゃなくて、自分でスポンサーを探してくる民営化してからやるべきことであって、視聴者のスネをかじったままやるべきことではない。

　コレで浮いた金は受信料割引などによって契約者にペイバックしないと詐欺である。契約者は全国で大々的に訴訟を起こすべきである。

　CO2削減とかゴタ句を並べているが、コレも食物由来バイオエタノールと同じく環境負荷軽減の何の根拠にもなっていない。50年、100年と長い目で見れば、いや近視眼的に1年、半年レベルで見ればなおのこと、何の効果もないことは、毎年温暖禍が進んで止まらないことを見ても明らかなはず、何でこんな詐欺ビジネスに歯止めがかからんのだろうか。Y(＞_＜、)Y

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更新日:2008年12月4日 20時11分

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ひき逃げなど凶悪事件に対する欠格期間１０年に引き上げ

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更新日:2008年12月4日 12時40分

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自民党の郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム（中谷元座長）は3日、党本部で日本郵政の西川善文社長から郵政事業について意見を聴いた。西川社長はゆうちょ銀行の貯金上限額（1000万円）の見直しなどを要請。5日も全国郵便局長会から意見聴取する。

　いまどきタイムリーな論点とは言えず、体のいいすり替えとごまかしに他ならない。

　そんなことよりも職務を組織的に放棄した活動の可能性が高い、昨日発覚した大阪での郵便物12万通不配達事件についての真相解明と再発防止、損害賠償の進展のために、民主党が国会に証人喚問を要求して腑抜け的な意見聴取で茶を濁す与党に大差をつけて彼らにない政権担当能力をアピールする必要がある。

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更新日:2008年12月3日 23時13分

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