トップ > 50 > 50 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 10時)

19日付のニューヨーク・タイムズを見ていると、この前の大統領選挙でマケインと共和党候補の地位を争ったミット・ロムニーが「ビッグ３に必要なのは、管理された破産だ」という寄稿を行っていた。ロムニーは前マサチューセッツ州知事で、その前は実業家として企業再生も手がけた人物だ。また彼の父親は、アメリカン・モーターズ（後にクライスラーに買収された）の再生を行った人物だ。このような人物だけに彼の提案は具体的で興味深いものがあった。

「管理された破産」Managed bankruptcyという言葉は耳慣れない言葉だ。しばしば耳にするのは、プリパッケージド・バンクラプシーという言葉でこれは「事前合意済の破産」つまり関係者間で、破産申請の前に権利調整が行われている破産だ。「管理された破産」もこれに似た面がありそうだが、政府が破産後のファイナンスなどに保証を提供する点などに特徴がある。

ロムニーの主張は「ビッグ３がトヨタなど外国の自動車メーカーと競争する場合の最大の弱点はコスト高」だという。給料・年金など広い意味の人件費負担は車1台当り2千ドルになるという。なおロムニーは言及していないが、借金漬けのビッグ３と事実上無借金に近いトヨタの車の間には「金利負担」の違いがあるので、1台当りのコストははるかに大きくなる。

次にロムニーは現在の経営陣を退陣させ、自動車業界外から「マーケッティング」「改革」「創造性」「従業員とのリレーションシップ」に優れた人材を採用するべきだと主張する。

また本当に必要な技術特に燃費改善技術に投資を惜しむな！と彼は主張する。そして政府は今のエネルギー関係調査研究費を40億ドルから200億ドルに引き上げるべきだと主張している。

ロムニーは自動車産業は雇用と産業の要という点で国益のために不可欠であり、以上のような点から「管理された破産」が必要だと主張している。彼の提案は連邦破産法11条を使った再建策の長所を生かしながら短所を補うものだ。

破産法適用の大きな長所は労働協約を抜本的に見直し、コストカットが可能になることだ。一方破産法の一つの短所はGMのワゴナー会長が主張しているように「チャプター１１に陥った会社の車には部品供給や修理の保証がないと消費者が見るので車が売れなくなる」というものだ。これに対してロムニーの提案は「政府がワランティー（製品保証）に保証をつける」というもので、消費者不安を払拭させている。

これは中々面白い提案であり、関係者に影響を与えそうな気がしたのでご紹介した次第である。

昨日（11月19日）米国議会でビッグ３のトップが資金援助の必要性を強調したが、余り議会の共感は得られなかったとニューヨーク・タイムズは報じている。そしてその横に「売れない輸入車がカリフォルニアの港で山積みされている」という記事が写真入りで出ている。今アメリカでは、いやアメリカだけでなく日本でも、中国でも車の売れ行きはぱったりと止まっている。その原因は何だろうか？

もっとも基本的な答は「今車を買わなくても済む」ということだ。ファイナンシャル・タイムズのAmerican carsという小論文が、アメリカの自動車業界の抱える問題点を端的に説明している。

まず車の所有状況に関するFTの統計から見ると、2007年のアメリカでは運転年齢人口1000人に対して981台の車がある。英国は613台、ロシアは230台で中国は24台だ。日本の台数は出ていない。日本の総務省のデータは少し古いが日本の自動車保有率は人口1000人について586台、アメリカは675台で英国は510台である。日本の車の保有台数を運転年齢1000人当りで推定すると800台前後であろう。

アメリカの場合運転人口と車の台数はほぼ一致している。つまり一人2台の車を持つとか買い替えが起きない限り車の販売は伸びないのである。FTによるとアメリカの車の寿命の中位値は9.3年と長いので買い替え需要が発生し易かったが、不況期には買い替え時期を遅らせることで人々は経済危機をやり過ごすので販売台数が落ちる。これは我々日本のサラリーマンが背広やコートの買い替えを来年に見送るのと同じ感覚だ。

昨年までの「住宅ブーム」時代はアメリカで年間約1700万台の車が売れていたが、この内150万台はディーラーが大きなリベートを出したり、ゼロ金利ローンを組んだりして無理やり販売したものが含まれているとファイナンシャル・タイムズは分析している。ファイナンシャル・タイムズには書いていないが、中古市場の暴落で痛手を被ったディーラーが、自動車リース（特に大型車の）を手控えていることも販売不振の大きな原因だ。

一人当たりの車の保有台数が変わらないとすると、現在の極端な売り上げ不振（年間換算1050万台ペース）から、回復するにしてもピーク時より350万台位減るだろうというのが、ファイナンシャル・タイムズの見方だ。

ビッグ３の米国内シェアは20年前は75％だったが、90年代後半から急速に下降して現在は48％である。このシェアから考えると2006年にはビッグ３の車が9百万台売れたが、今後の販売見込みは650万台程度という計算になる。つまりビッグ３ではなくビッグ２がやっていけるだけの販売台数しかないだろうとファイナンシャル・タイムズは推測している。

今回のビッグ３の救済について多くの米国人が懐疑的なのは「目先の運転資金を税金から融通しても、車が売れないからやがて救済先が破綻するだろう」と見ていることだ。

先進国はどこでも車は飽和状態なので、販売先は発展途上国に求めることになる。しかし今日ニューヨーク・タイムズを見ると中国でも自動車メーカーが販売不振と低燃費車開発のため政府に資金援助を求めるかもしれないという記事が出ていた。発展途上国でも車の販売は落ちているのだ。クライスラーを別とすれば海外でブランド力のあるGMとフォードだが、海外に活路を見出すのも難しい状況だ。

だがこれは対岸の火事ではない。この不況がしばらく続くと日本の自動車メーカーでも悲鳴を上げるところが出てくる。日本はアメリカよりも生活必需品としての車への依存度が低いので、消費者は徹底的に買い控える可能性がある。

「木を見て森を見ず」という格言がある。相場に当てはめるなら、世界の景気動向や金利動向などのファンダメンタルを軽視して、個別企業の業績やテクニカル分析に走ることを戒めていると受け止めるべきである。「タクティクス（戦術）を知りて、ストラテジー（戦略）を知らざるものは終に国を失う」という主旨の文章を大村益次郎を描いた司馬遼太郎の「花神」の中で読んだ記憶があるが、これも同じ主旨である。

今日（11月19日）の日経新聞に「個人がETFを活発に買っている」という記事が出ていた。「これまで投資をいていなかった層が、株価は割安と動き始めた」（野村證券）ということだ。これは「森を見た」戦略で間違いは少ない戦略だ。今が絶好の買い時かどうかは別として分散投資がリスクの少ない投資であることは間違いない。

しかし「森を見て木を見ない」リスクもある・・・と私は考えている。例えば今パフォーマンスが悪いのは輸出関連や輸送用機器関連などだ。これは円高や世界的な自動車業界の不振を考えると当然かもしれない。

ただその流れを見て個別企業を見ないと、優良銘柄を見落とすことになる。一例を挙げると世界的な自転車部品メーカーの「シマノ」だ。シマノの株価(11月18日終値）3,180円（PER13倍弱）が妥当かどうかはプロのアナリストの意見に任せるとして着目する点が幾つかある。一つは高級自転車部品で8割近いシェアを持つ優良企業という点。また日本からの輸出は円建てなので為替の影響を受けない点（東南アジアの生産拠点からの輸出はドル建て）。最後に世界的な不況の中でも増収増益基調を維持している点だ。

このような企業がひょっとして「輸出関連」「輸送機関連」として放置されているとすれば、もったいない話である。

これは一例に過ぎないが、技術力のある日本企業の中には他にも「疾風に勁草を知る」ような企業があるだろう。「しばらくの間株式相場が膠着状態にある」という戦略感に立つならば、優良企業という「木」を見る戦術も面白いかもしれない。もっとも大嵐の前では良い企業も悪い企業も一まとめで売り叩かれることを経験すると尻込みするのが人情というものだが。

住宅ローン債権の値崩れで一財産築いたポールソンが、住宅ローン債権の底値買いに入ったというニュースをファイナンシャル・タイムズで読んだ。モーゲージの値崩れで有名になったポールソンには、財務長官のハンク・ポールソンがいるが、今回の主人公はジョン・ポールソンだ。

ジョン・ポールソンは、サブプライム・モーゲージ市場の崩壊を予想して、2006年の初めからショート・ポジションを取り、大きな財産をなした。また彼は英国の銀行の株価下落にも賭けて一儲けをしている。

そのポールソンが住宅ローン債権を担保にした証券を買い始めている。彼は10月1日にポールソン・リカバリー・ファンドというファンドを発足させ、金融機関の株を買い始めている。それに加えて彼は先週末に値段の崩れた住宅ローン担保債券を買うファンドをスタートさせた。

ショート・ポジションを取って、住宅ローン担保債券で一儲けをした男が住宅ローン債権が底値に近づいたと見て、買い方に回った訳だ。

ジョン・ポールソンの動きは1990年代に商業用不動産を底値で買って大儲けをした「墓場のダンサー」サミュエル・ゼルを思い出させる。誰も見向きもしなかった商業不動産をゼルが買った後、不動産の値段は上昇し始めた。もしポールソンが、ゼルと同じ嗅覚の持ち主だとすると、米国の住宅ローン債権相場は底に近いと考えられる。

大富豪のランク付けをしているフォーブスのウエッブサイトを見ると、サミュエル・ゼルは68位で資産総額は50億ドル（約5千億円）、ジョン・ポールソンは78位で45億ドルだった。因みに財務長官のハンク・ポールソンはゴールドマンの元会長だったので、大富豪に入っているかしら？と思って調べてみたが、上位400人は入っていなかった。投資銀行のトップより、ヘッジファンドのボスの方が当たるとみいりが良いということだろう。

ビッグ３の苦境についてはこのブログで何回か取り上げたが、今日（11月17日）かなりショッキングな論評をニューヨーク・タイムズで読んだ。題名はIf Detroit falls, foreign makers could be buffer　「もしデトロイト（ビッグ３）が破綻したら、外国の自動車メーカーがバッファーとしてショックを吸収することができるだろう」だ。つまりアメリカで販売される車は破綻しなかった他のビッグ３と外国自動車メーカーで穴埋めができるということだ。

ショッキングなのは今週米国議会でビッグ３の救済策が討議される予定だが、その前に民主党寄り（民主党はビッグ３救済のための政府資金の投入を求めている）のニューヨーク・タイムズのこのような論評がでたことだ。

著者（Louis Uchitelle）は、景気が悪化する中で燃費の良い車しか売れないが、そのような車は日本やその他海外の自動車メーカーの強みで、ビッグ３は主力商品になる燃費の良い車を開発しておらず、これから開発するのでは遅過ぎろだろうと述べる。過去のようにアメリカで車が年間15百万台も売れる時代だと、ビッグ３にも生き残る余地があるが、現状のように10百万台レベルまで販売台数が低下した状態が続くと、税金を投入してビッグ３を救済しても、競争力のある車を作ることができず、結局自壊するというのが著者の主張だ。

全米の自動車メーカーの従業員は33.3万人で75％はビッグ３が雇用している。だが今年自動車メーカーと関連業界で既に10万人以上の従業員が解雇されていて、その大部分はビッグ３に関連している。雇用の面から見てもビッグ３は必ずしも広い支持を得られているとは限らない。

もっともビッグ３の一角が消滅して、外国企業が代替すると、アメリカで関連業界が受けるダメージは大きい。「ビッグ３が85％の部品を北米で調達しているのに較べて、外国の自動車メーカーは65％の部品しか北米で調達していない」とミシガン工業技術センターの主席調査員ルリア氏は述べている。またこのままでいくと、来年早々にも運転資金が枯渇すると予想されるGMだが、次世代電気自動車用のリチウム・イオン電池の開発に力を入れている。もしGMが破綻した場合、その開発は途絶えてしまう。どこか外国のメーカーがリチウム・イオン電池の開発は続けるだろうがそれはデトロイトではなくどこか外国で行われ、技術開発の機会を失うとある業界調査機関のエコノミストは述べている。

ビッグ３救済に政府資金を使うかどうかは焦眉の課題だ。その中で「ビッグ３の一角が破綻しても何とかなる」的な意見がクオリティ・ペーパーに出たことはかなりインパクトがあると思うが如何なものだろうか？

土曜日（11月8日）世界20カ国の首脳を集めた金融サミットが行われた。何が決められ、何が決められなかったかは、明日にでもゆっくり新聞で確認するとしてホスト側のブッシュ大統領としては成功と評価している。

その理由は「世界の自由貿易の必要性が再確認されたこと」と「自由な市場資本主義が世界的な金融危機の悪役にされなかったこと」だ。だがそのことに明日からの株式市場が満足するかどうかは相場に聞いてみないと分からない。

ニューヨーク・タイムズはサミットの本当のストーリーは話されたことよりも、ディナーの席順にあると述べている。ブッシュ大統領の右側にはブラジルのシルヴァ大統領が座り、左手には中国の胡錦濤主席が座った。シルヴァ大統領は「我々は先進国の助けを必要としない。我々はただ先進国が自分たちの問題を片付け成長路線に戻ることを期待している」と述べている人物だ。

この席順が象徴することは先進国は世界の経済成長のエンジンとして中国やブラジルの成長力と資金力を当てにしているということだ。20カ国を集めたサミットは「儀式的」には無事終了した。だがオバマ大統領が就任にしてから101日後に予定されている次のサミットではもっと具体的な対策が必要になる。市場はオバマの水面下の動きを注目するだろう。

私は家事をワイフと分担するというような模範的な亭主ではないが、昔から靴磨きだけは自分で行っている。日頃は履いている何足かの靴を2,3週間に一回ほど靴クリームを付けて丁寧にみがくのである。

今日靴を磨きながら「随分長い間ビジネスシューズを買っていないぁ」と思った。別に節約している訳ではないが、ここ５年程ビジネスシューズを買った記憶がない。それでも靴が傷まない理由が２，３ある。一つは昔程営業で歩き回らなくなったことだ。特に雨や雪の日の外回りは靴を傷めた。それが余りなくなったこと。次に４,５足の靴を交代で履いている。従って一つの靴は一週間に一回か二回しか履かない。若い時は１,２足の靴をとっかえひっかえ履いていた。これはお金に余裕がなかったこともあるが、社宅の玄関が狭く余り靴を置くスペースがなかったことも大きな原因だ。幸いなことに今はその程度のスペースに苦労することはない。靴は木型を入れて休ませてやると吸い込んだ汗を放出し、元気を回復するのだ。

もう一つ理由は雨の日はゴアテックスの靴（皮製だが）を履いていることだ。雨に強くて水が滲みこむことがない。だから革が傷まない。

以上のようなことでビジネスシューズが長持ちしている。結構なことだが、世間のサラリーマンが皆同じような状態だと靴は中々売れないだろうと思った。靴だけでなく背広などが売れないのは同じような理由からだろう。

この分で行くと５,６年後に退職する時期が来ても、ビジネスシューズだけは現役でがんばっているかもしれない・・・と思った。体が元気でも働くチャンスがなくなるように、ビジネスシューズはピカピカでも履いて行くところがないというのでは洒落にもならない・・・・と思った。

昨日（11月9日）車で武者小路実篤記念館http://www.mushakoji.org/に行った。記念館は京王線仙川駅とつつじヶ丘駅の間（双方から徒歩10分）にあるので、西東京市からだと車の方が便利だと思い車で出かけた。ところが記念館の近くで少し迷ってしまった。この辺りは道が狭い上、ハケ（武蔵野崖線）があり車が通過できない道があったりするので少し迷いやすい。

記念館には5,6台分の駐車場があった。200円払って記念館に入る。武者小路実篤に特別な関心はないが（著作を読んだこともない）、暇な土曜日なのでちょっと出かけた次第だ。ウイキペディアで武者小路実篤を調べると「一般的には、確固たる思想的裏付けが無く、近視眼的な理想主義・現実離れな言動で、軽率であるとの懐疑的な見方が多い。」とかなり辛らつな評価が下されていた。

記念館の中には沢山の書籍や例のかぼちゃの絵などが並んでいる。実篤はものすごく沢山の色紙を描いたので、本人でもどれが本物でどれが贋物か分からなくなったという話を読んだことがある（この話自体本物か贋物か分からないが）

記念館の横には実篤が死ぬまでの20年間を過ごした邸宅の庭を公園にした「実篤公園」と「旧宅」がある。

実篤邸の庭は1,500坪あり、国分寺崖線から湧き出る水が幾つかの池を作っている。池には鯉が沢山いたて遊びにきた子供たちを楽しませていた。

紅葉には少し早く目を楽しませてくれたのはセンリョウの赤い実位だった。

記念館の入り口には「どうぞご自由にお持ち帰りください」とメモの入ったどんぐりの実の一山があった。

住宅街にありながらここには沢山自然が残っている。1,500坪の庭のある家に住みながら実篤は「何も贅沢をしなければ幸福になれないということはない」という言葉を残している。現実離れした言葉かもしれない・・・・と思いながら私は記念館を後にした。

Fall back onとは「損失や失敗の後何かに頼る」という意味である。ニューヨーク・タイムズに最近個人破産が増えていることに関する記事があった。その中に次のような文章があった。

As banks have pulled back on lending, consumers have been finding it more difficult ,and in many cases impossible , to use credit cards, refinance their home mortgages or fall back on their home equity lines to get them through a rough period.

少し長くなったがアメリカの消費者が抱える難問を的確に表現しているのでざっと訳そう。「銀行が貸し渋りを行っているので、諸費者はクレジットカードを使うことや住宅ローンを借り替えることあるいは困難な時期を過ごすのにホーム・エクイティ・ローンに頼ることがより難しくなっていることそして多くの倍不可能であることを認識し始めている。」

少し解説を加えるとホーム・エクイティ・ローンとは、自宅の二番抵当権ローンだ。住宅価格が上昇していると担保余力が出て資金を借りることができるが、現在のように住宅価格が下落していると担保余力がなくなり、資金を借りることは不可能な場合が多い。

アメリカの破産法は2005年に改正され破産宣告が困難になり、かつ破産費用も倍になったので破産者の数は減っていたが、今年10月に法改正後初めて10万人を越えて108，595人になった。前月比8％の急増だ。

ニューヨーク・タイムズはイリノイ大学のLawless教授の「消費者信用が厳しくなり、景気が急速に悪化しているので、10月の破産者の急増はこれから破産者が増えていく長期的な傾向の始まりで、破産者の数は2005年の法改正以前よりも多くなるだろう」というコメントを紹介している。

破産申請を行っているのは低所得者のみではない。住宅価格の上昇を期待して、転居後も自宅を売却せずに賃貸に回していた人が借り手の転出後新しい借り手が見つからず、ローンの返済が不可能になるなどミドルクラスの破産が増えているのも今回の特徴だ。

日本では極端な個人向け与信の収縮は起きていない。しかし長引く不況下ではなにが起きるかわからない。手元現金を厚くするとともに、使うか使わないは別として「与信枠」を確保できるなら確保しておく方が良いだろう。

昨日（11月14日）米国では特段良いニュースもない中で、株価5百ドル以上上昇したが、その裏でビッグ３が脱輪する懸念が高まっている。ニューヨーク・タイムズによると「昨日民主党の議会幹部は、レームダック・セッション中に自動車メーカーの救済に反対する共和党の反対を覆すことは困難だと認めた」と報じている。

ニューヨーク・タイムズによると「自動車業界を救済する法案を通すには上院で60名の支持が必要だが、それを得るためには最低でも共和党から11名の支持を取り付ける必要があるがそれが困難」ということだ。

ビッグスリーの救済に反対する共和党議員の主張は「ビッグ３の苦境は今回の金融危機の結果ではなく、彼等が消費者にアピールする低燃費の車を開発してこなかった結果であり、税金を使って救済するべきではない」というものだ。ガソリン価格はピーク時の半分近くまで下がってきたが、不況下の米国では安くなったガソリン代を貯蓄や借金の返済に回す人がほとんどだ。車の売れ行きは極端に落ち込んでいる。まして燃費の悪い車を買う人はほとんどいないだろう。

米国政府は既にビッグ３が低燃費車を開発ための資金として250億ドルの低利融資を行うことを決めているが、この資金を使って燃費の良い車を使う前に資金不足から脱輪する可能性が高まっている。

救済を支持する民主党の議員の中でも温度差はあるようで、同紙は救済法案を熱心に推し進める幹部に対して、一般の議員の中には冷めた見方もあるようだ。

このような状況の中、20カ国を集める金融サミットが開かれる。米国一国の中でも話が簡単にまとまらないのに、各国のエゴや各国首脳の自国選挙民向けのアピールを考えた発言振りなどを見るとサミットで大きなことが決まることは期待しにくいだろう。

それにしてもビッグ３の一部でも資金不足で脱輪すると大変なことになる気がするが、株式マーケットはどの程度織り込んでいるのだろうか・・・と気になるところだ。

今日（11月13日）の日経新聞朝刊によると、「北朝鮮は12日、韓国との陸路往来を12月1日から遮断すると韓国に通告し、南北関係では軍部主導の強硬姿勢を鮮明にした。」

また別の記事は「北朝鮮は核施設での試料採取を拒否する」と報じている。ファイナンシャル・タイムズによると、中国の人民解放軍は9月から北朝鮮との国境地帯の部隊を増員している。米国政府は「北朝鮮の政情不安または政権交代に伴い、難民が流入することに備えて人民解放軍が増強されている」と報じている。

金正日が9月の建国60周年の軍事パレードを欠席して以来、彼の健康状態が関係諸国の大きな関心事になっている。米国政府は最近金正日がフットボールを観戦した時の写真を分析して「写真は本物だろうが、いすに座って左腕がだらーんとしているので、脳溢血の後遺症で麻痺があり、歩行困難」と判断している。

北朝鮮が陸路往来を遮断すると、開城（ケソン）周辺の観光事業や工業団地の賃金収入で得ていた貴重な現金収入を失うことになる。それでも北朝鮮が強硬路線を取るということは軍部の力が強まり、金正日の統制力が落ちていることを示唆している。中国が国境警備軍を増強し、フェンスを強化しているという事実は彼等がかなり高い可能性で金正日政権の崩壊を予想している証拠だろう。

日本も情報活動と沿岸警備を強化しておく必要があるだろう。ある朝眼を覚ますと、日本海沿岸に北朝鮮難民の船が押し寄せいてびっくりする・・・・ということがないように。

昨日（11月12日）米国でダウが411.30ポイント下落した。金融危機以来荒っぽい相場が続いているので、4百ポイントの下げ自体がもの凄く大きいということはないが、小売業の不振に政治への不信が加わり、大幅な下げとなった。

小売業の悪いニュースは、家電量販店のベスト　ウエイが朝方11月から来年2月にかけて売上が5％から15％減少する見込みだと発表したことだ。ベスト　ウエイは一株当り利益予想は従来の3.25－3.40ドルから2.30－2.90ドルに下げた。

株価を更に悪化させたのは、ポールソン財務長官が「金融機関からの不良債権買い取りについては『公的資金の最も効果的な使い道ではない』と語り、当面見送り方針を示した」（日経朝刊）ことだ。

この場当たり的な対応に市場は政治への不信感を募らせた。ニューヨーク・タイムズによると、S&Pエクイティ・リサーチの主席ストラティジストのストーバル氏は「ポールソンのアプローチはad hoc（場当たり的）で、安定と慎重に検討された救済計画を強く求める投資家にとってハッピーなものではない」と述べている。

Ad hocとはfor thisという意味のラテン語で「そのためだけの」とか「場当たり的・泥縄的」という意味がある。ストーバル氏は更にPaulson has become a retailer engaged in a bait and switchと批判している。Bait and switchのBaitは「えさ」で、Bait and switchは「おとりの安い商品を客に見せて後で高い商品に誘導するような商売」を指す。つまり財務長官は「見た目の良い救済案を示して後で別の政策に変えた」という批判だ。

政治不信といえば日本では「定額給付金」の概要が決まったと報じられている。所得制限の最終判断を市町村に委ねるような状態で「概要が決まった」と言えるかどうか疑問だが。

この案については民主党が「国民をばかにする制度だ」と批判している。民主党の政策全般が良いか悪いかは別としてこの意見はまっとうだ。「定額給付金」を支給して、数年後に消費税を上げるというのでは釣り針が見え見えで、国民という魚を釣ることは無理だろう。今の与党はBait and switch商法すらできないということだ。いずれにしても内外の政治不信が市場の不安定さを加速しそうだ。

最近は朝ネットで英字新聞を見て面白そうな話題を拾ってブログに書く・・・・ということが多いが、今朝は怠けてしまった。毎日ブログに立ち寄ってくれる人もいるので申し訳ないような気がしている。怠けた理由というのは昨日（11月12日）は某銀行の会長さんと少し飲み過ぎたからだ。飲み会の席でその会長さんが「最近僕は日本株投信を買った」という話をされていた。株式相場が完全に底を打ったかどうか分からないが、底値に近いことは確かだということだ。「僕は目先はさておき長期的には楽観的に見ているよ」というのが会長の相場観。

面白いことにファイナンシャルタイムズによると、メリル・リンチのテイン会長も昨日カンファレンスで似たような表現をしていた。While he was cautiously optimistic about future of the financial services industry, he lacked optimism about the near-term prospects of the US economy and global markets.

「彼（テイン会長）は金融サービス業についは慎重に楽観視しているが、近い将来の米国経済と世界市場の見通しについて楽観していない」

「慎重な楽観」などのように本来矛盾する言葉を並べて、読者・聴衆の注意を引く修辞法を撞着語法という。英語ではOxymoronという。語源はギリシア語でOxyは「鋭い・賢い」という意味でMoron(ギリシア語ではMoros）は「鈍い・馬鹿な」という意味だ。つまりOxymoronという言葉自体が自己撞着している。何故英語名を出したか？というと、英語では「撞着語法辞書」がウエッブ・サイトに出ているからだ。一例はこちら→http://www.drmardy.com/oxymoronica/oxymora/a-i.shtml

辞書がある位だから、アメリカ人が撞着語法にこだわることが分かるが、日本語でも「撞着語法」はかなり使われる。例えば松本清張の小説「遠い接近」というのも一例だ。ルネッサンス時代の英雄を主人公にした塩野七生の小説「チャザレー・ボルジアあるいは優雅なる冷酷」の「優雅なる冷酷」も好例だ。

撞着語法がインパクトを持つ理由を考えてみると、人間とは元々矛盾に満ちているということに突き当たる。会社で小難しい顔をしているおじさんが家に帰ると可愛い子犬を飼っている・・・などいうのも撞着だ。池波正太郎はエッセイの中でよく「人間というものは悪いことをしながら良いことをする」という主旨のことを書いているがこれも一種の自己撞着だ。

株式市場というのも自己撞着の世界である。株式市場を動かすのは「人間の貪欲」と「恐れ」である。別の見方をすると「リスク選好」と「リスク回避」が綱引きをする世界。つまり自己撞着が市場を動かしているのだ。

いや自己撞着が動かすのは市場だけでなく、世の中のこと総てなのかもしれない。そうだとすると自己撞着の大きな人間つまり矛盾に満ちた人間の方が大きな仕事をすると考えることもできる。ゴルフの力強い打球が体のねじれから生まれるように、タフな人生は自己撞着のねじれの中から生まれるのかもしれない。

昨日（11月10日）次期大統領のオバマはホワイトハウスにブッシュ大統領を訪ねて引き継ぎミーティングを行った。大統領交替時の引継ミーティングは法的なルールではないが、慣行的に行われている。今回は内外に問題山積みなので通常よりも早目のミーティングが行われた。ミーティングは二人だけで行われ何が議論されたかは発表されていない。

何が議論され何が合意されたかは、これから数週間の間に米国の内外で起きることから判断することになる。例えば「ビッグ３に対する救済融資」がブッシュ時代に行われるかどうかなどだ。

オバマ陣営はオバマの大統領就任後ブッシュ政権下の幾つかの基本政策を見直すと発表している。例えば「胚性幹細胞の研究に関する政府援助の見直し」や「ユタ州での石油掘削」などが上げられる。だがもっと根本的なことはブッシュ大統領が宗教的で非科学的であったのに対し、オバマはかなり科学的判断を重視するという点だ。

ニューヨーク・タイムズのコラムニスト・Kristof氏は「オバマが選ばれたことは、皮膚の色の点で米国にとって一里塚になっただけでなく、オープン（密室政治的でなく）で知的活動を実践している人間を選んだ点で素晴らしいことだ」と述べている。

ここで思い出すのは、共和党の副大統領候補のサラ・ペイリンがアフリカが大陸なのか国なのか区別がつかなかったという話題だ。Kristof氏によるとアメリカ人の5人に一人は太陽が地球の回りを回っていると信じているらしい（こういう話を聞くとアメリカ人は教育レベルが低いと騒ぐ日本人が出そうだが・・・）。そのアメリカ人でもさすがに共和党の知的レベルの低さにはうんざりしたのかもしれない。

共和党というとマケインの演説を分析したglobal Language Monitorによると彼の演説は7年生（中学一年生）レベルの英語だったという。因みにオバマは9年生（中学三年生）レベル。中学三年生になると文学の基礎や修辞学の基礎を学ぶと英語のウイキペディアは書いている。

アメリカが抱える不況・金融危機・二つの戦争という内外の問題は、大統領が変わったからといって直ぐに解決するものではない。国も又人間の体と同じで大病をした後は療養しながら体力を回復するしかない。まず病人が「回復の目処」をつけて「病気を治す」気力を持つことが大事だ。

宗教的信条が強すぎて、国を危険な方向に引っ張ったブッシュの後に、知的専門家の意見を重視する大統領を選んだ米国民の判断は健全というべきだろう。日本の政治家やマスコミも肌の色ばかりに注目していると選挙民の本当の判断基準を見誤るだろう。

この前の土曜日ゴルフに行った時、会社の同僚Tさんが最近購入したレクサスIS2500に乗せてもらった。大泉のTさんの家から外環を通って16号の藤ケ谷カントリーまで往復したが、高速で加速してもシフトダウンせずに、ぐんぐん走っていく。Tさんの運転が上手いせいもあるが、スイスイ追い抜いていくので気持ちが良かった。レクサス4000は何回か後部座席に乗ったことがあるが、2500は今回が初めて。助手席に座っていても気持ちが良い車だ。

レクサスがアメリカで登場したのは1989年、約20年前のことだ。ただ翌年私がニューヨークに転勤した時は出始めでそれ程普及していなかったと思う。最上級のレクサスを買うお金はなかったが、3000ｃｃのレクサスなら買おうと思えば買えないことはなかったが、どういう訳かトヨタのクレシーダ（日本ではマークⅡ）の最上級車（3500ｃｃ）を買ってしまった。ところがこのクレシーダが余り良くなかった。馬力と足回りがマッチしていないので、強くアクセルを踏むとタイヤが空回りしたり、悪くするとスピンすることすらあった。また高速道路を飛ばすとフワフワと浮き上がるような気がして落ち着かないのだ。その上オートマチックのトランスミッションが壊れて交換に30万円程かかったという悪い思い出がある。

こんな個人的な経験から「トヨタの高級車といっても高速走行性はどうなのかな？」という見当外れ？な評価を私は長いこともっていた。しかしレクサスIS（インテリジェント・スポーツ・セダン）に乗って私の評価が間違っていたことを悟った。あるいは20年の歳月が車全体を進歩させたのかもしれない。

トヨタがレクサスの開発にかけた年数は5年。発売当時は重厚な威厳を重んじるアメリカの高級車の世界でトヨタがやっていけるのか？というネガティブな見方もあったが、レクサスはアメリカで見事に成功した。ウイキペディアによると、2006年のレクサスの販売台数は32万台でメルセデスの25万台弱、キャデラックの23万台弱、BMWの22万台弱を押さえて米国の高級車市場で堂々の一位なのだ。

アメリカの自動車といえば、車が売れなくてメーカーは悲鳴を上げている。特に販売台数の落ち込みが激しいGMは深刻だ。ファイナンシャル・タイムズによると、次期大統領主席補佐官のラーム・エマニュエル氏が土曜日に行ったオバマ政権の基本政策に関するコメントは、ビッグ３への250億ドルの緊急融資に反対するブッシュ大統領にプレッシャーを与えているようだ。

ビッグ３を何とかしないとアメリカの経済と多くの人の雇用が大変なことになるという認識が新政権の中では広がっている。私もビッグ３が資金不足から万歳するようなことが起きれば、大変なことになると考えている。

しかし一時的に政府が運転資金を融資しても、抜本的な対策を立てることは容易ではない。トヨタがレクサスやプリウスを生み出すのに長い時間がかかったように、苦境にあるビッグ３が今売れる車を作ることは容易ではなさそうだ。

ところでワイフに「レクサスはいいなぁ」という話をしたら、「Tさんってお酒は全く飲まないのでしょ。あなただってお酒飲んだり、麻雀したりして遊ぶことを止めたらレクサスを買うことができるわよ」と思わぬ反撃を食らってしまった。トヨタの高級車は私にとって相変わらず鬼門である。

ニューヨーク・タイムズによると中国政府は昨夜（１１月９日）、2010年までに5,860億ドルの景気刺激策を取ると発表した。これは国家インフラ整備や社会福祉対策に関わるもので、鉄道の新線の建設や地震で被害を受けた地域の復興などが含まれる。

中国のＧＤＰは3.5兆ドル程度なので、5,860億ドルという規模はきわめて大きい。ＧＤＰが14兆ドルの米国の金融再生プログラムの規模が7千億ドルなので、規模の大きさが分かる。

金融危機に伴う世界的な景気後退で中国の経済成長も鈍化している。中国のエコノミスト達は第四四半期の経済成長率は5.8％まで低下すると予測している。

中国政府は沿岸部と内陸部の経済格差など多くの問題を抱えながら、高い経済成長を示すことで国内の不満に対応してきた。しかし株価の低迷、不動産価格の下落、失業率の上昇などで社会に不満が鬱積している。そこで景気刺激策は必要なのだが、発表した規模の大きさはエコノミスト達の予想を上回るものだった。

これは株式市場には好材料のはずだが、今日の東京やアジア株市場はどう反応するだろうか？

昨日ゴルフに行った時、お昼ご飯を食べた後突然眼鏡のフレームのねじが「折れて」ガラスが外れた。午後のプレーまで余り時間がないので、フロントで輪ゴムを貰い結合部分を輪ゴムで縛って応急措置を済ませた。

私は裸眼の視力が０．１－０．２程度なので、眼鏡がないとゴルフや車の運転は勿論のこと街歩きも不自由だ。山登りや泊まりの旅行に行く時は大体予備の眼鏡を持って行くが、ゴルフでは忘れることが多い。

余談になるが輪ゴムで縛った眼鏡で午後のゴルフをスタートすると、最初のロングはなんとパーであがった。次の長いショートはボギー、ここまではまあまあだったのだが、その後はダブルスコアを叩いたりで散々だった。これは眼鏡のせいではない。このところほとんどラウンドしていないので藤ケ谷カントリーのような距離のあるコースだとスコアがまとまらないのだ。でも今回の不出来は眼鏡のせいにしておこう。

モノには寿命があるというが、信頼している眼鏡が破損するととんでもないことが起きることが改めて分かった。これからはいつも予備眼鏡を持って行くことにしよう。それと何かと便利なのは「輪ゴム」。何個かの輪ゴムを財布の底や山登りの時の救急パックの底に入れておけば何かの時に役に立つことを改めて認識した次第だ。

今年経済学でノーベル賞を受賞したポール・クルーグマンはバリバリの民主党支持者で反ブッシュの論客である。クルーグマンはニューヨーク・タイムズのコラムニストでもあり、時々同紙に寄稿しているので私も読むことがある。

今日のコラムでクルーグマンはオバマ政権に対して「景気後退期だからといって公約で掲げた社会政策を恐れることなく推進しなさい。不況下で財政赤字が一時的に拡大しても容認される。不況下において医療保険や失業給付を拡大することは、キャピタル・ゲイン税を削減するよりもはるかに景気刺激策として有効だ」と述べている。

その中でクルーグマンはGood morals are good economics.と述べている。Good moralsとは社会正義の観点から見て良い判断のことである。文書全体としては「弱者救済というように社会正義の観点から正しい判断は経済学的見地から見ても正しい」ということである。

クルーグマンは更に疲弊している地方政府への補助金を増やし、必要な公共サービスを維持し、雇用を確保することが必要だという。それは経済的に単に経済的に可能であるだけでなく、必要なのである。彼はこれを「新ニュー・ディール策」と呼んでいる。

ところでクルーグマンが日本で話題になっている「給付金」の話を聞いたらどう評価するだろうか？恐らくバラマキではなく、本当に援助を必要とするところに集中的に支出を行うべきだと述べると私は考えているがどうだろうか？

もっとももし彼が「給付金支給を強く主張している公明党は、給付金が支給されたら党員にそれを寄付させ、次の選挙資金を作ろうとしている」という裏話を聞けば、あきれて返事もしないかもしれない。

昨日（１１月８日）某船会社の社長さん達とゴルフに行った。昼食時にその社長さんが慶応大学ご出身なので「慶応義塾創立１５０年式典」のことが話題になった。慶応と縁のない私は知らなかったが、昨日大掛かりな式典が催されたそうだ。その時私にふと「どうして慶応年間よりも前に学校が設立されているのに慶応というのだろう？」という疑問が起きた。

今から１５０年前というと1858年である。この年は慶応年間より前だ。40年程前の大学受験知識に頼ると徳川幕府の大政奉還は「いやむなしく」つまり1867年である。「慶応」は4年で終わっているから慶応元年は1865年になる。ここまではゴルフ場で考えた。

今朝歴史年表を開いて問題の続きを調べた。年表によると福沢諭吉が「築地鉄砲洲中津藩邸内に蘭学塾を開いた」のが1858年安政5年である。この年日米修好条約が調印され安政の大獄が始まった。

福沢諭吉は後に蘭学塾を芝に移した。これが1868年慶応4年4月のことで、塾の名前もこの時慶応義塾と変わった。ついでだから慶応という年号の意味も調べた。出典は晋朝の文人・陸機という人が書いた「慶雲応輝　皇階授木」という言葉からきているということだ。慶雲応輝は「慶雲（めでたい雲）応（まさ）に輝く」というおめでたい言葉だ。皇階授木は意味不明。

ところで昨日の創立式典では天皇皇后両陛下がご出席され、陛下は祝辞を述べられた。余計なことだが天皇陛下が慶応義塾の創立式典に出席されたということは、今後他の学校の創立式典にも出られるということだろうか？などと余計なことに興味を持った。

あるいは陛下は元塾長の小泉信三氏に帝王学を学ばれたので、慶応は特別扱いだったのだろうか？

無論、近代日本の発展に貢献した多くの人材を輩出した慶応義塾の節目の創立記念祝典に陛下がご出席されることは喜ばしい限りである。

エコノミスト誌は「日本の株式持合いが問題を悪化させている」という主旨の記事を掲載している。記事によると日本の株式持合いは1952年の三菱地所の買収防衛に始まり、1960年代に外資が日本企業の買収を始めた頃から買収防衛策として活用されてきた。1990年頃には生保を含む持合株は5割に達した。その後低下傾向にあり2割程度まで下がったが2004年からまた上昇傾向を示している。

エコノミスト誌はこれが昨今の株価下落時に日本企業の株価下落を加速しているという。つまり本業はしっかりしていても、保有している株価が低下すると評価損などにより当該企業の最終利益が悪化するという訳だ。

同紙は特に銀行への悪影響が大きいという。先月三大メガバンクは保有株式約12兆円の1割に当たる1.2兆円の評価損を出した。これは自己資本比率を約0.5％低下させる。自己資本比率を回復するためには増資か貸出を含む資産の減少を行う必要がある。モルガンスタンレーへの出資を決めている三菱UFJは1兆円の増資を計画していたが、この噂が市場に出ると希釈化を嫌う投資家の売りを浴び、株価は急落した。

仮に自己資本が5千億円減少した場合、増資せずに10％の自己資本比率を維持するとすれば運用資産を5兆円圧縮する必要がある。

エコノミスト誌はJTPという買収アドバイザーのBenes氏の「日本企業では50％近い議決権は2.1％の株主によって押さえられている」という見解を引用し、企業は株式持合い状況を開示して透明性を高めよと主張している。

このエコノミスト誌の見解について総てが正しいかどうかよく分からない。というのは株式持合いが高く株式の流動性が低い企業の場合、売買の出会いが少ないため、市場の下落時に大きく売り込まれることは少ないからだ。

また欧米でさかんなマネジメントバイアウトなどによる公開会社の非公開化というのも、株主の短期的な要求を避け、企業の長期的戦略を推進する策として実施される。株式持合いというのも、実質的な非公開化と言えなくもない。もっとも株式持合いの実態を知らない他の投資家の利益が損なわれることは問題なので、持合状況の開示を求める意見には賛成だ。

また銀行の貸出姿勢が持合株式の時価動向に左右されるというのも問題だ。話は少し飛躍するが、銀行は色々な企業の株式を保有する結果「貸出も行う株式投信」のようになっている。つまり銀行株はレバレッジが効いて（ベータが高くなって）、市場全体の動きよりも激しい動きをとる。また時価総額の大きい銀行株の株価が相場にフィードバックを起こすということが考えられる。

銀行の株式保有というのはこの点からも考える必要があるかもしれない。これは全くの私権だが。