トップ > 62 > 62 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月10日 12時)

　急激な円高に見舞われた２００８年の円相場だったが、０９年についての市場関係者の見方は二分されている。米景気悪化を背景とした一段の円高・ドル安予想の一方、当局による介入警戒などで円急伸はないとする向きも多い。関係者の予想レンジは１ドル＝７５－１０６円だが、「今年は不確定要素が多く、非常に難しい」（英系銀行）という。

　円が過去の最高値、７９円７５銭を更新する可能性を指摘するのは、三井住友銀行の山下えつ子氏。「オバマ米次期政権による経済対策の効果が表れるまでの空白期間に、ドルが売られやすい」として、秋口に円高が進むとする。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、円の最高値更新は２－３月ごろとの見方。「ドルは０２年から続く下落基調のクライマックスに達し、全面安となりそうだ」と話す。

　一方で、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの山本雅文氏は、円の８０円突破はないと予想。円高・株安が同時進行し、「ドル円が８７円に突入、株価が７０００円を割り込むような局面では、当局による介入の可能性も高い」と見る。バンク・オブ・アメリカの藤井知子氏も、リスク回避の株売り、円買いがあっても長続きせず、「年後半に米経済に底打ちの兆しが見られれば、円安・ドル高に向かいそうだ」という。

　株式市場で最大のマイナス要因は麻生政権－。国内証券最大手の野村証券がまとめた個人投資家動向調査で、迷走を続ける麻生政権が株価に悪影響を与えるとの回答が全体の５０％を超えたことが７日、分かった。あくまで投資家への調査の結果とはいえ、現政権にダメージとなるような調査内容を国内証券会社が公表するのは異例だ。

　調査は、株式投資経験者１０００人を対象に、昨年１２月１９～２２日にインターネットを使って実施した。

　それによると、麻生政権が株価に悪影響を与えているとの回答は全体の５３％を占めた。続く２位は「国内景気」の２６％。現政権を相場のお荷物と考えている投資家が断トツで多い。

　これら以外のマイナス要因は、「米金融機関の問題」（２３％）「為替動向」（２２％）「海外先進国の経済」（１９％）の順となっている。

　株価へのプラス要因としては、海外に比べて傷が浅いとされる「国内景気」が３５％でもっとも多く、「日銀の金融政策」（２４％）、「為替動向」（２３％）が続く。

　調査結果のなかで目をひいたのは「衆院選挙」で、マイナス要因で１０位にランクインした一方、プラス要因としても４位（２１％）に入った。政局の混乱を懸念しつつも、総選挙後の新政権に期待する投資家心理が浮かび上がった格好だ。

　麻生政権が株式市場の最大のマイナス要因という調査結果について、明治大政経学部の高木勝教授は「まったく同感」として、こう続ける。

　「株価には企業業績や為替動向などが反映されるが、それは政局や政策が安定してこその話で、政治が混乱したり、政局そのものに信頼感がないと、投資家も前向きに投資できない。麻生政権は期待していた追加の経済対策の国会提出を越年させ、提案した定額給付金もまだ揺らいでいる。そういうことがすべて投資家の信頼感を失わせ、今回の調査結果として表れたのでしょう」

　市場もこの調査結果の話題で持ち切りだ。

　「こういう結果になった場合、調査は公表しないことが多い。数十年間（市場に）携わっているが、こういう調査が表に出るのは記憶にない。野村も麻生政権の乱れが市場を混乱させていると読み、何らかの思惑を持って出してきたのだろう」（アナリスト）

　市場では麻生政権を見限りつつあるようだ。