ネコ情報

ネコを各種ブログ(Blog)から一括検索します。

　上場企業の倒産が続いた。

　両方とも不動産関連。

不動産ファンドのクリード、更生法申請 負債650億円  

東新住建が再生法申請 負債430億円、住宅販売落ち込む

作者:

更新日:2009年1月9日 22時31分

このブログのホーム

内閣府は９日、現在の景気後退が平成１９年１１月から続いていると認定する方針を固めた。１４年２月から続いていた戦後最長となる景気拡大は１９年１０月をピークに終わり、期間は６９カ月間（５年９カ月）。「いざなぎ景気」（昭和４０年１１月～４５年７月）の５７カ月間をちょうど１年上回る。ただ、期間中に所得増といった形での労働者への分配は進まず、実感の乏しいまま景気拡大に終止符が打たれたことになる。
　景気について与謝野馨経済財政担当相は「１９年の暮れから悪くなっていた」としていた。正式な判定は、２９日に開催される「景気動向指数研究会」の意見を踏まえて、内閣府の経済社会総合研究所長が決める。
　景気拡大の終わり（山）の認定は、内閣府がまとめる景気動向指数の算出に用いる鉱工業生産指数や有効求人倍率など１１の指標が基礎となる。具体的には１１の指標を時系列に変換した指数のうち、半数以上が後退を示した月の前月が「景気拡大の終わり」となる。

　米国では、独立系の非営利経済研究機関である全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が、２００７（平成１９）年１２月に景気後退が始まったとしており、日米の景気後退入りは、ほぼ同時期だったことになる。米国の景気拡大は０１年１１月から７３カ月間。
　国内で６９カ月間も景気が拡大したのは、消費の伸びが堅調だった米国や、需要が旺盛だった中国など新興国向けの輸出に支えられたためで、企業主導といえる。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を見ても、拡大のペースは「非常になだらか」（内閣府幹部）だったため、好調な企業業績が所得の増加に結びつかなかった。

　結論からいえば、輸出額に比例して増加する輸出消費税還付という補助金を独り占めにする相乗効果とあいまって、お手盛りの大株主への増配や役員報酬の増加の割には賃上げもせず、安い非正規労働者に置き換えて労働分配率を下げた分、増益を偽装して上の方だけが潤っていただけの話、

　それとこの拡大と偽称する暗黒時代（実質）の始期は、小泉政権が制度を悪いほうにいじくり始めた失政の始まりの時期とピタリ一致する。

　政府と小泉、やはり失政隠しによる責任逃れと、常に外国のせいにして無策の抗弁をする手法、まさに歴代財務官のそれ（最大の仕事である為替介入5年連続なし）と同じであって許されざることである。

　そもそも国民が実感できないものなど景気拡大であるはずなどなく、単なる官僚の功績偽造のための詭弁であるに過ぎない。

　またしてもこの政府の詐欺師振りが露呈した＝「役人は振込み詐欺師と変わらない卑しい職業」という悪しき事例を見せ付けることとなって子供たちの教育への悪影響が心配される。

　そんなものが牛耳っている腐りきった何の望みもない世の中だから、ハーメルンの笛吹きに先導される子供のごとく、皆鉄道に飛び込んで列車を随所で止めるに違いない。。(´д｀lll)

作者:

更新日:2009年1月9日 22時12分

このブログのホーム

定額給付金が盛られた２００８年度第２次補正予算案と関連法案の衆院本会議での採決で、自民党執行部が「造反」封じに躍起となっている。定額給付金の撤回を求める渡辺喜美元行政改革担当相は採決で反対する見通しだが、執行部は同調者を一人でも出さない方針で、締め付けを図っている。
　「小泉純一郎元首相は小選挙区制に反対だったけど、いろいろあって賛成した。いろいろあるんだよ」。細田博之幹事長は９日午後、党本部の幹事長室を訪れた柴山昌彦氏に対し、１９９４年の政治改革関連法案を引き合いに出し、こう言い聞かせた。
　柴山氏は「政策も人脈も渡辺氏に近い」（関係者）と指摘されるが、２次補正には反対しないと確約。細田氏も胸をなで下ろした。細田氏は８日には、副幹事長を通じて各派に、造反防止を徹底するよう指示した。
　また、党執行部は定額給付金の仕組みなどを分かりやすく解説した冊子を作成し、所属国会議員と各都道府県連に配布した。冊子には、生活対策や景気対策としての定額給付金の意義を明記。民主党が提唱する「給付金付き税額控除」も「定額給付金と趣旨を同じくするもの」と指摘するなど、有権者への説明や、野党に反論するマニュアルとして役立てるよう求めている。
　ただ、自民党の江崎洋一郎氏が衆院財務金融委員会の与党理事懇談会で「給付金の一部を雇用対策に使えないか」と発言するなど、党内に給付金に根強い不満を持つ議員がいるのも事実。党幹部は「造反者は渡辺氏以外にいない」と見ているが、複数出てくれば「民主党に勢いを与える」と警戒している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010900921

　不況を作ってその後始末もせずにトンズラ、無責任疫病神の小泉を引き合いに出すあたりでもう説得力なし。

　柴山氏もこんなしがらみに負けて中身のないバラマキ通しに加担すれば次の選挙で議席を失い、はいさいならである。（笑）

　他の自民党議員とてそれはおなじ。

　給付をどうしてもやりたいのなら社保庁から未納付差し押さえリストを没収し、その対象外である所得200万以下の世帯に集中して配って（全体の1/4ほど）4倍の救貧効果と100％消費に回る実効力のあるものにすべきだ。

　今の執行部のようなノーアイデア、官僚の失政の道具に過ぎないことをやってれば、党への有権者の批判が、党と議員を同質視させて、あの党の議員だからダメと、中身を見ずに落選させられるだけのこと。

　生き残りたければ沈み行く泥舟（自民）からは一刻も早く降りることだ。

　柴山氏もここは面従腹背で、よくても下野を免れない自民執行部（残らず落選だ（笑））など平気で裏切ればいいのだ。

　有権者としては、筆者が毎回最高裁判事国民審査で全員に×を付けているように、誰も造反しなければ自民党丸ごと落選させることだ。

作者:

更新日:2009年1月9日 21時48分

このブログのホーム

裁判員制度を中止しなければ法曹関係者に危害を加えるという内容の脅迫状が、山形県酒田市内で約１０通投函（とうかん）されていたことが分かり、山形県警は脅迫容疑で捜査を始めた。秋田市内でも同様の脅迫状が８通見つかっており、県警は同一犯の可能性が高いとみている。

　山形県警捜査１課によると、酒田郵便局員が７日、回収した郵便物の中にあて先の記載がなく、一部封が開いている茶封筒を発見。中を調べると脅迫状だった。「裁判員制度は悪法だ」と書かれ、中止しないと法務省や日弁連などを爆破するなどと印字されていた。秋田市で発見されたものと同じ内容だった。

　また、同様の内容の脅迫状は青森市でも投函されていたことが９日、青森県警への取材で分かった。郵便事業会社東北支社（仙台市）などによると、青森市の青森西郵便局が回収した郵便物の中に、あて先や切手のない茶封筒数通が見つかり、７日に遺失物として届けたという。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090110k0000m040046000c.html

　やり方は異質だが気持ちはわかる。

　間違いなく、被告側からの報復殺人や傷害事件で一生を棒に振る裁判員が多発し、法曹側の誘導による冤罪作りに一般市民が関与させられるわけだし、強制参加によってこの厳しい世相下、職を失う人が大量に出るはずである。

　判事不足や人員過剰な弁護士の仕事確保の解決が真の理由にしても時期を選べよ！というのが国民の意思である。

作者:

更新日:2009年1月9日 21時3分

このブログのホーム

　国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」への政府の対応が、国会論戦の新たな焦点に浮上した。麻生太郎首相は「原則認めない」とするものの、政府が昨年１２月に閣議決定した政令に例外規定が盛り込まれており、民主党など野党側は「官僚寄りだ」と姿勢を厳しく追及する。首相は、定額給付金に加え、天下りの問題でも、防戦を強いられる展開だ。
　「（改正国家公務員法の）立法の趣旨に反している」。９日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男元政調会長は政令を厳しく批判した。
　改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化し、渡りあっせんも全面禁止することを定めているが、政令は経過措置として、「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」に当たるケースが今後続出すると見ており、仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデターだ」と断じた。
　民主党の追及を避ける狙いから、官邸サイドは当初、首相が渡りの全面禁止を明言することを検討したものの、最終的には「閣議決定した政令と矛盾する答弁はできない」（政府筋）と判断。９日の衆院予算委で枝野氏から、政令の撤廃を求められた首相は「（渡りに）厳格に対応する」と答弁するのが精いっぱいだった。
　もっとも、首相は公務員改革に後ろ向きとのイメージが有権者に広まれば、今秋までには行われる衆院選を控え、与党に一層の逆風となりかねない。このため、政府内では「政令を撤廃しないと持ちこたえられないかもしれない」（高官）との声が漏れるなど動揺が出始めている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010900819

民間企業への天下りなら影響は間接的なものだが、これは税金で運営している特種法人だけに抜け駆けは許されない。与野党問わず、未だに聖域である官僚の牙城を切り崩してこれ以上の税金浪費を認めず、刑事罰で対処し過去にさかのぼって弁済を求める断固たる姿勢で臨まなければ、自公でなくても政権は半年と持ちこたえることはできない。

作者:

更新日:2009年1月9日 20時55分

このブログのホーム

■１７１２ ダイセキＳ：３－１１月期の経常利益２６％増・配当増額
■２５０１ サッポロ：０９年のビール系飲料販売３％増目標
■２６５１ ローソン：３－１１月期の連結経常利益１３％増
■２６６０ キリン堂：２月通期下方修正
■３３４９ コスモス薬品：１１月中間期上方修正
■３３７３ リンクセオリーＨＤ：９－１１月期の連結経常利益６１％減
■３３８２ セブン＆アイＨＤ：３－１１月期の連結経常利益４％増
■４５６８ 第一三共：中国で排尿障害薬の製造販売承認を申請
■４６６５ ダスキンとニチイ学館：資本業務提携
■５４０１ 新日鉄：有価証券評価損が５３９億円発生
■５７０１ 日軽金・三協立山・トクヤマ：子会社が防火認定を偽ってサッシ販売
■６１３６ オーエスジー：０８年１１月期の個別業績と配当下方修正
■６３０１ コマツ：ペルーの販売代理店に出資
■６７６２ ＴＤＫ：３月通期連結営業赤字に下方修正
■６９６５ 浜松ホトニクス：独製薬大手とがん診断薬でライセンス契約
■７０１１ 三菱重工：仏電力公社から原発主要機器を受注
■７２８２ 豊田合成：３月通期下方修正
■７４２０ 佐鳥電機：１１月中間期の連結経常利益３０％減
■７４２１ カッパクリエイト：３－１１月期の連結経常利益は４２．１４億円
■７７１８ スター精密：３－１１月期の連結経常利益２０％減
■８００８ Ｆ＆Ａアクア：３－１１月期の連結経常利益は前年同期比２．１％減
■８０１５ 豊田通商：ベトナムに現地法人設立
■８１７８ マルエツ：３－１１月期の連結経常利益１６％増
■８２００ リンガーハット：３－１１月期の連結経常損益は０．６９億円の赤字
■８２７８ フジ：３－１１月期の連結経常損益は２．３２億円の赤字
■８３１６ 三井住友ＦＧ：約１６００億円の優先出資証券を追加発行
■８８０２ 三菱地所：東京・世田谷に新築マンションの販売センター開設
■９５０８ 九州電力：川内原発増設を自治体に申し入れ
■９７９３ ダイセキ：３－１１月期の連結経常利益１２％増・配当増額
■９９３７ セシール：１２月の売上高１．７％減

作者:

更新日:2009年1月8日 22時24分

このブログのホーム

舛添厚生労働相は８日の衆院予算委員会で、年金記録漏れの訂正申請から実際に年金を受け取るまでの期間を３か月程度に短縮するため、事務処理の人員体制を現行の２８０人から５００人に増強する方針を明らかにした。　現在、申請から受給までに平均７か月かかっており、舛添氏は「手続きが遅れすぎている。人員を増やして急がせる」と述べた。民主党の仙谷由人・元政調会長の質問に答えた。

　社会保険庁によると、ねんきん特別便を受け取った受給者らによる訂正申請の急増に処理作業が追いつかず、今年１月末時点で７５万～８０万件の申請が未処理になると見込まれている。

　今後も、１か月間で８万～１０万件の申請が予想されているが、現在の体制では処理件数は十数万件程度にとどまるため、未処理件数が減少せず、受給までに時間がかかるという。

作者:

更新日:2009年1月8日 21時28分

このブログのホーム

１２日から米国へ旅行する際に義務化されるインターネットでの事前申請「電子渡航認証システム」（ＥＳＴＡ）を知ってもらおうと、元関脇高見山（現東関親方）が８日、米国大使館で「お手本」としての申請を行った。

　親方はハワイ出身だが８０年に日本国籍を取得しており、米国に行く場合にはＥＳＴＡの手続きが必要となる。この日は、大使館員らの指導を受けながら、報道関係者の前でパソコンを操作。名前やパスポート番号などを入力し、無事に渡航を認められた。手続きにかかった時間は８分ほど。「最初は難しそうだと思ったが、あっという間に終わりびっくりした」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY200901080191.html

　＾＾＾＾＾

作者:

更新日:2009年1月8日 21時25分

このブログのホーム

厚生労働省は8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。2009年度に限って労使折半の雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にする内容が柱。景気が悪化するなか、労使の負担を軽くする狙い。改正案を通常国会へ提出し、一部を除き09年4月施行を目指す。

　月収30万円の会社員の場合、保険料は月額3600円から2400円と1200円下がる。労使折半なので労働者の負担は月額600円減る。企業負担も同額軽減する。

　雇用保険の適用範囲も拡大する。雇用保険に加入するには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。「1年以上」を「6カ月以上」に短縮し、非正規労働者が雇用保険に加入しやすくする。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090108AT3S0800L08012009.html

　そんなことよりも受給資格期間（最低限満たさなければ基本給付がもらえない期間）を小泉時代1年に延ばしたものを6ヶ月に戻さなければ、「1年以上」を「6カ月以上」に短縮した場合、短期派遣が大多数を占める中、掛け捨ての人を続出させる詐欺行為を政府がやったということになる。

　基本手当を払う気もないのに、料率下げた分、騙して入れた非正規労働者からしぼり取るといういかにも役人が好みそうな帳尻あわせである。。(´д｀lll)

作者:

更新日:2009年1月8日 21時15分

このブログのホーム

総務省は８日、携帯電話の事業者が他社の携帯電話回線を使う時に支払う「接続料」の算定基準を見直す方針を明らかにした。新基準になれば接続料は現行より下がる見通しで、それに伴い携帯の通話料金も引き下げられることになりそうだ。

　総務省は２月から情報通信審議会で議論を始め、秋をめどに結論を出す予定。新接続料は、早ければ１０年４月から通話料金に反映される見込み。

　接続料は他社の携帯に電話をかけたときにかかる料金で、通話料金の原価になる。０１年に導入された現行基準は「適正な原価に適正な利潤を加えた額」とされているだけで、算定方法や根拠を公表する必要はない。このため、算定基準が明確な固定電話間の接続料が３分で５円弱なのに比べ、携帯は３分で３５円前後と割高という意見が出ていた。

　携帯電話から発信した通話時間は、０７年度に初めて固定電話からの発信時間を上回った。総務省は携帯が生活に欠かせない通信手段になったと判断。厳格な算定基準を作って透明性を高め、接続料の引き下げを促したい考えだ。携帯電話事業者から回線を借りて独自の通信サービスを開始する企業もあり、そうした新規参入の動きを後押ししたい狙いもある。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090109k0000m020054000c.html

　筆者としては仕事でデータ通信を行ったり、プライベート用ではしゅっちゅうゲームやオークション、トレーディングをやっていて、通話：パケットの比率が５：９５くらいで圧倒的にパケット通信が主体（殆どの人が電車内などを見てもそういう状態）だから、通話料よりもパケット定額料を今の4000円程度の上限から1000円で使い放題にまでまず下げてもらいたい。

作者:

更新日:2009年1月8日 21時5分

このブログのホーム