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【社会】全日空社長「自治体が航空会社つくったらどうか」　関空軽視との批判に反論

「地元自治体が共同で航空会社をつくったらどうか」。

全日本空輸の山元峯生社長は２０日の記者会見で、全日空などによる
関西空港路線での減便や運休について問われ、こう提案した。

地元自治体や経済界は航空各社に対し、「関空軽視」と批判を強めているが、
運航する立場から反論した形だ。

具体的には、長崎県の第三セクターの航空会社「オリエンタルエアブリッジ」を例に挙げ、
「（全日空の）ＯＢを派遣してノウハウを伝授することはできる」と話した。
全日空は１１月から、羽田、新千歳、那覇線で減便するなどしている。


ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200811200089.html

ゆうじ「そりゃそうだ
　　　　需要で飛ばすか飛ばさないかは
　　　　会社の判断だ。慈善事業じゃねえしな。

　　　　文句あるなら、
　　　　自治体が赤字補填するか採算の取れるような

　　　　会社経営しろ、っつう事だな。
　　　　民間企業は慈善団体じゃ無えんだよ。
　　　　まあ、当然の話。」┐(￣ヘ￣）┌

欲しいよう。「ごもっとも
　　　　　　　　国交省に踊らされて空港作って文句垂れる前に努力しろ、と。」(￣＾￣)

低学歴「そりゃ、ANAやJALが国土交通省の役人の邪魔されずに自由な発想で
　　　　　空港を作れるなら、作りたいでしょうよ。
　　　　　現状、空港行政が役人の天下りのためのおもちゃになっているのが
　　　　　一番の根本原因では。
　　　　　関空に以前、行ったとき、なんでこんななの？といろいろ感じたけど
　　　　　まずはそう思われないようにしたら。

　　　　　広島西飛行場だって本当は使いたくてしょうがないんだよな」┐(￣ヘ￣）┌

欲しいよう。「飛行機事故が発生しやすいのは離着陸時。
　　　　　　　　騒音対策も併せて考えると、海上空港自体は合理的なものだと思う。
　　　　　　　　でも場所が悪かった。もうちょっと便利なとこに作らないと。

　　　　　　　　伊丹が騒音で散々文句言われて

　　　　　　　　飛行時間制限とかされたから、関空作ったんだろうに。
　　　　　　　　できてみたら伊丹は閉めたくないと言うし、

　　　　　　　　それどころか昔は新空港誘致嫌がってた神戸まで作っちまうし。

　　　　　　　　乗客、航空会社など利用者を無視して空港を作るからこうなる。
　　　　　　　　伊丹を廃止したところで、関空便は大して増えないよ。
　　　　　　　　無駄な空港を作りまくる自治体は国賊ですよね。」(￣＾￣)

作者:

更新日:2008年11月21日 22時26分

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【調査】カレーライスを全部混ぜますか？　７８％が「混ぜない」派

カレーを食べる前にご飯とルーを全部混ぜるのは「お行儀が悪い」と言われて育ったというトピ主さん。
発言小町でも、混ぜない派が７８％と圧倒的でした。音や見た目がよくないので、
外では混ぜないという人もいます。
レストランで出てきたカレーを最初に全部混ぜ終えてしまい、その後は辛すぎても
白いご飯でやわらげることが出来なかったという“事件”以来、少しずつ混ぜるように
なったという“慎重派”の体験談も。その一方で、
「全部混ぜたほうがおいしい」という声も根強いようですよ。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/life/pop/20081119ok06.htm?from=os2
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/photo/OK20081119170455884L2.jpg

ゆうじ「何？ 混ぜないの？
　　　　混ぜないとどっちかが足りなくなるじゃん。
　　　　混ぜることによって分量を気にすることなく食べられるじゃん。」┐(￣ヘ￣）┌

低学歴「全部混ぜないと味が均一にならないから不味い
　　　　　混ぜないと米粒とルーが分離して米粒が堅いままなのが気に入らん」┐(￣ヘ￣）┌

おバカ「オレは全部混ぜるよっ！
　　　　　後でルー無くなったら白米だけになっちゃうし。」(∩^∀^)∩

作者:

更新日:2008年11月21日 22時16分

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【国際】 "日本「我が国の世論では、死刑が支持されてる」" 死刑停止の圧力、増加…国連委、死刑一時停止求める決議案採択

★＜死刑執行＞一時停止など求める決議案、国連委で採択

・国連総会第３委員会（人道問題）は２０日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を
　賛成多数で採択した。同種の委員会採択は２年連続で、支持は６カ国増えた。
　日本は０７年に続き反対した。１２月の総会で採択され正式な決議になるが、死刑執行停止を
　求める国際社会の圧力は確実に増加している。

　決議案は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成１０５（０７年９９）、
　反対は日本、米国、中国、イランなど４８（同５２）、棄権はキューバなど３１（同３３）だった。
　決議に強制力はない。

　決議案は、０７年に採択した決議を再確認し、潘基文（バンギムン）事務総長が先日、総会に提出した
　報告で、死刑廃止は世界の流れであるとして執行の一時停止を提案し、停止が難しい場合でも
　執行に厳しい規制をかけるよう推奨したことを歓迎。２年後の総会で、その時点での死刑廃止状況と
　死刑を存続させている国への働きかけ方について、改めて話し合うよう求めている。

　委員会の協議で、死刑維持派のシンガポールやエジプト、スーダン、シリアなどは「司法制度の
　選択は主権国の権利であり、外部から押しつけるべきでない」と主張。一方、イタリアやフランスなどは
　「人命尊重の観点から、死刑執行を停止すべきだ」と説明した。日本は決議採択後、「わが国の
　世論調査では、死刑が支持されている。死刑については国際的合意もない」と反対理由を説明した。

　国連の報告によると、７月１日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は１４１に
　上っている。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、８９年に１００カ国だった
　死刑執行国は、０７年には２４カ国にまで減少した。国連の規約人権委員会は１０月３０日、死刑廃止へ
　向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表している。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000028-mai-int

ゆうじ「そもそも何で欧米人が死刑をそんなに毛嫌いするかわからんな。
　　　　過去に人殺しをしすぎた反動か？」┐(￣ヘ￣）┌

おバカ「何でいちいち世界の流れに迎合しなくちゃなんねーの？

　　　　　国民性の違いだから他国がとやかく言うな」(￣へ ￣ 凸

欲しいよう。「人命を尊重するから死刑制度を維持するんです。
　　　　　　　　国際社会は被害者や被害者の家族のことはどうでもいいんですか？」(｀×´)

低学歴「世界の流れは必ずしもすべてが正しいとは限らない！

　　　　　「悪しき流れ」に従う必要は無い！ 」(￣∩￣#

ゆうじ「世界に対して"そんなの知るかボケ!"で済む話
　　　　　つーかせめて日本より犯罪数と犯罪率を

　　　　　少なくしてから日本にもの言え」(￣∩￣#

欲しいよう。「死刑廃止って世界の流れじゃなくて

　　　　　　　　欧州のローカルな価値観でしかないでしょ
　　　　　　　　まずアメリカと中国を叩きなよ。そしたら日本も従うかもよ。

　　　　　　　　何だかんだ言ってもこれでも
　　　　　　　　欧州に比べたら犯罪率は日本の方がずっと低い。

　　　　　　　　正直欧州にガタガタ言われる筋合いは無い。」

低学歴「死刑制度があっても、死刑になるような犯罪が起らない社会を目指す事が
　　　　　大事なのであって、我が国はまさにそれであろう。
　　　　　憎むべきは「犯罪」であって死刑では無い。
　　　　　他国で廃止してる国が多いから日本も廃止ほどアホな話は無い。

　　　　　他国は他国日本は日本だろ。

　　　　　日本は日本独自の考えでそれが必要か不要化を考えて決めるべきだろ！」(￣皿￣#)

欲しいよう。「死刑廃止して欲しい奴って
　　　　　　　　人殺しはしたいけど自分は死にたくないなんて言うのと同じだよ。

　　　　　　　　そんな思考・論理しているのって、太平洋戦争で日本に勝った戦勝国と

　　　　　　　　それに追従した文明圏に生まれそこの反日教育で育ち

　　　　　　　　大人になっていい身分になった人間ぐらいなものだよ！！」( ￣っ￣)

作者:

更新日:2008年11月21日 21時49分

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ＮＹ株続落、終値444ドル安　5年8カ月ぶり安値、シティ株急落

20日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。

　ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。

　シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。 

ＮＹめ。とことんダウを下げるつもりかい。

作者:

更新日:2008年11月21日 8時43分

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【政治】 ６０億円かけた迎撃ミサイルの発射実験、失敗。ミサイル防衛計画に大きな影響も…海自

★費用６０億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗

・防衛省に入った連絡によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は１９日午後４時２０分
　（日本時間２０日午前１１時２０分）ごろ、米ハワイ沖の太平洋上で弾道ミサイルを大気圏外で
　迎撃するミサイル「ＳＭ３」の発射実験を行ったが、失敗した。

　海上発射型による弾道ミサイル防衛の実射実験は昨年１２月、イージス艦「こんごう」が
　成功しており、今回が２回目の実験。今回の実験失敗は日本が進めるミサイル防衛（ＭＤ）の
　計画についても大きな影響を与えるとみられる。

　海自側は前回、米軍側が模擬弾を発射する時間を事前に知らされていたが、今回は
　知らされていなかった。実験は実戦形式で行われ、ちょうかいがレーダーを使って
　模擬弾発射を探知して、追尾、実際にＳＭ３を発射したが、模擬弾の迎撃に失敗したという。
　実験にかかった費用は約６０億円とされる。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000031-yom-soci

低学歴「実験に失敗はつきものとか次回がんばればいいとかは無知を晒すようなもの。
　　　　　今回の実験はシステムがちゃんとスペック通りの機能してるかを検証する実験、
　　　　　外すした＝スペック通りじゃないってこと。 」(￣＾￣)

ゆうじ「新技術に失敗はつきもの。
　　　　でもこれって成功しても持久戦か物量作戦で負けるんじゃ？」(゜д゜；)

作者:

更新日:2008年11月20日 19時14分

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【マスコミ】 「テレビ報道、過激な発言あり。節度が必要だ」…民放連会長（テレビ朝日相談役）、奥田碩氏発言に絡みテレビ報道を批判

ゆうじ「報道検閲されたら大本営と変わらなくなるな
　　　　まさに財・官・政・報の為のメディア。」┐(￣ヘ￣）┌

おバカ「テレ朝にしては珍しく正論だな
　　　　　みの、古館みたいなのはテレビ界から追放しろよ
　　　　　それくらいの自浄作用は働かせろ。

　　　　　とりあえずマスコミの中にいる売国亡国の面々は消えてくれ」(￣へ ￣ 凸

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更新日:2008年11月20日 18時43分

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【労働】トヨタ、2000人を無届け解雇、小池議員が質問した翌日に届け出も再就職支援なし…赤旗

トヨタ ２０００人無届け解雇　小池議員質問翌日に届け出　再就職支援なし

　トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を
提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが
十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきた
ものです。

　トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を
減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。

　同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に
提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。

　十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが
反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、
「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。

　小池議員に対してトヨタは、職業安定所の指導を受けて十四日に届け出たと報告。期間満了に
よる雇い止めは対象外だと誤って理解していたと釈明しました。しかし、再就職支援では
「就労機会の情報を提供する」としているだけです。

2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-19/2008111901_02_0.html

ゆうじ「トヨタと同じ派遣や期間工を再雇用契約の更新しないと言ったマツダでさえ

　　　　問答無用の強制じゃなく再就職先の斡旋を一ヶ月かけてやるというのに。」(￣＾￣)

欲しいよう。「目先の金儲けしか考えていない人間て、ここまで残酷で

　　　　　　　　卑怯で薄汚くなれるんだろうね。」(｀×´)

作者:

更新日:2008年11月20日 18時16分

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日経平均大幅続落、終値570円安　３週間ぶり8000円割れ

　20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。終値は前日比570円18銭（6.89％）安の7703円４銭と安値引け。10月28日以来、約３週間ぶりに8000円を割り込んだ。19日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安を嫌気し、主力株中心に全面安だった。前日発表した９月中間決算で業績悪化が鮮明となった損保ジャパンなど保険株は値幅制限の下限（ストップ安）まで売られる銘柄が続出した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落し、下げ幅は５％を超えた。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を始めとした米自動車３社の経営危機や米金融機関の業績及び財務に対する警戒感が再燃。世界的な景気悪化懸念が強まった。前場には公的年金の買い期待を指摘する声があったものの、期待されたような買いは見られず、後場は失望売りが膨らんだ。アジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落したため、世界連鎖株安への懸念にもつながった。

　東証１部の売買代金は概算で１兆6043億円。売買高は21億714万株。

ふざけやがって、オバマのクソがっ!!

てめえらアメ公がそもそもの世界不況の元凶を招いた分際で

反日のための政権人事をしているだと!?

日本人をバカにするなッ!!(￣∩￣#

作者:

更新日:2008年11月20日 18時9分

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【政治】 塩爺こと塩川正十郎氏「日本にはまずやるべきことが

ある。米国の経済再建に力を尽くすことだ」

■全治３年対策　首相に提案

　２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳による金融サミットがワシントンで開かれ、国際社会が
金融危機対処に向けた協調の第一歩を踏み出した。世界が一体となって取り組む
グローバル化の時代に入ったことも証明された。その政治的、経済的な意義は大きい。

　しかし、結果にはいささか疑問が残る。直前にブラジル・サンパウロで開かれたＧ２０の
財務相・中央銀行総裁会議の延長線の域を超えず、新味に欠けていたのではないか。

　あえて言う。日本にはまず、やるべきことがある。国際協調体制の構築に先行し、
米国の経済再建に力を尽くすことだ。麻生太郎首相が一日も早くオバマ次期大統領に
会い「日本が同盟国のためにやったる」と言って、具体的かつドラスチックな支援策を
約束すれば、どれだけ米国に励みになるか。オバマ時代の日米関係に大きくプラスに
作用するに違いない。

　さて、麻生内閣が「全治３年」の回復策を打ち出したことは適時打だった。かつて橋本
内閣の行政改革を応援するために財界有志や閣僚経験者、指定官職であった人々
が集まり、７００人委員会を立ち上げて種々政策提言を行った。行革の核心は公務員
制度と地方分権にありとして、行政のスリム化と政官癒着解消のための諸施策を建議
してきた。最近、私を含めたそのメンバーの有志が独自の全治３年対策として提案をまと
めたので、披露したい。

　まず定額給付金の目的は低所得者支援として３カ年継続し、取り扱いは市町村を
窓口とするとした。特別地方交付税経由で支給し、支給対象は住民税を基準とし世帯
主の住民税納付実績に基づくようにする。定額納付の低所得世帯は１人１０万円、
所得割課税で１０万円以下の所帯では１人５万円とする。それ以上は支給しない。

また、世帯主が６５歳以上で昭和３０～４０年代建築の公営住宅居住者の家賃は全額
無料とする。なお、これら老朽住宅は将来、計画的に環境にやさしい住宅にすることに協力
してもらう。この事業は公有財産の活用を通じて経済の活性化につながる。

　さらに消費を刺激するために企業の交際費非課税限度額を３カ年に限り、毎年８００
万円引き上げる。企業は浪費せず事業や従業員対策などで有効に支出するであろうと
信頼しての措置である。

　資産をもつ老齢者の流動性資産活用のために生前贈与の１１０万円免除を３カ年で
１回限り６００万円に引き上げ、祖父の退蔵資産を子や孫に継承するようにする。

　一方、麻生首相の指示で中小企業対策として信用保証の大幅な増枠が決まったことに
は賛意を表したい。増枠による貸出金を銀行が既存貸し付けの返済に流用しないよう厳し
く条件をつけることが肝要である。あくまで新しい真水を供給する資金として経済が生き返る
ことに役立ててもらいたい。

　今回の政府の景気対策は、いわゆる埋蔵金でやりくりするそうである。埋蔵金の活用に
際し、政府は国債発行と同等の負担と責任を負うものと心得、特別会計の合理化と管理
に努力すべきである。増税による補填（ほてん）で安易に解決してはならない。

　粗雑な提案にご批判を請う。

　（しおかわ　まさじゅうろう）
塩川正十郎
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811200302000-n1.htm

ゆうじ「やめとけ。どうせロクな未来にはならない。たかられ損。

　　　　犯罪者に金やるに等しい。

　　　　アメリカなんて、日本が助けなくたって
　　　　日本を踏みつけて、あがって行くさｗ 」(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

おバカ「認知症じじいは黙ってろ
　　　　　お前の時代は終わったんだ
　　　　　塩爺とか老いぼれすぎだろ
　　　　　資本主義の崩壊と新時代の構築は正に

　　　　　長年の白人金融支配から脱却する好機なのに
　　　　　未だに泥船に塩ぬってまだ航海できるとかどんな腐れ船長だよ」┐(￣ヘ￣）┌

低学歴「塩爺もポジションに沿って発言しているんだなぁ。
　　　　　どうせもうすぐお迎えが来るから、日本がどうなってもかまわないんだろう。
　　　　　でもその前にアメリカはぽしゃるよ。
　　　　　するとその時に、こういうアメリカに媚びて来た勢力の退潮が始まる。
　　　　　日本にはアメリカを助けるだけの力なんてない。
　　　　　心中しろと言っているようなものだ。
　　　　　塩爺が死ぬ前にアメリカが倒れて、責任の追及を受けそうだ。
　　　　　そのことを考えておかないと。
　　　　　今何かとぶっそうになってきているし、

　　　　　まるで昭和恐慌以後の時みたいな時局だよ。
　　　　　政治家はやったことの責任をこれからは軽く考えていられないよ。
　　　　　まさか日本であんなことが起こるなんて思いもよらなかったし。
　　　　　助ける前にアメリカがデフォルト宣言なんてしたら、アメリカを擁護してきた勢力は
　　　　　あっという間に足場を失って求心力がなくなってしまう。
　　　　　平成の政党政治の大動乱期が近づいていると見た！ 」(｀・ω・´)

欲しいよう。「まずアメリカが今までの過ちを反省して、

　　　　　　　　日本のみなさんにゴメンナサイしないとダメだよね。
　　　　　　　　その上で日本の貢献に感謝してることを、

　　　　　　　　アメリカ国民に周知徹底してからね。」(￣＾￣)

題名：No.841 アメリカ主義が壊れ始めた
金融崩壊で始まる世界不況、「脱米」で生き残れ！

ビル・トッテン

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1187710_629.html

数年前には、私の友人でもあるアメリカの有力議員に向かって、
駐日大使が、「われわれが日本の官僚や政治家にどんな要求を
しても、あいつらは降参する。どんどん成果を上げなければ、
もったいない」と、笑いながら言ったそうです。

アメリカにへつらうほど軽蔑されてしまうわけですが、日本の
官僚や政治家にはそれがわからない。へつらえば人気を得る、
仲間になれると思っている。日本人は本当にかわいそうです。


日本人は誰のために働いているのか。
馬鹿な経済政策で失敗したアメリカ人の尻拭いするために
日本人は一生懸命働いているのか。

ざるに水を注いでも意味はない
米を支えるのはざるに水を注ぐようなもの
できれば、米を回復させてあげたいが、それは夢のまた夢
米が回復するまで５年以上かかるんだ
その間、日本は支え続けろと言うのか　それは無理な話だ、財政的に無理だ

作者:

更新日:2008年11月20日 17時47分

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10兆円拠出してもコケにされ続ける、日本外交のいつもの敗北

先週末（11月14日）からワシントンで開かれていた「世界金融サミット」は、15日、閉幕した。Ｇ20と世界銀行、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＵＮ（国連）、ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）などの国際機関が参加して、未曾有の金融危機を救おうという試みは、金融安定化を謳った「首脳宣言」を採択してひとまず着地した。

　日本から出席した麻生首相は、会議冒頭、ＩＭＦへの1000億ドル（約10兆円）の融資を約束した。同日（14日）発行の「ＷＳＪ」（ウォールストリートジャーナル）に寄稿したものと同じ内容である。

　その前日（13日）、パキスタンへの5億ドル融資を発表した中国と比べても、日本の貢献は、金額・規模とともに十分すぎるほどのものであった。

　ブレトンウッズ体制の終焉が叫ばれているこの会議の中で、日本の「貢献」は、どのように評価されているのだろうか。

ＩＭＦ・世界銀行こそ、同ブレトンウッズ体制の核だった。1944年に構築されたこの世界金融体制が、第二次世界大戦後の世界金融のルールを形作ってきたのは確かだ。

　しかし、初代ＩＭＦ総裁のケインズ博士の理論が世界中で見直され始めているのが象徴するように、同体制の耐用年数も過ぎているという指摘が出始めていた。

　実際に、今回の会議でも、ＩＭＦの機能低下、同基金の改革について議論が集中している。

　Ｇ20、とくにＧ7以外の国々からのＩＭＦへの不満は深刻だ。今年3月にクォータ制を導入し、新興国の役割を高めようと試みたものの、ＩＭＦへの不信は拭えていない。

　韓国などのアジア諸国にとっては、97年のアジア金融危機の際、ＩＭＦの融資が受けられず、国内経済がどん底にまで叩き落とされてしまったトラウマがある。それが10年たった現在でも、同体制への不信感となって、会議でも表出することになったのだ。

はあ。我が国ながら毎度毎度情けなや。(´・ω・`)

作者:

更新日:2008年11月20日 17時42分

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