トップ > 71 > 71 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 6時)

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/21/21619.html

杉並区によれば、ストリートビューの画像をめぐり、プライバシーなどを危惧する区民の意見が複数寄せられていたという。杉並区では8月12日と11月7日、グーグルにプライバシーの配慮と画像の削除要請への適切な対応を要請。その際、「ネット上で個別削除の対応をしている」との回答を得たとしている。

杉並区では区民に対して、実際にストリートビューの画像を確認した上で、削除を希望する場合は直接グーグルに申し出るよう呼びかけている。

グーグルは文句があったら対応してやるから言ってこいで済まそうとし、総務省は動いてくれず、弁護士会も法務局も静観、という状態では、地方自治体が動くしかない、という流れになってくる可能性があるでしょう。

条例が制定され、他人の住居等をみだりに撮影する行為が罰則付きで禁止される、といった事態も、今後は生じるかもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000147-mai-pol

公取委人事課によると、上杉氏の肩書が「弁護士」と書かれていたのは、法律解説書「実務解説　独占禁止法」のチラシ。上杉氏は一橋大大学院教授と法律事務所シニアコンサルタントを務めているが、「一橋大学大学院教授・弁護士」と書かれていた。本の中の著者紹介欄には「弁護士」の記載はなかった。

公取委が出版社の第一法規に確認したところ、同社担当者のミスだった。チラシは同社が上杉氏の確認を取らずに作成したものだった。

また、上杉氏は９４〜９５年、月刊誌にペンネームで独占禁止法関連の原稿を書いた際、肩書が弁護士になっていた。複数の執筆者に同じ「大野金一郎」というペンネームがつけられており、肩書も含めて出版社が考えたものだったという。

弁護士でもないのに、法律事務所のシニアコンサルタントなどという、訳のわからない仕事をしているから、こういったもみっともないことが起きるのでは、という印象を受けますね。非弁活動の隠れ蓑としてそういった肩書を使っていたわけではない、と信じたいところですが、上記のような醜態を見ていると、果たして実態やいかに、という疑念は生じます。

例えば、

http://martindale.jp/lawyers/Uesugi_Akinori.html

を見ると、

ホーム > 弁護士・法律事務所検索 > 検索結果 > 弁護士プロファイル

というところに、この人のプロフィールが紹介されていて、これを見れば、かなりの人が、この人は弁護士だと誤解すると思います。これも、おそらく、自分が知らないところで担当者が勝手にサイトに出した、という話になると思われますが。

いずれにしても、自分の書いた本のチラシや原稿に記載された肩書の管理すらまともにできない人間に、公取の委員が務まるとは思えず、撤回の措置は妥当でしょう。

なお、弁護士法では、７４条１項で、

弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。

とされ、違反すると１００万円の以下の罰金に処すると定められています（第７７条の２）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000561-san-soci

訴訟では、平成１６年に元交際相手の男らに監禁・殺害された小出亜紀子さん＝当時（２４）＝の両親らが、事件前に警視庁多摩中央署に相談したにもかかわらず「警視庁が捜査を怠った」として損害賠償を求めていた。東京地裁は１１月７日に「必要な捜査をしていれば殺害を回避できた可能性が高い」として、小出さん殺害と初動段階での捜査怠慢の因果関係を認め、請求通り２０００万円の支払いを命じていた。

私が刑事事件について弁護士として関わる場合、被疑者や被告人の弁護をする場合と、被害者やそれに類する人々に依頼され告訴、告発側に立って動く場合と、大きく分けて２通りあります。その後者の場合に特に感じることですが、捜査機関の人手不足がひどくて、既にやっている事件はなかなか進捗しないし、これからやろうとする事件についても、先に手をつけている事件がなかなか処理できないので、後手後手に回ったり、やるべき事件をやらずに済ませようとする、といったことが、日本全国で無数に起きているのではないかと思います。

まずは、マンパワーを確保する、必要に応じ、増員とか退職者の活用なども考慮する、ということを、お座なりでなく積極的に進めないと、捜査機関関係者はどんどん疲弊し、意図的な怠慢かどうかはともかく、やるべきことをやらない、といったことも頻発して、中には上記の記事にあるような取り返しがつかないことも起きる、ということにもなりかねないでしょう。

「怠慢」を責めるだけでなく、この問題にはそういった側面があることにも留意すべきではないかと思います。

http://mainichi.jp/select/jiken/coldcase/news/20081027org00m040016000c.html

最初の頃の私は、妹の仏壇に手を合わせる時、心底から手を合わせることができませんでした。

ある時、お釈迦様の足下で妹が光り輝いている夢を見ました。

その時から、妹は殺人の被害者としてではなく、必要とされてお釈迦様のもとに召されたんだと思える様になったのです。

１５年もの間、靴底を減らして捜査をして下さった警察各位の方には感謝しています。

しかし、できるならば犯人を逮捕して欲しかった。

こういった被害者遺族の無念の言葉に接すると、捜査が何とか犯人検挙につながるようなものにならなかったものか、時効制度は本当に必要なものか等々、いろいろな思いがわき上がってきます。制度を大きく変えるのは難しいとしても、捜査機関の限られたリソースを難事件にできるだけ投入できるようにする、そのためには何をすべきか、といったことは、今後も真剣に検討される必要があるでしょう。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081106/318695/?ST=system

Gmail移行の狙いは、システム運用コストの削減。同社は現在、マイクロソフトの「Exchange Server 2003」を自社で運用しているが、ハード/ソフト共に2010年で保守が切れる。仮にサーバーやストレージを入れ替え、Exchange Serverを最新版にアップグレードした場合、初期投資を含む5年間の総費用は20億円に達するとみられる。一方、Gmailの法人向け有償サービスを使うと5年間で9億円で済むと試算する。

かｋる費用が半分にも満たないのであれば、Gmailに全面的に乗り換えてしまおうと考えるのも自然な流れでしょう。今後、ますますこのような流れが広まる可能性が高いと推測されますが、グーグルにいろいろな情報を握られてしまう（？）気持ち悪さ、ということを感じる人も、それにつれて増えそうでもあります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081121/CK2008112102000093.html

二十三人の宿泊客がワイン風呂で待機。小涌園ホテルのソムリエがボジョレ・ヌーボーの栓を抜いて注ぐと「ボジョレ！」とグラスに入ったワインで乾杯、試飲した。

やや勿体無い気がしますが、私は、解禁日の昨日夜、事務所で、知人と一緒に早速飲みました。一種のお祭りのようなもので、ぱっと飲んで楽しむ、というのがボジョレ・ヌーボーでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000071-jij-soci

さいたま市南区の元厚生事務次官山口剛彦さん（66）夫妻が殺害された事件で、山口さん宅1階屋内から、複数の土足跡が見つかったことが20日、埼玉県警などの捜査本部の調べで分かった。犯人が室内に上がり込んだとみられる。

東京都中野区の元厚生事務次官吉原健二さん（76）宅の妻靖子さん（72）刺傷事件でも、男が室内まで侵入した疑いがあり、捜査本部は犯人の行動経路を調べている。

家族を含めて殺害することを狙っていただけでなく、何らかの物品を持ち出すことも併せて狙っていた可能性があるでしょう。複数の土足跡があったということは、少なくとも犯人は単独ではないということであり、今後、犯行の組織性や背後関係が、ますます問題になってくると思われます。

犯行の動機を有する者が多数いるだけに、捜査は容易ではなさそうですが、捜査１課的な捜査手法だけでなく、公安捜査的な手法（背後関係から犯人を絞り込んで行くなど）も、併せて使ったほうが良さそうな気がします。

http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20383887,00.htm

LIFEの写真は、1000万点のうち約20％がすでに「Google Image Search」から入手可能で、キーワードで検索することができる。また、向こう数カ月のうちに、さらに写真を追加していく計画だという。

これはおもしろく、また、役立ちそうですね。日本の報道機関や雑誌社等も、蓄積した写真を死蔵せず、こういった方法で広く人々が目にできるようにしてほしいものです。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/196719/

山口さんをよく知る医事評論家の水野肇さんは「岡光事件の後、厚生省がどうにもならない雰囲気にあった中を引き継いで、事態の収拾に努めた。非常に誠実で立派な人。恨まれるような人ではなく、非常にショックだ」と話していた。

私は、被害者の方を知りませんが、水野氏がそのように言うのであれば、確かにそうなのだろうと思いますね。

以前、水野氏の著書である

誰も書かなかった厚生省

• 作者: 水野肇
• 出版社/メーカー: 草思社
• 発売日: 2005/06
• メディア: 単行本

誰も書かなかった日本医師会

• 作者: 水野肇
• 出版社/メーカー: 草思社
• 発売日: 2003/08/23
• メディア: 単行本

を読んだことがあり、感想を簡単にコメントしたことがありますが、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050731#1122786084

長年、厚生省やその周辺をウオッチしてきたその見方には、かなり参考になると感じた記憶があります。その分野について、歴史や経緯を知りたい、という場合には、必読文献と言えるでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081119/amr0811190917001-n1.htm

上院で承認されれば、オバマ氏と同様、黒人初の司法長官となる。

私は、感傷的な気持ちになることがあまりないのですが、このニュースを知って、亡くなったキング牧師やローザ・パークス、アラバマ州モンゴメリのバス・ボイコット運動に加わった人々やその他の公民権運動に加わり、既に鬼籍に入った人々が、あの世で手を取り合い喜び合っている姿が目に浮かぶような気がしました。

アメリカの公民権運動がここまで結実したということは、歴史的にも特筆すべきものと言えるように思います。

ローザ・パークス物語

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20071208#1197077091

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081118AT1G1803U18112008.html

09年版では、昨年三つ星だった８店がそのまま残り、新たに昨年二つ星だった日本料理店「石かわ」（東京・新宿）が三つ星に昇格。二つ星は36店、一つ星は128店といずれも増え、星を獲得した総店数は昨年比23店多い173店と、こちらも世界最多となった。

間もなく発売されるようですが、読んでみるのが楽しみですね。ミシュラン東京の評価には、賛否両論あるようですが、上記のような結果は、それだけ、食という分野における東京のレベルが高く、美食の都であることを示していると、私は楽観的に捉えています。

ミシュランガイド東京2009 日本語版

• 出版社/メーカー: 日本ミシュランタイヤ株式会社
• 発売日: 2008/11/21
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200811180352.html

吉原氏は年金局長時代の８５年、２０歳以上の人が全員加入する基礎年金制度の創設に、亡くなった年金課長山口剛彦さんとともにかかわった。「吉原年金局長―山口年金課長」のコンビで年金制度の大改正を手がけた仲。

上記のような関係、年金制度への関わり方について、批判的に取り上げた記事、番組等を見た者が、攻撃対象として選定し、犯行に及んだ、という可能性もあるでしょう。

背後関係が不明ですが、大がかりなものであれば、もっと組織的に人が動いて、一斉に、より多数の対象に対する攻撃に及ぶということも十分可能ですから、単独犯か、少数の共犯者、協力者による犯行なのかもしれません。

年金問題が動機につながっていると断定はできませんが、状況から見てその可能性が高く、遂に連続テロ事件にまで発展してしまったというところに、この問題の深刻さ、根深さを見るような気がします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000032-san-soci

都教委によると専門部署「学校問題解決サポートセンター」（仮称）は、トラブル解決に向けたノウハウを開発して、各区市町村教委や学校に提案するほか、具体的な事例にも助言する。深刻なケースでは、弁護士や警察ＯＢ、臨床心理士などの専門家に対応を依頼するなど、調停的な機能を持つことも想定している。

それだけ事態が深刻で必要性が高い、ということは理解できますが、上記のセンター扱いになる、ということが、モンスター、クレーマー認定、という印象を対象者に与えて、ますます事態が悪化しかねないのではないか、と気になります。

あくまで「黒子」に徹するなど、自らの立ち位置といったことをよく考えながら業務を進める必要がありそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000526-san-soci

夫婦は玄関に倒れており、血は外まで流れていたという。

何者による犯行なのか、動機は何か、といったことは今後の捜査による解明に待つしかありませんが、在職時の仕事や関係者に原因があるとすれば、こういった退職者の安全確保ということを考える上で、重要な事件になる可能性があると感じました。

２名殺害という凶悪重大事件であり、まずは、早急な犯人検挙が強く求められます。

追記：

連続テロか　元厚生事務次官宅で女性が刺される

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000577-san-soci

１８日午後、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん宅で、家にいた女性が宅配便の配達を装った人物に刃物で刺された。

吉原さんは１９８６年に社会保険庁長官、８８年に厚生事務次官を歴任。

私の予感というものは、悪いほうは比較的当たるのですが、どうも当たってしまっていたようで、これは年金問題に何らかの関連がある連続テロ事件でしょう。

犯人検挙まで、歴代の厚生労働省幹部、特に年金問題に携わっていた人々は要注意で、犯人検挙後も、背後関係の有無や内容が明らかになるまで、警戒を怠らないほうが良いと思います。

吉原氏とは、かなり前に、ある知人の結婚披露宴に出席した際、たまたま席が隣でお話したことがあり、しがない弁護士がこういう言い方をするのは失礼かもしれませんが（当時は検事でしたが）、なかなかの人物と思ったことがありました。吉原氏も他の危険性がある関係者も、まずは身の安全を最優先していただきたいと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000028-scn-cn

ヤン氏は取締役会に残る見通しで「今後もグローバル戦略などの分野で貢献していきたい」と述べた。また退任の理由については「ヤフーの可能性をいっそう広げるためCEO交代に適切なタイミングを迎えている」と語った。

ジェリー・ヤンのカリスマ性を軸にして再建を果たそうとしたものの、果たせなかったということでしょうね。インターネットの歴史の中で、特筆すべき人物であり、その栄光の日々が輝くだけに、近時の行き詰まりが強く印象付けられます。

今後、ヤフーが、インターネットの世界で、どのような役割を果たしどのように利用されて行くかということについて、根本的な見直しをしないと、このまま次第に追い詰められて行くだけ、ということになる可能性が高いでしょう。

そして、こういったアメリカのヤフーの姿は、数年先の日本のヤフーの姿、という可能性も高く、日本の関係者も好業績に安閑としてはいられない、ということも言えると思います。

http://www.asahi.com/national/update/1118/OSK200811170115.html

大阪府富田林市で１６日未明、新聞販売所アルバイトの東川（ひがしがわ）達也さん（１６）がひき逃げされ、約６キロ南で遺体で見つかった事件で、大阪府警は１７日、死因は長距離を引きずられて頭を損傷したことによる脳挫滅（ざめつ）と発表した。府警は東川さんが引きずられたことで死亡したと断定。

被疑者には同種の飲酒運転前科があったとのことで、必死に逃げたようですが、逃げたことで尊い有意な生命を失わせることになり、やりきれない事件ですね。

飲酒運転常習者の多くはアルコール依存症であるという調査結果もあるようですが、こういった人々を、運転という状態から排除して行くことが必要でしょう。例えば、過去に飲酒運転で２回以上の検挙歴がある者は、体内のアルコールが正常値であることが確認できる機器を装着した車両しか運転できないことにする、違反すれば厳罰、といった規制を導入するのも、効果的な対策ではないかと思います。そうなると、運転できる車両が限定され非常に不便ですが、過去に２回も飲酒運転による検挙歴があるような者は、運転不適格者であり、その程度の規制は、人々の生命、身体の安全のためやむを得ないと思います。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0811/18/news005.html

多くの企業では、ルールで業務とは関係ないサイトの利用を禁止したり、フィルタリング技術などを利用して不正サイトなどへのアクセスを制限したりしている。基本的には、不正サイトなどからマルウェアが企業ネットワークに侵入するのを回避するのが目的で、その他に社員の業務効率を下げないようにするといった理由もある。また、機密情報の漏えいを防ぐために、掲示板サイトなどへの書き込みを禁止しているケースも多い。同社の調査では、企業が書き込みを制限しているサイトとして、アダルト系サイトや「2ちゃねんねる」「mixi」など挙げている。

この問題を考える上で参考になる記事ですが、こういったアクセス制限が行き過ぎれば、業務上必要な情報収集等が困難になりかねないので、悩ましい問題です。アダルトサイトが業務上必要、ということは通常は考えられませんが、掲示板やＳＮＳになると、業務によっては必要であったり有益な情報収集の場であったりという可能性もあって、あまりにも硬直的なアクセス制限いかがなものか、という気がします。

アクセス制限は、比較的緩くしておいて（明らかに不要、不適切なものに限って）、個々の従業員の利用状況の適切な管理、適切な管理を行っていることを周知させることによる良い意味での警告効果により、適度なコントロールをかけるというのが良いのでは、と思います。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/21/21619.html

杉並区によれば、ストリートビューの画像をめぐり、プライバシーなどを危惧する区民の意見が複数寄せられていたという。杉並区では8月12日と11月7日、グーグルにプライバシーの配慮と画像の削除要請への適切な対応を要請。その際、「ネット上で個別削除の対応をしている」との回答を得たとしている。

杉並区では区民に対して、実際にストリートビューの画像を確認した上で、削除を希望する場合は直接グーグルに申し出るよう呼びかけている。

グーグルは文句があったら対応してやるから言ってこいで済まそうとし、総務省は動いてくれず、弁護士会も法務局も静観、という状態では、地方自治体が動くしかない、という流れになってくる可能性があるでしょう。

条例が制定され、他人の住居等をみだりに撮影する行為が罰則付きで禁止される、といった事態も、今後は生じるかもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000147-mai-pol

公取委人事課によると、上杉氏の肩書が「弁護士」と書かれていたのは、法律解説書「実務解説　独占禁止法」のチラシ。上杉氏は一橋大大学院教授と法律事務所シニアコンサルタントを務めているが、「一橋大学大学院教授・弁護士」と書かれていた。本の中の著者紹介欄には「弁護士」の記載はなかった。

公取委が出版社の第一法規に確認したところ、同社担当者のミスだった。チラシは同社が上杉氏の確認を取らずに作成したものだった。

また、上杉氏は９４〜９５年、月刊誌にペンネームで独占禁止法関連の原稿を書いた際、肩書が弁護士になっていた。複数の執筆者に同じ「大野金一郎」というペンネームがつけられており、肩書も含めて出版社が考えたものだったという。

弁護士でもないのに、法律事務所のシニアコンサルタントなどという、訳のわからない仕事をしているから、こういったもみっともないことが起きるのでは、という印象を受けますね。非弁活動の隠れ蓑としてそういった肩書を使っていたわけではない、と信じたいところですが、上記のような醜態を見ていると、果たして実態やいかに、という疑念は生じます。

例えば、

http://martindale.jp/lawyers/Uesugi_Akinori.html

を見ると、

ホーム > 弁護士・法律事務所検索 > 検索結果 > 弁護士プロファイル

というところに、この人のプロフィールが紹介されていて、これを見れば、かなりの人が、この人は弁護士だと誤解すると思います。これも、おそらく、自分が知らないところで担当者が勝手にサイトに出した、という話になると思われますが。

いずれにしても、自分の書いた本のチラシや原稿に記載された肩書の管理すらまともにできない人間に、公取の委員が務まるとは思えず、撤回の措置は妥当でしょう。

なお、弁護士法では、７４条１項で、

弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。

とされ、違反すると１００万円の以下の罰金に処すると定められています（第７７条の２）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000561-san-soci

訴訟では、平成１６年に元交際相手の男らに監禁・殺害された小出亜紀子さん＝当時（２４）＝の両親らが、事件前に警視庁多摩中央署に相談したにもかかわらず「警視庁が捜査を怠った」として損害賠償を求めていた。東京地裁は１１月７日に「必要な捜査をしていれば殺害を回避できた可能性が高い」として、小出さん殺害と初動段階での捜査怠慢の因果関係を認め、請求通り２０００万円の支払いを命じていた。

私が刑事事件について弁護士として関わる場合、被疑者や被告人の弁護をする場合と、被害者やそれに類する人々に依頼され告訴、告発側に立って動く場合と、大きく分けて２通りあります。その後者の場合に特に感じることですが、捜査機関の人手不足がひどくて、既にやっている事件はなかなか進捗しないし、これからやろうとする事件についても、先に手をつけている事件がなかなか処理できないので、後手後手に回ったり、やるべき事件をやらずに済ませようとする、といったことが、日本全国で無数に起きているのではないかと思います。

まずは、マンパワーを確保する、必要に応じ、増員とか退職者の活用なども考慮する、ということを、お座なりでなく積極的に進めないと、捜査機関関係者はどんどん疲弊し、意図的な怠慢かどうかはともかく、やるべきことをやらない、といったことも頻発して、中には上記の記事にあるような取り返しがつかないことも起きる、ということにもなりかねないでしょう。

「怠慢」を責めるだけでなく、この問題にはそういった側面があることにも留意すべきではないかと思います。

http://mainichi.jp/select/jiken/coldcase/news/20081027org00m040016000c.html

最初の頃の私は、妹の仏壇に手を合わせる時、心底から手を合わせることができませんでした。

ある時、お釈迦様の足下で妹が光り輝いている夢を見ました。

その時から、妹は殺人の被害者としてではなく、必要とされてお釈迦様のもとに召されたんだと思える様になったのです。

１５年もの間、靴底を減らして捜査をして下さった警察各位の方には感謝しています。

しかし、できるならば犯人を逮捕して欲しかった。

こういった被害者遺族の無念の言葉に接すると、捜査が何とか犯人検挙につながるようなものにならなかったものか、時効制度は本当に必要なものか等々、いろいろな思いがわき上がってきます。制度を大きく変えるのは難しいとしても、捜査機関の限られたリソースを難事件にできるだけ投入できるようにする、そのためには何をすべきか、といったことは、今後も真剣に検討される必要があるでしょう。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081106/318695/?ST=system

Gmail移行の狙いは、システム運用コストの削減。同社は現在、マイクロソフトの「Exchange Server 2003」を自社で運用しているが、ハード/ソフト共に2010年で保守が切れる。仮にサーバーやストレージを入れ替え、Exchange Serverを最新版にアップグレードした場合、初期投資を含む5年間の総費用は20億円に達するとみられる。一方、Gmailの法人向け有償サービスを使うと5年間で9億円で済むと試算する。

かｋる費用が半分にも満たないのであれば、Gmailに全面的に乗り換えてしまおうと考えるのも自然な流れでしょう。今後、ますますこのような流れが広まる可能性が高いと推測されますが、グーグルにいろいろな情報を握られてしまう（？）気持ち悪さ、ということを感じる人も、それにつれて増えそうでもあります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081121/CK2008112102000093.html

二十三人の宿泊客がワイン風呂で待機。小涌園ホテルのソムリエがボジョレ・ヌーボーの栓を抜いて注ぐと「ボジョレ！」とグラスに入ったワインで乾杯、試飲した。

やや勿体無い気がしますが、私は、解禁日の昨日夜、事務所で、知人と一緒に早速飲みました。一種のお祭りのようなもので、ぱっと飲んで楽しむ、というのがボジョレ・ヌーボーでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000071-jij-soci

さいたま市南区の元厚生事務次官山口剛彦さん（66）夫妻が殺害された事件で、山口さん宅1階屋内から、複数の土足跡が見つかったことが20日、埼玉県警などの捜査本部の調べで分かった。犯人が室内に上がり込んだとみられる。

東京都中野区の元厚生事務次官吉原健二さん（76）宅の妻靖子さん（72）刺傷事件でも、男が室内まで侵入した疑いがあり、捜査本部は犯人の行動経路を調べている。

家族を含めて殺害することを狙っていただけでなく、何らかの物品を持ち出すことも併せて狙っていた可能性があるでしょう。複数の土足跡があったということは、少なくとも犯人は単独ではないということであり、今後、犯行の組織性や背後関係が、ますます問題になってくると思われます。

犯行の動機を有する者が多数いるだけに、捜査は容易ではなさそうですが、捜査１課的な捜査手法だけでなく、公安捜査的な手法（背後関係から犯人を絞り込んで行くなど）も、併せて使ったほうが良さそうな気がします。

http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20383887,00.htm

LIFEの写真は、1000万点のうち約20％がすでに「Google Image Search」から入手可能で、キーワードで検索することができる。また、向こう数カ月のうちに、さらに写真を追加していく計画だという。

これはおもしろく、また、役立ちそうですね。日本の報道機関や雑誌社等も、蓄積した写真を死蔵せず、こういった方法で広く人々が目にできるようにしてほしいものです。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/196719/

山口さんをよく知る医事評論家の水野肇さんは「岡光事件の後、厚生省がどうにもならない雰囲気にあった中を引き継いで、事態の収拾に努めた。非常に誠実で立派な人。恨まれるような人ではなく、非常にショックだ」と話していた。

私は、被害者の方を知りませんが、水野氏がそのように言うのであれば、確かにそうなのだろうと思いますね。

以前、水野氏の著書である

誰も書かなかった厚生省

• 作者: 水野肇
• 出版社/メーカー: 草思社
• 発売日: 2005/06
• メディア: 単行本

誰も書かなかった日本医師会

• 作者: 水野肇
• 出版社/メーカー: 草思社
• 発売日: 2003/08/23
• メディア: 単行本

を読んだことがあり、感想を簡単にコメントしたことがありますが、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050731#1122786084

長年、厚生省やその周辺をウオッチしてきたその見方には、かなり参考になると感じた記憶があります。その分野について、歴史や経緯を知りたい、という場合には、必読文献と言えるでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081119/amr0811190917001-n1.htm

上院で承認されれば、オバマ氏と同様、黒人初の司法長官となる。

私は、感傷的な気持ちになることがあまりないのですが、このニュースを知って、亡くなったキング牧師やローザ・パークス、アラバマ州モンゴメリのバス・ボイコット運動に加わった人々やその他の公民権運動に加わり、既に鬼籍に入った人々が、あの世で手を取り合い喜び合っている姿が目に浮かぶような気がしました。

アメリカの公民権運動がここまで結実したということは、歴史的にも特筆すべきものと言えるように思います。

ローザ・パークス物語

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20071208#1197077091

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081118AT1G1803U18112008.html

09年版では、昨年三つ星だった８店がそのまま残り、新たに昨年二つ星だった日本料理店「石かわ」（東京・新宿）が三つ星に昇格。二つ星は36店、一つ星は128店といずれも増え、星を獲得した総店数は昨年比23店多い173店と、こちらも世界最多となった。

間もなく発売されるようですが、読んでみるのが楽しみですね。ミシュラン東京の評価には、賛否両論あるようですが、上記のような結果は、それだけ、食という分野における東京のレベルが高く、美食の都であることを示していると、私は楽観的に捉えています。

ミシュランガイド東京2009 日本語版

• 出版社/メーカー: 日本ミシュランタイヤ株式会社
• 発売日: 2008/11/21
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200811180352.html

吉原氏は年金局長時代の８５年、２０歳以上の人が全員加入する基礎年金制度の創設に、亡くなった年金課長山口剛彦さんとともにかかわった。「吉原年金局長―山口年金課長」のコンビで年金制度の大改正を手がけた仲。

上記のような関係、年金制度への関わり方について、批判的に取り上げた記事、番組等を見た者が、攻撃対象として選定し、犯行に及んだ、という可能性もあるでしょう。

背後関係が不明ですが、大がかりなものであれば、もっと組織的に人が動いて、一斉に、より多数の対象に対する攻撃に及ぶということも十分可能ですから、単独犯か、少数の共犯者、協力者による犯行なのかもしれません。

年金問題が動機につながっていると断定はできませんが、状況から見てその可能性が高く、遂に連続テロ事件にまで発展してしまったというところに、この問題の深刻さ、根深さを見るような気がします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000032-san-soci

都教委によると専門部署「学校問題解決サポートセンター」（仮称）は、トラブル解決に向けたノウハウを開発して、各区市町村教委や学校に提案するほか、具体的な事例にも助言する。深刻なケースでは、弁護士や警察ＯＢ、臨床心理士などの専門家に対応を依頼するなど、調停的な機能を持つことも想定している。

それだけ事態が深刻で必要性が高い、ということは理解できますが、上記のセンター扱いになる、ということが、モンスター、クレーマー認定、という印象を対象者に与えて、ますます事態が悪化しかねないのではないか、と気になります。

あくまで「黒子」に徹するなど、自らの立ち位置といったことをよく考えながら業務を進める必要がありそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000526-san-soci

夫婦は玄関に倒れており、血は外まで流れていたという。

何者による犯行なのか、動機は何か、といったことは今後の捜査による解明に待つしかありませんが、在職時の仕事や関係者に原因があるとすれば、こういった退職者の安全確保ということを考える上で、重要な事件になる可能性があると感じました。

２名殺害という凶悪重大事件であり、まずは、早急な犯人検挙が強く求められます。

追記：

連続テロか　元厚生事務次官宅で女性が刺される

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000577-san-soci

１８日午後、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん宅で、家にいた女性が宅配便の配達を装った人物に刃物で刺された。

吉原さんは１９８６年に社会保険庁長官、８８年に厚生事務次官を歴任。

私の予感というものは、悪いほうは比較的当たるのですが、どうも当たってしまっていたようで、これは年金問題に何らかの関連がある連続テロ事件でしょう。

犯人検挙まで、歴代の厚生労働省幹部、特に年金問題に携わっていた人々は要注意で、犯人検挙後も、背後関係の有無や内容が明らかになるまで、警戒を怠らないほうが良いと思います。

吉原氏とは、かなり前に、ある知人の結婚披露宴に出席した際、たまたま席が隣でお話したことがあり、しがない弁護士がこういう言い方をするのは失礼かもしれませんが（当時は検事でしたが）、なかなかの人物と思ったことがありました。吉原氏も他の危険性がある関係者も、まずは身の安全を最優先していただきたいと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000028-scn-cn

ヤン氏は取締役会に残る見通しで「今後もグローバル戦略などの分野で貢献していきたい」と述べた。また退任の理由については「ヤフーの可能性をいっそう広げるためCEO交代に適切なタイミングを迎えている」と語った。

ジェリー・ヤンのカリスマ性を軸にして再建を果たそうとしたものの、果たせなかったということでしょうね。インターネットの歴史の中で、特筆すべき人物であり、その栄光の日々が輝くだけに、近時の行き詰まりが強く印象付けられます。

今後、ヤフーが、インターネットの世界で、どのような役割を果たしどのように利用されて行くかということについて、根本的な見直しをしないと、このまま次第に追い詰められて行くだけ、ということになる可能性が高いでしょう。

そして、こういったアメリカのヤフーの姿は、数年先の日本のヤフーの姿、という可能性も高く、日本の関係者も好業績に安閑としてはいられない、ということも言えると思います。

http://www.asahi.com/national/update/1118/OSK200811170115.html

大阪府富田林市で１６日未明、新聞販売所アルバイトの東川（ひがしがわ）達也さん（１６）がひき逃げされ、約６キロ南で遺体で見つかった事件で、大阪府警は１７日、死因は長距離を引きずられて頭を損傷したことによる脳挫滅（ざめつ）と発表した。府警は東川さんが引きずられたことで死亡したと断定。

被疑者には同種の飲酒運転前科があったとのことで、必死に逃げたようですが、逃げたことで尊い有意な生命を失わせることになり、やりきれない事件ですね。

飲酒運転常習者の多くはアルコール依存症であるという調査結果もあるようですが、こういった人々を、運転という状態から排除して行くことが必要でしょう。例えば、過去に飲酒運転で２回以上の検挙歴がある者は、体内のアルコールが正常値であることが確認できる機器を装着した車両しか運転できないことにする、違反すれば厳罰、といった規制を導入するのも、効果的な対策ではないかと思います。そうなると、運転できる車両が限定され非常に不便ですが、過去に２回も飲酒運転による検挙歴があるような者は、運転不適格者であり、その程度の規制は、人々の生命、身体の安全のためやむを得ないと思います。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0811/18/news005.html

多くの企業では、ルールで業務とは関係ないサイトの利用を禁止したり、フィルタリング技術などを利用して不正サイトなどへのアクセスを制限したりしている。基本的には、不正サイトなどからマルウェアが企業ネットワークに侵入するのを回避するのが目的で、その他に社員の業務効率を下げないようにするといった理由もある。また、機密情報の漏えいを防ぐために、掲示板サイトなどへの書き込みを禁止しているケースも多い。同社の調査では、企業が書き込みを制限しているサイトとして、アダルト系サイトや「2ちゃねんねる」「mixi」など挙げている。

この問題を考える上で参考になる記事ですが、こういったアクセス制限が行き過ぎれば、業務上必要な情報収集等が困難になりかねないので、悩ましい問題です。アダルトサイトが業務上必要、ということは通常は考えられませんが、掲示板やＳＮＳになると、業務によっては必要であったり有益な情報収集の場であったりという可能性もあって、あまりにも硬直的なアクセス制限いかがなものか、という気がします。

アクセス制限は、比較的緩くしておいて（明らかに不要、不適切なものに限って）、個々の従業員の利用状況の適切な管理、適切な管理を行っていることを周知させることによる良い意味での警告効果により、適度なコントロールをかけるというのが良いのでは、と思います。