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技術革新が進めばプライバシー権が強化され、プライバシー権が強化されればそれを破る技術革新が進んで･･･

この“矛と楯の衝突と強化”が過去どのように繰り広げられて来、そしてこれからどのように繰り返されていくのか。

技術者出身で法律を研究するという稀有な立場である著者の視点から、今を説き、未来を予測する本。



日本におけるプライバシー法理論はいまだ未成熟

個人情報をビジネスで扱っているビジネスパーソンなら、この本の中に自分のビジネスに関係するテーマが絶対にあるはず。

あとがきを読むと、その点についての著者の自信のほどが伺えます。

私は、すくなくとも目次については類書なし、と言い切れる本を書きたかった。なぜ、こんな目次になったのか。それはプライバシー保護について、元技術者である私が、あるいは元企業人である私が、おもしろいと思った事例を列挙したからである。この点、まず、読み物としても楽しんでいただけるはずである。つまり、この本は逐条解説でもなければ、マニュアルでもない。

第一世代のプライバシー保護を支える理念は「独りに置いてもらう権利」であった（１章）。第二世代のそれは「自己情報に関する流通制御権」であった（４章）。しからば第三世代の理念、つまり相互監視の環境下における理念は何か。ここではすでに自己データは相手に捕捉されている。とすれば、せいぜい可能なことは、現状の追認と咎められることを覚悟しなければならないが、その捕捉されたデータの濫用に歯止めをかけることしかない。そのための算段として、個人データの利用にコストをかける、つまり対価を支払わせる、という解があるだろう（14章）。こう考えると、第三世代のプライバシー保護理念は「自己データの利用に対価を求める権利」ということになる。

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作者:businesslaw

更新日:2008年12月1日 7時8分

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ケース

銀行Ｘは、平成15年4月1日付けで、平成19年3月31日を最終返済期日とする10億円の金銭消費貸借契約をＡと締結した。
Ｘは、この担保としてＡ本社の土地建物（以下本社物件という）に10億円の第一順位抵当権の設定をうけ、またＡの筆頭株主であるＢより極度額30億円の連帯保証金を取得した。
ＢのＡに対する出資比率は37％で、Ｂの取締役２名がＡの取締役を兼任しており、うち１名は代表取締役に就いている。

その後Ａは、リストラの一環として、平成18年4月1日より月額賃料500万円、敷金6,000万円で本社物件をＣに賃貸し、ＡのＢの社屋を借り受けた。ところが、このようなリストラの甲斐なく業績は悪化し、また平成18年頃から高利金融に手を出していたことがＢに発覚、Ｂが支援を打ち切ったため、平成18年12月末日に第１回手形不渡、平成19年1月に破産手続開始決定を受け、破産管財人Ｙが選任された。

Ａは高利金融のＺに対し、平成18年7月ごろＣに対する将来の賃料債権を担保として譲渡しており、第１回手形不渡発生後、ＡよりＣに対して内容証明郵便により賃料債権をＺに譲渡した旨の債権譲渡通知が配達されていた。
ＣはＡの破産手続開始決定後も本社物件を使用し続けているが、賃料は敷金の返還請求権と相殺すると主張し、支払いを留保している。
Ｘは、残債権５億円に対し、本物件の売却見積もり価格が２億円程度であるため、競売の申立は見合わせている。


問題

設問（１）
Ｘ銀行の立場から
①本社物件にかかる賃料債権について、いかなる権利行使が可能か。
②賃料債権を担保として譲り受けたＺ社に対して、どのような主張
　が可能か。
③反対債権をもって賃料支払い義務の相殺を主張するＣに対して
　どのような主張が可能か。

設問（２）
破産管財人Ｙは、Ｚの債権譲渡担保に対し、いかなる対抗手段を取りうるか。

設問（３）
Ｃの賃料支払い留保に対し、破産管財人Ｙはどのように争うことができるか。

設問（４）
Ｘ銀行がＢから保証を取得する際に留意すべき事項は何か。


回答

設問（１）
①抵当権に基づき、物上代位によりＣに対して賃料の支払いを求めることができる。
②Ｚは同一債権につき譲渡担保の対抗要件を先に具備しているが、民法304条の「払渡または引渡前」には債権譲渡は含まれないと主張し、抵当権に基づく物上代位の差押はＺの譲渡担保権に対抗できると考える。
③敷金返還請求権は目的物の返還時に発生することから、賃料債権を差し押さえることにより、Ｃが賃貸人であるＡに対して有している敷金返還請求権による相殺には対抗されない。

設問（２）
Ｚに対し、破産法72条に基づき、Ａによる債権譲渡担保権の設定とその通知について否認権を行使することにより、Ｚに対抗できる。

設問（３）
Ｃの相殺の主張に対し、Ｙとしては、相殺適状にないことをもって対抗する。破産手続開始決定後に敷金返還請求権が権利として発生してはじめて、Ｃはこれを自働債権とする相殺が可能となると考えるべきである。

設問（４）
Ｂの取締役会による承認を得させ、その取締役会の議事録を確認することが必要である。
Ｂの取締役２名がＡの取締役を兼任し、うち１名は代表を務めており第三者のために会社と取引を行う間接取引として無効を主張されるおそれがあること、およびＢのＡに対する保証が多額の借財に該当し、取締役会の決議が必要であることが考えられるからである。


要復習ポイント（自分用メモ）

・抵当権に基づく物上代位は債権譲渡担保より優先
・敷金返還請求権は目的物の返還時に権利発生
・破産法の否認権
・子会社の取引に関する親会社としての取締役会決議の有無確認


（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case36を基に検討）

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作者:businesslaw

更新日:2008年12月1日 6時0分

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ケース

平成20年11月30日、ＸはＹに対し、内装工事を3,400万円で発注した。
請負代金の支払期日は平成21年５月末日と定められ、Ｙはこの工事（第１工事）を４月までに完成させ、Ｘに引き渡した。
さらに、Ｙは追加で別の内装工事（第２工事）を5,500万円でＸに発注し、こちらは７月10日までに引き渡すこととなっていた。
ところがＹは、第１工事の代金支払期日の１週間前になって、「５月末日に払うことはできない。とりあえず３分の１を払うので、残りは８月～10月の間に３分割して払う。」と提案してきた。
Ｙはこの提案を固辞したが、Ｘも譲らず、支払期日の５日前の５月26日に第２工事を一時中止し、第１工事の代金支払いをＸに求めた。
ところがＸはなおも分割弁済案を撤回しないため、Ｙは５月28日に第２工事の履行意思がないことを伝え、いつでも再開できる範囲で工事を撤収した。
そこでＸは、Ｙに対し、第２工事の請負契約を解除することを伝え、第２工事をＺに発注した。


問題

設問（１）
請負代金債権の時効期間は何年か。

設問（２）
Ｘは、Ｚに発注しなおさざるを得なくなった結果、
・Ｙの中途工事解体
・新たな図面作成
・Ｚへの発注代金
合計7,300万円の損害賠償をＹに対して請求した。
Ｙはこれを支払わなければならないか。


回答

設問（１）
３年（民法170条）

設問（２）
支払う必要はない。
Ｘが第２工事を中止した理由は、Ｙが負う第１工事の代金支払い債務が不履行になっているためであるが、これは第２工事についてＸが同時履行の抗弁を主張できる原因とならないのが原則である。
しかし、第１工事と同様Ｘが先履行義務を負い、さらに請負代金額も増加している第２工事について、第１工事の不履行の状況から再び不履行となる可能性が高いにも関わらず、Ｘに一方的に先履行を求めるのは公平に欠けるものであり、Ｘにはいわゆる不安の抗弁を認めるべきである。
Ｘは第１工事を期日どおり完了しており、また第２工事の中断についてもいつでも再開できる形で中止しつつＹに協議を呼びかけており、信義則上も問題無く、Ｙが主張する損害賠償について帰責性は認められないと考える。


要復習ポイント（自分用メモ）

・請負代金債権の時効期間は３年
・不安の抗弁


（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case35を基に検討）

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月30日 10時0分

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webサイト等からのコピペはだめだよっていうことを、現場社員に研修なんかで話していると絶対に出てくる質問（というか反論、ではなく抵抗）。

「でも、引用だったらいいんですよね？」

現職の人材サービスは、ご紹介する企業に関する情報を口頭で／メールで／文書で求職者に提供する情報ビジネスです。そのために、新聞・雑誌・webサイトなどからいろいろな情報を日常的に収集しています。

その情報収集・伝達のシーンにおいて、（著作権に疎い社員が行いがちな）許諾を得ない記事のコピペ・転載は、限りなく違法な複製でありまた二次利用であり、著作権侵害であると言わざるを得ない。
日本の実態に鑑みると厳しすぎるかもしれませんが、私はそう回答しています。

しかし、「出所明示をはじめとする適法な引用要件を満たせば引用として認められる余地はあるのではないか」と、現場から詰め寄られるケースも増えてきました。

法曹でもない私が、厳しめの法解釈論をぶっても説得できないか･･･そんなもどかしさを感じていたところ、手に入れて間もない中山信弘先生による『著作権法』P256にこんな記述が。

引用の概念は特に定義されていないが、報道・批評・研究等の目的のために、他人の著作物を自己の作品(著作物である必要があるか、という点については後述）に採録することといえよう。その意味から、自己の編集著作物やデータベースの中に他人の著作物を利用することは、その目的からして引用に該当しない。

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月29日 16時15分

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ケース

Ｘが取引しているＡ社について「営業不振で資金繰りに窮している。メインバンクのＹ地銀が手を引き、Ｚ信金と取引するようになった。」との噂が聞こえてきている。
平成20年２月７日現在のＸとＡの取引状況は以下の通り。
１）債権残高
　　2,700万円（売掛債権850万円／受取手形債権1,850万円）
２）個別契約
　　Ａからは２月出荷分として300万円の注文があり受注済み。
３）担保
　　①Ａ社長及びその父の個人保証（期間及び限度額の定め無）
　　②Ａの定期預金500万円に対する質権設定、預金証書
　　③Ａの不動産に、順位４番極度額2,000万円の根抵当権設定
　　　登記。先順位は取引銀行２行と商社１社の根抵当権で極度
　　　額３億円
４）その他
　　①Ｘ商品は、Ａへ出荷する場合とＡの指図先に直送する場合
　　　がある。
　　②Ａとは、Ｘ所定の売買基本契約書により契約しており、
　　　３）①の個人保証はその契約書への連署によるもの。
　　③最近ＸはＡより毎月150万円程度の商品を購入している。


問題

Ａ社長より２月９日付け手形350万円のジャンプ要請が入った。手形ジャンプに応じ取引を継続したところ、Ａの仕入先の一部が取引を打ち切り始め、Ａの資金繰りが一層悪化、Ａの常務でＸに行為的なＢ氏から「一週間後に手形が不渡りになる」との情報がもたらされた。
法的に許される範囲で、どのような債権回収方法があるか。


回答

１）担保の再評価と回収不能債権の見積もり
３種類の担保のうち、Ａの不動産の現在価値を試算した上で、質権設定している定期預金債権とあわせＸのＡに対する債権のうち回収不能となる見込み額を見積もる。
ＡおよびＡの父の個人保証については、金融機関等にも同様の保証を差し入れていることは間違いなく、回収見込み額の試算に組み入れるべきでない。
２）売買契約の解除
個別売買契約及び売買基本契約の合意解除を行う。
３）商品回収の交渉
Ｘの商品がＡ及びＡの指図先にあれば、Ａの承諾および指図先の承諾を得た上でいち早く回収する。
４）代物弁済の交渉
現金はないことが予想されるので、他の在庫商品等による代物弁済に応じられないかを交渉する。
５）相殺
ＸはＡより毎月150万円の商品を購入していることから、相殺適状にある債権債務を相殺すべく、Ａに対し配達証明付き内容証明郵便で相殺通知を送付する。
商品の必要性にもよるが、Ａからの商品購入の代金債務を増やすことで相殺額を増やすことも検討する。
６）仮差押・仮処分の申立
状況によりＡの財産散逸を防止すべく、Ａの財産および在庫商品に対し仮差押及び仮処分を申し立てる。



要復習ポイント（自分用メモ）

・特になし。ケース設定細かい割に論点が少ないですね･･･


（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case34を基に検討）

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月29日 11時0分

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ケース

Ａは自動車の販売会社である。
Ａは、運送会社Ｂに対し新車登録から１年半経過した中古トラックを１年前に販売したが、このたびそのトラックの修理依頼を受け、サービスセンターで修理をさせることにした。故障の内容ははっきりせず、Ｂいわくエンジンに不具合があるとのことであった。
仕事にすぐ使用するとのことで、エンジンを洗浄し調整を行う応急措置で対応し、ＢのＸ課長もエンジンをかけて問題ないと判断したようですぐ受け取って帰った。
ところが一週間後、Ｘ課長から電話があり、「運送途中でエンジンが再度トラブルを起こし、荷物が運べない。生鮮食料品なので損害が出たら弁償してもらう」と通告してきた。


問題

設問（１）
エンジンのトラブルにより、Ｂは運送期限を守ることができず、荷主から1,000万円の損害賠償請求を受けたため、Ｂはその全額をＡに請求してきた。Ａとしてはどう反論すべきか。

設問（２）
Ｂはトラックの代金を３年分割で購入しており、残り2,000万円のうち1,000万円をこの損害賠償と相殺する旨通告してきたが、Ａはこれに応じなければならないか。

設問（３）
Ｂは損害賠償に応じないなら残額2,000万円の支払いを停止する旨申し入れてきた。Ａ社としてどのように反論すべきか。

設問（４）
Ｂがクレジット会社を利用して分割払いをし、Ａはクレジット会社から代金全額をすでに受領している。設問（３）のケースのようにＢが支払いの停止を主張した際、クレジット会社の社員としてはどのように反論するか。


回答

設問（１）
まず、中古トラック売買契約の瑕疵担保責任について整理する。
販売後１年間は特にトラブルがなかったことから、当該エンジンの故障は隠れた瑕疵と考えることができる。Ｂは瑕疵の存在を知ってから６箇月以内であればＡに対し損害賠償または解除を請求できる。
今回Ｂは損害賠償を請求しており、その範囲が運送契約が履行できなかったことによる損害を含むかどうかが争点となっている。売買契約の瑕疵担保責任の範囲は条文上明らかではないが、判例上は原則として買主が瑕疵を知らなかったために被った損害（信頼利益）、通常は修理費用相当額の損害賠償に限られ、瑕疵があったためにすでに契約のできていた運送が履行できず利益を得ることができなかったことについての損害（履行利益）までは請求できないとされる。これをもって、Ｂに反論すべきである。
次に、中古トラック修理サービス契約における債務不履行責任について整理する。
債務不履行による損害賠償の範囲には、信頼利益だけでなく履行利益として債務者が予見しうる特別損害も賠償の対象となりうる。今回、この予見可能性については運送会社で使用するトラックであること、仕事で用いていることを聞いていること等から、予見可能性はあったと言えなくもない。
一方、Ａ社は、Ｂから指定された限られた時間内でできる修理を施し、しかもＢの責任者の確認を経て修理したトラックを引渡している。この修理サービス契約の履行においては、Ａの故意または過失はなかったと考えられ、このことから債務不履行責任はそもそも存在しないことを主張すべきである。

設問（２）
上記（１）検討の結果、Ｂの損害賠償請求を認めるのであれば、相殺適状にはあるため相殺に応じることとなるが、受け入れないスタンスであれば応じずに請求をすべきである。

設問（３）
Ｂの主張が瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求であれば、これを有効と受け入れた場合には代金請求権と同時履行の関係に立つため、Ａはそれ以上の代金の支払いを請求することはできない。
一方、Ｂの主張が債務不履行責任に基づく損害賠償請求であれば、これを有効と受け入れた場合であっても同時履行の関係に立たない。従い、Ｂが相殺をしない以上あくまでＢは履行遅滞を発生させていることになる。従い、Ａとしては相当期間をおいて履行を催促し、それでも払わなければ契約解除および損害賠償請求を行うこととなる。

設問（４）
クレジット会社の社員としては、Ｂに対して支払いを請求しうる。
中古トラックは自動車の売買であり指定商品である。割賦販売法30条の４に定める抗弁権の接続により、Ｂに瑕疵担保責任上の損害賠償請求権が認められればそれとの同時履行を主張し、販売会社Ａに対し抗弁を出すことも検討する必要があるが、本件中古トラック売買は購入者Ｂが商人であり付属的商行為となるため、同条４項２号により適用はされないためである。


要復習ポイント（自分用メモ）

・今更ながら信頼利益・履行利益・通常損害・特別損害の関係が
　はっきり語れない。特に履行利益と特別損害の関係が？
・請求原因の違いによる同時履行の抗弁可否
　―瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求→抗弁可(民法576条）
　―債務不履行責任に基づく損害賠償請求→抗弁不可
・割賦販売法30条の４　抗弁権の接続　は全く知らず。


（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case16を基に検討）

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月28日 6時24分

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私の貴重な情報源となっている、総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』。


　

　
政治の闇の話
上場企業の倒産兆候
新興宗教の内部紛争
…
などなど、世の中のウラ話にとことんフォーカスするこの雑誌。

怪しいブラックジャーナルのように見えてしまうかもしれませんが、最近ではBUSINESS LAW JOURNALなんかでも広告を出しているぐらい、ターゲット読者層はあくまでビジネスパーソンのアッパークラスなので、俗っぽさはありません。

『選択』『Foresight』などと同様、一般の雑誌のように書店では販売されておらず。Amazonでも買えず、年間定期購読が原則となりますが、大手書店には数冊ずつ置いてあったりします。私は文教堂で買っています

内容に興味ある方は、ＨＰで一部記事が読めますのでご覧になってください。
▼FACTA online

毎月20日発売です。

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月27日 7時0分

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ケース

Ｙは、高級食器や美術的工芸品を販売する専門店を経営している。
顧客Ａより、Ｙに対し「ティーカップの把手が突然取れた。１年しかもたないのは不良品である。新しいカップに替えて欲しい。」とのクレームがあった。Ａには１年前にＹの店舗で英国製のティーカップとソーサーのセット一組を15,000円で販売していることが分かっている。
また同日顧客Ｂから「まだ一度も使用していない茶器にヒビが入っていた。最初からあったヒビだと思うので返品したい。代金を返して欲しい。」とのクレームがあった。Ｂには２日前に志野焼の茶器１点を30万円で販売している。


問題

設問（１）
Ａの請求の法的根拠について評価し、どのような現実的対応をとるべきか述べよ。

設問（２）
Ｂの請求の法的根拠について評価し、どのような現実的対応をとるべきか述べよ。


回答

設問（１）
Ａに販売した英国製カップとソーサーのセットは不特定物である。不特定物の売買契約においては、引き渡した時点で商品に明らかな欠陥がありそれを引き渡したことにＹの責めに帰すべき事由がある場合には、不完全履行として債務不履行責任を負うことになる。債務不履行責任が認められれば、Ａが請求する代替品への交換も完全履行請求権の一つとして認められうる。
１年経過してからこのような欠陥を主張してきている点は多少の悪質性を感じるが、債務不履行責任の消滅時効は10年間であり、法的には責任が発生しうる。
具体的な対応としては、債務不履行の不存在の立証責任がＹにあることもあり、Ａに引き渡したカップが元々欠陥商品であったのか否かを明らかにする。カップをＡから預かるなどして使用状況を調査するほか、カップに構造上の欠陥はなかったか、同じロットで生産されたカップで同様の事象が発生していないか等調査の上で、欠陥が無いと証明できることが確認できるかどうかを確認し、その結果をもってＡの要求に応じるか否かを検討する。

設問（２）
Ｂに販売した志野焼の茶器は特定物である。特定物の売買契約においては、瑕疵があった場合には無過失で瑕疵担保責任を負うことになる。瑕疵担保責任が認められれば、法定の損害賠償請求権として代金の返還請求も認められうる。請求の時期としても、瑕疵担保責任は特約の無い限り１年間であるので問題ない。
具体的な対応としては、瑕疵の不存在の立証責任は本来Ｂにあるものの、茶器をＢから預かるなどしてこれを調査し、梱包・運送にあたり問題はなかったか、引渡し時において明らかに目視で確認できるヒビはなかったのか販売員に確認するなどの調査を行い、その結果をもってＢの要求に応じるか否かを検討する。


要復習ポイント（自分用メモ）

・不特定物の欠陥は瑕疵担保責任ではなく、債務不履行責任と
　して対応


参考文献

・売買契約における売主の担保責任―債務不履行責任と瑕疵担保
　責任の比較（P121～152）。



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作者:businesslaw

更新日:2008年11月27日 6時34分

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ケース

Ｙが経営するレストランで、家族３人で食事をしたＸから翌朝
「昨夜のレストランの食事が原因で家族が食中毒にかかった。妻は入院している。」
と連絡が入った。
レストラン部門からは、
「これから出向いてお見舞いをしつつ、詳しい事情を聞こうと考えているが、対応において法的に留意すべきことはあるか。」
「今後、損害賠償請求等どのような展開が予測されるか。」
との問い合わせがあった。


問題

設問（１）
法的見地から、レストラン部門が顧客Ｘに会って確認すべき事項は何か。

設問（２）
Ｘに最初に接触する際、どのように接し、Ｙの法的責任についてどのような見解をもって言及すべきか。

設問（３）
Ｘとその家族以外に検査すべき対象、確認すべき事実と相手方を述べよ。

設問（４）
食中毒の原因がＹのレストランの食事にあった場合、ＸはＹに対し損害賠償請求をなしうるが、その法的根拠を３つ挙げよ。

設問（５）
Ｘらが法的に賠償請求しうる損害の項目を列挙せよ。


回答

設問（１）
・食事をしてから発症にいたる経緯
・診断内容（診断書）
・嘔吐物の提供可否
・現在の病状
・当日の他の食事内容
・既往症、アレルギー等の有無
・通院／入院の見込み日数
・発症者の職業

設問（２）
病状についてお見舞いし、レストランの食事に原因があったのであればお詫びをしたい旨、断定的にならないように気をつけつつまずは謝意を述べる。そして、レストランの食事に原因があったのかどうかを調査中であること、調査結果については専門家等も起用し真摯に検討し改めて報告する旨申し伝える。
敵対的なムードをなるべく解消し、むしろ相手方から詳しい経緯や周辺情報を提供してもらえるような関係作りに配慮し、相手の発言を記録しておく。
Ｙの法的責任については、事実関係を明らかにし食中毒の原因物質がレストランの食事にあったと判明したときは、補償その他損害賠償について改めてご相談させていただきたい旨にとどめ、否定も肯定もしないようにしておく。

設問（３）
・レストラン内の食材、器具の検査
・調理師、配膳人の検査
・主治医へのヒアリング
・保健所へのヒアリング

設問（４）
・債務不履行責任（民法415条）
・製造物責任（製造物責任法）
・不法行為責任(民法709条）

設問（５）
・通院費
・入院費
・入院雑費
・交通費
・休業損害
・慰謝料


要復習ポイント（自分用メモ）

・所轄保健所への類似事例ヒアリングは思いつかなかった。
・料理でも製造物責任が追求できる。
・入院雑費　裁判上は1,300円～1,500円の確定金額で請求できる。
・休業損害は学校に通学する者については請求できない。
・後遺障害が残れば、逸失利益や後遺障害慰謝料請求の可能性も
　ある。


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作者:businesslaw

更新日:2008年11月26日 6時27分

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今月のBLJの特集は「情報共有ノウハウ＆漏洩防止策」。


情報漏洩防止策に関する新しい会社への提案をまとめていたところだったので、じっくり読ませて頂きました。


究極の漏洩防止策は･･･やっぱりない

まずどうしても目が行ってしまったのが、実際に事故を起こされた経験をお持ちの、凸版印刷／ジャパネットさんの再発防止施策事例。

ルール整備、従業員広報、実態調査、第三者認証取得、内部監査員養成、機密保持契約徹底、ＩＣカード／生体認証、操作ログ記録、監視カメラ設置、メディアへの書き出し検知、教育研修、理解度テスト実施、人事評価への反映･･･

あれだけの事故を起こした後でも、漏洩防止策としてやっていることは自分の会社のそれと一緒だな、というのが率直な感想。

それは裏を返せば、漏洩防止策をいくら徹底しようと思っても、できることは限られているとということでもあります。


制約vs利便性のジレンマを乗り越えるための工夫と配慮

このような施策を次々繰り出して情報セキュリティを高めようとすると、社員の業務効率や利便性は相対的に下がっていくというジレンマに、会社は悩まされます。

従業員も、情報の重要性は認識しているので協力はしてくれるでしょうが、このジレンマを、ちょっとした工夫や配慮で少しでも破ることができれば、その施策は一気に社内に浸透するに違いありません。
それを目の当たりにしたのが、富士ゼロックスさんと日立情報システムズさんの事例でした。

富士ゼロックスさんでは、プリンターの出力制限に一工夫。
社員証（ＩＣカード）をかざさないと紙が出力されない制限をかけているのですが、ＰＣで印刷キューを出しておけば、どこのプリンターでも自分の社員証をかざしたプリンターから紙が出力ができるという仕組みを作っているとのこと。
会議前なんかは、席を離れる前にＰＣで印刷をかけ、会議室近くのプリンターにカードをかざしてそこで資料を受け取れるなど、置き忘れなどのリスク軽減だけでなく、利便性も感じられる仕組みといえます。

日立情報システムズさんでは、自宅／フリーメールへのメール送信制限で細やかな配慮が。
自宅／フリーメールへのメール送信を許可制（客先であっても）にする一方で、例えばPDFで配信していた給与明細など、従業員が自宅で見たい書類は人事がわざわざ直接従業員の自宅メールアドレスに送信しているそうです。
ここまでやっていることもあって、さすがにこの制度への不満も発生していないそうです。

スタッフとしては、このような「お、なかなか考えたな」と従業員に感心してもらえるような工夫や配慮あふれる施策を捻り出したいものですね。

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月25日 6時50分

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ケース

Ａは、ＰＣとソフトウェアの開発・製造・販売を行っている。
ＡのＰＣは独自のデザインが人気で、販売も好調である。また、プレインストールされているソフトウェアも使い勝手がよいと、このＰＣの競争力を生んでいる。


問題

設問（１）
Ａのパソコンのデザインを真似たＰＣがＢより販売された。
Ａの法務担当として、どのようなアクションをＡの経営者に提案すべきか。

設問（２）
Ａのソフトウェアが違法コピーされ、Ｃから違法コピーソフトウェアが販売された。
Ａの法務担当として、どのようなアクションをＡの経営者に提案すべきか。

設問（３）
Ａの代表取締役は、ＤからＡのパソコンに使用されている技術の一部がＤの特許を侵害するとの警告書を受領した。
Ａの法務担当として、どのような手順で対応すべきか。


回答

設問（１）
意匠権を設定登録していれば、これに基づく製造・販売の差止めおよび損害賠償をＢに対し請求すべきである。
意匠権を設定登録していなければ、商品形態の模倣（不競法2条1項3号）として、不正競争防止法に基づき同様の請求を行う。
Ｂがこれらに応じないようであれば、販売差し止めの仮処分を申し立て、訴訟提起も辞さない意思を示す。

設問（２）
著作権法に基づく著作権侵害として、コピー・販売の差止めおよび損害賠償を請求すべきである。
Ｃがこれに応じないようであれば、訴訟販売差止めの仮処分を申し立て、訴訟提起も辞さない意思を示す。

設問（３）
Ｄが主張する特許侵害の内容について、Ｄの特許の内容を調査するとともに、具体的にＡのＰＣのどの技術がＤの特許を侵害しているのかを確認した上で、弁理士等に依頼し特許侵害の有無について法的な検討を行う。
特許侵害のおそれがあると判断した場合には、当該技術を使用せずに新しい技術を開発して製造するか、Ｄからライセンスを受けて製造を継続するか、第三者から同様の技術のライセンスを受けるかを比較検討する。
なお、Ｄの特許出願よりも先にＡのＰＣが開発、販売されていたことを証明できる場合は、先使用権の抗弁を行うことも検討したい。


要復習ポイント（自分用メモ）

・不正競争防止法　商品形態の模倣
・先使用権の抗弁


参考文献

・商品形態の模倣について（P61～72）



（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case43を基に検討）

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月25日 6時30分

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「レインメーカー」とは、お金の雨を降らせる弁護士の意。

弁護士数過剰の街といわれるメンフィスを舞台に、マット・デイモン演じる新米弁護士ルーディが、白血病での保険金支払いを渋る大手保険会社側についた大弁護団を相手に、訴訟で立ち向かうドラマ。


原作：ジョン・グリシャム
監督：フランシス・Ｆ・コッポラ
主演：マット・デイモン
という超豪華な布陣。

にもかかわらず、浮ついたハリウッド的要素が極力抑えられた、落ち着いた人間ドラマに仕上がっています。

他の法廷ドラマと違うのが、正しい反対尋問の仕方や証拠の提出の仕方を知らない新米弁護士ルーディを、裁判官や相手方弁護士が嗜めるシーンが随所に出てくるところ。

いちいちドジって怒られるちょっと間抜けなルーディことマット・デイモンの弁護士としての成長を通して、アメリカの法廷マナーも学べます。

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月24日 8時0分

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ケース

Ｘは、部品製造販売会社Ｙより部品を買い入れて小型機械を製造するメーカーである。
ＸはＹから舞い月末締め翌月末全額手形払いの条件で部品を買い入れ、一方Ｙに対しても納入3ヵ月後振込決済を条件として製品を販売している。
そうした中、Ａ銀行からＹのＸに対する売掛債権について1,000万円を限度とする仮差押通知が送達された。社長いわく、Ａ銀行に追加担保を求められて交渉中になされたもので心外であり、営業に支障はないとのこと。
なお、仮差押決定受理時におけるＸのＹに対する未収金残高は600万円であった。
Ｘの小型機械製造にあたっては、Ｙの部品が不可欠である。


問題

設問（１）
Ｘとして、Ｙとの取引を継続すべきか否かを決定する判断材料として確認すべき事項は何か。

設問（２）
Ｘの対応選択肢を述べ、その判断にあたり考慮すべき事項を説明せよ。


回答

設問（１）
第一に、Ｙ以外の部品調達先確保の可能性を確認することが必要である。
Ｙから買い入れている部品がＸの機械製造に欠かせないものとなっていることから、Ｙとの取引が解消されても製造が継続できる代替品調達先を確保できなければ、Ｙとの取引を継続しないという選択肢は事実上選択できなくなる。
第二に、ＹのＡに対する債務、およびＹの財務状況を確認することが必要である。
Ａ銀行が仮差押を実行するにいたったということは、ＹのＡに対する債務について履行遅滞または履行不能となっている可能性が高く、さらにその他資産状況から任意弁済の可能性すらなくなっている可能性すらある。Ａ銀行に対しどのような債務を負っているのか、履行状況その他財務状況を、調査機関による調査や社長、財務担当役員へのヒアリングによって確認すべきである。
第三に、ＸのＹに対する債権債務を確認する。Ｙからの未収金もあることから、相殺適状にある債権債務の金額を確認しておく。

設問（２）
代替品調達先が無い場合は、Ｙに対する支援を検討する必要がある。
Ｙの財務状況を確認の上、Ａ銀行に対する債務の代位弁済、運転資金の融資、新株引受等により、Ｙの営業を継続させＸへの部品供給を確実にしておく。
代替品調達先が確保できる場合は、Ｙの財務状況により取引停止を検討する。相殺後の残債権額に応じ追加の担保権の設定交渉を行い、Ｙがこれに非協力的な場合には、仮差押を検討する。


要復習ポイント（自分用メモ）

・参考答案では、選択肢検討にあたり代替品調達先の確保は最優先
　事項とされていないが、自分の答案の方が自然かなと思う。


（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case33を基に検討）

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月24日 7時0分

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ケース

ＡはＢに家庭用品1,000万円分を販売したが、代金未払いのままＢは破産手続開始決定を受け、破産管財人Ｙが選任された。
Ａの営業担当Ｘは、Ｂの代表取締役Ｐから、販売した家庭用品のほぼ全数が展示されたまま100店舗ほどに分散保管されているとの情報を得た。またＰは、他の債権者Ｚが、破産手続開始決定直前に、Ｐの承諾を得て展示品の一部を代物弁済として持ち去っていることについても、詳細な説明は拒みながらも認めている。


問題

設問（１）
Ｘとして、実務上なにをすべきか、考えられる事項を答えよ。

設問（２）
法的整理手続きが開始していなかった場合に、実務上なにをすべきか、（１）と同様に答えよ。

設問（３）
Ｂが個人事業主の場合などで、破産後の就職による給与収入等により破産手続開始決定後に新たに財産を取得している場合、Ａはこの財産から任意弁済を受けられるか。


回答

設問（１）
・書証等の確認
Ａ商品販売時の契約書、納品書、受領書等伝票類が存在しているかどうかを確認する。
・Ｂ社資産状況の確認
Ｂ社の負債総額や現有資産を確認し、回収可能性を検討する。
・Ｂ社に対する債務の確認
相殺による回収可能性を検討するため、ＡのＢに対する債務の有無を確認する。
・破産管財人との交渉
Ｙに対し、展示されている商品およびＺに代物弁済として引き渡した商品について、書証等を用い動産売買の先取特権が成立する旨を主張し、保全の必要性を理解させる。
可能であれば、Ｙの承諾の上展示商品の引き上げを実施させてもらう。その際、破産管財人に対しては、破産後に売却し換価するよりもＡにこれを返還し破産財団を縮小した方がメリットがあることを主張する。

設問（２）
・商品回収の交渉
売買契約の合意解除を行い、Ｂの承諾を得た上で、いち早く商品を回収する。
・代物弁済の交渉
現金はないことが予想されるので、他の在庫商品等による代物弁済に応じられないかを交渉する。
・担保権の設定交渉
Ｂと交渉し、他のＢ在庫商品について動産譲渡担保を設定させＡによる占有を認めさせる交渉を行う。
・詐害行為取消権の行使
ＺへのＡ商品の引き渡しについて、Ｚに対し詐害行為取消権に基づくＢへの返還請求を行う。
・仮差押・仮処分の申立
特にＢが協力的でない場合は、Ｂの財産散逸を防止すべく、Ｂの財産および在庫商品に対し仮差押及び仮処分を申し立てる。

設問（３）
任意弁済を受けることが可能である。
破産手続開始決定後の新得財産は、破産者が自由に処分できる。


要復習ポイント（自分用メモ）

・破産管財人に保全の必要性を理解させ、破産管財人による換価
　処分が破産財団にデメリットを与える点を理解させる。
・他社商品に対する動産譲渡担保権の設定＋占有までは検討でき
　ず。
・破産手続開始決定後の新得財産による任意弁済は可。


参考文献

・取引先の在庫商品から債権を回収する際のセオリー／書式
　（P199～202）



（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case32を基に検討）

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更新日:2008年11月23日 12時0分

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ケース

甲の従業員Ｘが出社すると、会社の金庫が荒らされ、
・取引先Ａから担保として預かっていたＡ名義の上場株券
・取引先Ｂが振り出した約束手形
が盗まれていた。
Ｘは直ちに警察に盗難届けを提出し、株券については、Ｃ証券に株券の銘柄・記番号・名義人等を伝え、持ち込まれても売却に応じないよう依頼した。


問題

設問（１）
盗まれた約束手形について、甲として取るべき行動を述べよ。

設問（２）
数日後、盗まれた株券が第三者によりＣ証券の支店に持ち込まれ、証券取引所を通じて売却された。
当該株券は、Ｃ証券が売方、Ｄ証券が買方となって取引が行われ、Ｃ証券がＤ証券から受け戻し（事故のない株券と差し替え）、Ｃ証券が保管している。
甲はＣ証券に対し、いかなる請求ができるか。Ｃからの反論とあわせて述べよ。


回答

設問（１）
まず取引先Ｂに連絡し、取引銀行に対し事故届けをしてもらうよう要請する。これにより、取引銀行が当該手形の支払いを拒絶することが期待できる。
同時に、裁判所に対し公示催告を申立て、除権決定を取得する。これにより、除権決定以後に手形を善意で取得した者に対しても対抗できる。

設問（２）
甲としては、まず第一に所有権に基づく株券返還請求を行うべきである。
これに対しＣからは、Ｄに売却した時点でＤが株券を善意取得している旨反論してくる可能性がある。（会社法131条）
続いて、株券の売却に応じないよう依頼したにもかかわらず売却したことについて、債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことが考えられる。
これ対しＣからは、売却に応じない依頼を承諾していないことによる債務不存在を主張される可能性がある。
３番目の手段として、株券が持ち込まれた際に真の権利者であるか事故情報を調査せずに応じたことにつき、証券会社としての注意義務を果たしていないことについて、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが考えられる。
これに対しＣとしては、株券の占有者は適法な所持人と推定される（会社法131条）。このことから、そのような高度な注意義務・調査義務はない旨反論される可能性がある。


要復習ポイント（自分用メモ）

・公示催告申立→除権決定
・会社法131条（権利の推定等）
　１．株券の占有者は、当該株券に係る株式についての権利を
　　　適法に有するものと推定する。
　２．株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式について
　　　の権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過
　　　失があるときは、この限りでない。


（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト　Case13を基に検討）

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作者:businesslaw

更新日:2008年11月22日 9時0分

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