京都大学とNTT（日本電信電話）、パイオニア、日立製作所、三菱化学、ロームの企業５社が2002年（平成14年）８月から始めた大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」を開始する際の苦労談を、日経BP知財Awarenessで2008年７月４日に報告した。今回は、参加企業の１社であるローム研究開発本部副本部長の神澤 公氏に、参加した経緯を聞いた。

この包括的産学連携融合アライアンスは約５年間実施され、2007年（平成19年）３月末に予定通り終了した。京大と企業５社は2007年４月からポスト融合アライアンス・プロジェクトを引き続き３年計画で開始した。同時に派生プロジェクトとして、京大とロームは「フレキシブル・ユビキタス端末の実現」プロジェクトを2006年度から３年計画で始めた。この派生プロジェクトには他の企業４社も参加し、事実上、融合アライアンスの枠組みを用いている。ロームの神澤氏は、その派生プロジェクトのリーダーを務めている。

――ロームが融合アライアンスに参加した経緯は

神澤　融合アライアンスの構想が浮上した2001年夏ごろに、ロームは現在、京大副学長・産官学連携本部副本部長を務めている松重和美氏の研究グループと共同研究中でした。松重氏は当時、京大のベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）施設長・教授として企業との共同研究を進めていました。その１つとして、ロームと半導体分野などでの共同研究をしていました。

詳細は、日経BP知財Awarenessの記事本文をご覧ください。

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