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トップ > pb > pb - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月2日 3時)
年末商戦に向けゲーム業界では好業績を予測
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ゲーム産業は、景気の影響を受けにくいようです。
アメリカ商務省によると、
10月の小売売上高は季節調整後で3,636億9,600万ドルで、
前月比2.8％減、
前年同期比4.1％減となりました。
この減少率は1992年の調査開始以降で最大。
4ヵ月連続のマイナスでした。
こうした状況でも、
アメリカゲーム市場は好調に推移しています。
11月に入っても、
マイクロソフトの発表では、
Xbox360向け
「Gears of War 2」の販売本数が発売初日だけで
200万本以上となり、
発売された週末は150万人以上のプレーヤーがXbox Liveにアクセスして、
1,500万回以上のオンラインプレイを楽しんだのです。
ゲーム市場が景気の変動を受けにくい要因として、
「安価である」点は、
今回の世界的な経済の混乱の中ではより重要なポイントです。
現在は金融危機で、世界経済で信用収縮が生じていて、
高額な商品の購入では信用収縮の影響を受けるとみられています。
借金をしてまで購入するような住宅や自動車の消費動向には大きな影響を与える可能性がありますが、
ゲームの場合は安価であることから、
信用収縮の影響は軽微だとかんがえられます。
とくに、任天堂のDSやWiiの価格は、
大人であれば、衝動買いをしてもおかしくない価格帯に設定されていて、
影響を受けにくい商品です。
各種ゲームを積極的に購入し、ゲームを楽しむことに長い時間を割くヘビーユーザーが存在している点も、
ゲーム産業が景気の動向を受けにくい1つの要因です。
たとえば、エレクトロニック アーツの
「Madden NFL」シリーズは毎年発売され、
固定的なファン層が存在しているタイトルだが、
今年8月に米国で発売された
「Madden NFL 09」は、
9月までに450万本販売されました。
これは前年同期と同水準となっています。
また、欧州で人気がある
「FIFA」
シリーズは
発売から3週間での販売は同30％増という結果となっています。
これらのタイトルは毎年発売され、毎年安定した販売本数となるタイトルですが、
これを支えているのは固定的なファン層、
ヘビーユーザー層なのです。
もうひとつ大きな要因として、
エンタテインメント性が大事になります。
これに、大きく影響を与えるのが、
新ハードの発売です。
新ハード発売によって、従来以上のエンタテインメント性が消費者に認知されれば、
従来以上の数の消費者にハードが普及し、
ゲーム市場を拡大さます。
これまでのゲーム市場の動向をみると、新ハード発売直後は新ハードの普及台数に制約条件があるため、
ゲームソフト販売本数が落ち込み、市場は縮小します。
その後、新ハードが従来以上のエンタテインメント性を発揮すると、
ソフトの販売本数が伸長し市場を拡大させてきた。
この一時的な落ち込みとその後の拡大がゲーム産業独自のサイクルを生み出しています。
このサイクルに基づくと、今年は新ハードが普及しソフトの
「収穫期」になる局面と考えられています。
今年のクリスマス商戦では、
Xbox360やPS3のヘビーユーザー向けタイトルが安定的な販売本数を確保し、
WiiやDSのソフトが人気化し、
世界的にゲーム市場は過去最高を更新すると予想されています。
ゲーム業界が来年の業績発表でこの予想がうらずけられるのか、
注目が集まります。
作者:keizai
更新日:2008年12月2日 9時52分
ヴィトンなどの海外高級ブランドの値下げが相次ぐ
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海外の高級ブランド、
ルイ・ヴィトン、カルティエ、フェラガモが、
相次いで値下げに踏み切っています。
円高ユーロ安が進み、商品コストが下がったことが理由ですが、
これだけのブランドが一斉に値下げするのは前代未聞の出来事です。
高級ブランド、カルティエは、
１１月２１日から時計やアクセサリーなどほぼ全商品を
平均約１０％値下げしました。
カルティエを展開するリシュモン・ジャパンでは
「円高をみて、適正な価格にした。
ディスカウントして売り上げを伸ばそうという意図はない」
と話しています。
ルイ・ヴィトンもバッグや革小物などを平均７％値下げしました。
値下げはほぼ４年半ぶりで、
為替や製造コストなどから判断したとか。
クリスチャン・ディオールも、
１２月２日からバッグやレザーグッズなど一部商品を平均８％値下げします。
海外の高級ブランドはこれまでブランド価値の低下につながるおそれがあるとして、
値下げは避けてきました。
しかも、年末商戦の最も売れる時期だけに、
大手百貨店では、
「普通なら値下げしないはず」とおどろいています。
しかし、世界的な消費の低迷が高級ブランドに影響を与えているようです。
ルイ・ヴィトンを展開する
仏ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンでは
１〜９月期の売上高のうち日本が１１％を占めていますが、
この期間の日本の売上高は前年同期に比べ７％減りました。
日本百貨店協会が発表した１０月の全国百貨店売上高は高額品が大崩れし、
ブランドバッグなど身の回り品は前年同月比９・７％減。
過去３年間で最大の落ち込みです。
また、値下げによって、実際に売り上げを伸ばしたブランドもあります。
ＪＭウエストンは１１月１０日から全商品を２割値下げしたが、
同ブランドを扱う高島屋日本橋店では、
売り上げが前年から３割も増やしました。
低価格の商品を投入した
フェラガモでも来店数や販売につながっているようです。
これまで通り高級路線を維持するのか、
ブランド価値の低下を覚悟で値下げするのか、
高級ブランドは難しい判断を迫られているようです。
作者:keizai
更新日:2008年12月1日 10時35分
「富裕層」向けビジネスが順調に拡大
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最近、「富裕層」という言葉を、新聞、雑誌、
テレビなどのメディアで、
よく聞くようになりました。
メディアに頻繁に取り上げられるということは、
富裕層自体も大きく成長しているようです。
現在の日本には、純金融資産を1億円以上保有する富裕層が147万人いて、
その数は過去15年間で2倍に急増し、
現在も増え続けています。
そうして現在の日本では、金融資産保有者の上位2％が、
全体の20％を保有するようになったのです。
この現象は日本だけではなく、
アメリカでも同じように起きています。
資産100万ドル以上の世帯数が、
1995年から2007年の間に倍増して、
950万世帯に達しています。
富裕層ビジネスで成長している企業があります。
それは、『セブンヒルズ』という富裕層向けの高級雑誌を発行するイーマケティングです。
年間購読料が22680円で、
1冊あたりの定価が1890円と雑誌としてはかなり高額な値段設定になっています。
同社のホームページによると、そのコンセプトは
「一般のマネー誌にはない、1億円からスタートする資産防衛・運用情報、ハイライフを彩るさまざまなカルチャー情報を美しいビジュアルとともに提供する」
となっています。
購読層は、金融資産1億円以上の個人投資家・資産家で、特集や掲載内容をWebサイト
「SEVEN HILLS」と連動して、情報を提供しています。
02年に第1号が創刊されて、17号から月刊され、
現在45号目を発売中ですから、順調に部数を伸ばしているようです。
雑誌発行の他には、同社が保有する、約8万人にのぼる日本の富裕層のデータベースを駆使して、
一見してわかりにくい富裕層の消費動向、特徴、
そのアプローチのためのさまざまなマーケティング調査、分析を行っています。
携帯電話端末メーカー
世界最大手のノキアは、
日本国内での通信事業者向け端末販売を打ち切ると発表しましたが、
09年からスタートする予定の富裕層向け高級ブランド
「ヴァーチュ」は計画通り、
ドコモの通信回線を借り受けて展開します。
ノキアの高級携帯電話ブランド
「ヴァーチュ」は、2002年に富裕層向けの高級携帯電話ブランドとして展開を開始し、
現在欧州のほか、アジアや中東、アメリカ諸国で展開しています。
一番の特徴は、電話機端の価格です。
国内メーカーの携帯電話は平均2万円前後で販売されているが、ヴァーチュの場合、ダイヤモンドなどの宝石やプラチナ、金などをちりばめた豪華なデザインを採用しており、
価格は数十万円から数百万円にもなります。
日本で発売する予定の
「VERTU Signature」は、ステンレス（160万円）、
イエローゴールド（450万円）、
ホワイトゴールド（500万円）の3タイプです。
破格の価格設定ですが、ヴァーチュの携帯電話端末には必ずコンシェルジュボタンが配置されていて、
ユーザーはボタンを押すだけで専用のコンシェルジュに電話がつながり、
24時間体制でさまざまなサービスを受けることができます。
たとえば欲しい靴があれば、たとえそれが入手困難でもコンシェルジュに依頼すれば、
コンシェルジュが世界中に連絡を取り、
自宅まで届けてくれるのです。
また旅行に行きたければ、要望を伝えることで、自分の代わりに目的地の設定や
航空券、ホテルの予約まで旅行に必要なすべての準備を請け負ってくれるとか。
この贅沢なサービスですが、
この金融危機の中、
携帯電話に何百万円ものお金をかけることができる人は、
少ないのではないでしょうか。
富裕層ビジネスが、
日本でどこまで伸びていくのか注目が集まります。
作者:keizai
更新日:2008年11月30日 12時48分
ホンダが拡大するアフリカ市場へ本格進出
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世界同時不況の様相が色濃くなる中、
ホンダがアフリカ市場の開拓に向けて本格的に動き始めています。
アフリカの二輪車生産拠点であるナイジェリア工場の年間生産台数を２００９年度中に現在の１０倍にあたる最大２０万台にまで拡大する方針で、
同時に、中国メーカーに太刀打ちできる低価格品の販売を強化します。
アフリカの二輪車市場の規模は現在約２００万台。
うち約１４０万台を占めるナイジェリアは、
この１０年で市場規模が約３０倍に成長しました。
そのアフリカ市場を中国メーカーが席巻しています。
中国メーカーは、ホンダの半値以下の低価格品を中心に市場の約９割を握っているのです。
このため、ホンダは中級価格帯品（日本円で１０万円程度）より約３〜４割安い、
エンジン排気量１２５ｃｃクラスの低価格帯品の販売を強化し、
まずはブランドの浸透を優先する戦略に切り替えます。
ホンダは１９８１年にナイジェリアで二輪車工場を立ち上げ、
アフリカの二輪車市場に参入しました。
当初１０万台の生産能力を備えて臨んだものの、
８０年代初頭に始まった経済危機を背景に市場が見込み通りに拡大しなかったことから、
０７年度の生産は約２万台規模で、
シェアも約１〜２％で推移しています。
ヤマハ発動機やスズキなど他の日本メーカーも似た状況です。
結果的に各社は、経済や政治情勢が不安定なアフリカはリスクが高いと判断し、
安定した成長を続けるアジアや南米に経営資源を集中させてきた経緯があります。
一方で、その間に安さを売り物にする中国メーカーがアフリカ市場に参入し、
低所得者層に二輪車を普及させて２００万台の市場に育て上げたのです。
ホンダは、
「２００万台という市場はすでに大きな市場。手遅れになる前にブランドを認知させるための“種まき”だけはしなければならない。
使ってもらえればホンダ車の品質の良さは認知してもらえる」
と話しています。
ただ、現行商品より４割も安い製品の投入はホンダにとっては
赤字覚悟の大勝負ですが、
ブランドの認知を急いで、
将来的な中・高価格帯への買い替えにつなげたい狙いがあるようです。
スズキも６９年から、現地メーカーに生産・販売を委託し、
ブランド使用料を受け取る「ライセンス生産」の形で早期の参入を果たしています。
設立当初は２０万台規模を生産していたが、やはり８０年以降はほぼゼロにまで落ち込みました。
しかし、ここ２年間で１０万台以上に拡大し、
生産規模ではホンダに先行しています。
四輪車の生産も手がける両社にとって、
アフリカは将来の四輪車市場としての期待が大きようです。
すでに、スズキは２月に南アフリカにスズキ製四輪車の輸入・販売代理店
「スズキオート・サウスアフリカ」を設立しました。
今後、アフリカのバイク・自動車市場が、
しっかりと成長していくかどうかに注目が集まります。
作者:keizai
更新日:2008年11月29日 10時53分
ウォン安で韓国の観光スポットでは“円高特需”に沸く
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ウォンの対円レートが100円当たり
1,600ウォンに迫る勢いでウォン安が進む中、
韓国を訪れる日本人が急増しています。
韓国のソウル市内の観光スポットでは
“円高特需”に沸いています。
27日のウォンの対円相場は、
前日比3.96ウォン安の100円＝1,550.24ウォンとなりました。1年前は100円＝860〜870ウォンで推移していました。
韓国観光公社（KNTO）によると、
訪韓日本人の数は円高が進み始めた9月に、
6カ月ぶりに20万人を超えた。
10月は前月比14.8％増の23万2,168人が訪問しました。
円安・ウォン高によりショッピング目的で日本を訪れる韓国人が増加した昨年とは逆の現象が起きています。
日本人観光客の増加で売り上げが伸びているのは
中・低価格の化粧品メーカーです。
ソウル明洞にあるアモーレパシフィックの
「エチュードハウス」やザフェイスショップ、ミーシャなどの店舗は連日、
日本人でにぎわっています。
エチュードハウス明洞1号店の今年上半期（1〜6月）の月平均売り上げは
2億ウォン。
9月には3億ウォン、
先月は3億9,000億ウォンにふくれあがありました。
同社のBBクリームは日本人に大人気で、お土産用に10〜20個をまとめて購入する人も多いとか。
日本でも店舗展開するザフェイスショップの明洞1、2号店は、
10月の売り上げが昨年比で2〜3倍に、
ミーシャは9〜10月の売り上げが120％増え、
90％以上が日本からの客だといいます。
ソウルの観光スポットの一つであるカジノも、
来客数が過去最大となるほどのにぎわいです。
セブンラック・ミレニアム・ソウルヒルトン店は、
今月22日の1日の訪問客が3,432人を記録。
同店のほか、ソウル江南や釜山などを合わせたカジノの売上高
（今年1月から今月22日まで）
は計3,247億ウォンで、
今年の目標額3,200億ウォンを超えました。
そのほか、食品の売り上げも好調で、
ロッテ百貨店本店では、
11月の韓国ノリの売り上げは先月比45％、
キムチは25％伸びています。
観光公社は「いま、ウォン安の韓国へ」というテーマで日本でのマーケティングを強化し、日本向けの広告予算を拡大して、
日本からの観光客誘致に力を入れています。
年末の韓国旅行は、
近くてとてもリーズナブルに過ごせる絶好の観光地のようです。
作者:keizai
更新日:2008年11月28日 12時6分
ハイブリッド自動車がエコカーの主役として開発競争が激化
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ＪＰモルガン証券が、
ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）の市場予測をまとめました。
ガソリン高を契機とする消費者の燃費意識向上と燃費規制の強化を背景に、
２００７年に５０万台を記録した世界のＨＶ販売台数は、
１２年に５倍の２５７万台に拡大、
１８年には９６２万台規模の市場を形成する見通しです。
メーカー各社のＨＶの性能向上とコスト削減もあり、
ＨＶはエコカー市場の“主役”となりそうです。
ＨＶはかつて、燃料電池車や電気自動車に代表される次世代エコカーに行き着くまでの“つなぎ”的役割を果たすものとみられていましたが、
現在、各メーカーは「次の成長の牽引役」として、
開発強化に乗り出しています。
背景には、先進国で進む燃費規制の厳格化があります。
なかでもＥＵ（欧州連合）は、１２年までに新車の走行距離１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）平均排出量を１３０グラムに抑える新規制の導入を決定。
規制未達のメーカーに対しては罰金を科す厳しい内容です。
ＪＰモルガンは、こうした環境面の規制や優遇税制と昨今の燃料高が影響し、
今後も「消費者サイドから強いＨＶニーズが生じていく」
と分析。
１８年時点の新車販売台数に占めるＨＶの構成比は１割に達すると試算。
内訳は米国の１７．４％
日本の１５．４％、
中国の１０．０％、
欧州の９．８％です。
・ホンダがＨＶの開発を活発化
ＨＶ市場のパイオニアとして先頭を走る
トヨタ自動車を
ホンダは、急ピッチで追い上げる体制を整え始めています。
ホンダがその展開で武器とするのは
「ＩＭＡ」と呼ぶ独自システム。
エンジン主体で走行し、加速や発進などパワーを要する場面でモーターが補助する仕組みで、
軽量・小型化しやすくコスト面で有利とされています。
ＩＭＡは、モーターを１つ利用したシンプル構造が特徴で、歴代ＨＶに搭載してきました。
この実績をベースにＨＶ事業の巻き返しにでています。
新ＩＭＡ搭載の次期ハイブリッド専用車
「インサイト」を来年２月に日本で発売するのに続き、
３月に欧州、
４月には米国市場に相次いで投入する計画です。
この専用車を２００万円前後という戦略的な価格設定で導入することに加えて、
スポーツカー「ＣＲ−Ｚ」ベースのＨＶや
「フィット」のＨＶ版など３モデルを順次導入。
これらを合わせたＨＶの年間販売台数を５０万台規模に拡大し、
収益源の柱に育てます。
このホンダの攻勢を機に、ＨＶ戦争は新段階を迎えます。
トヨタは来年投入の第３世代
「プリウス」に新システムを搭載。
１０年代の早期に年１００万台の販売を目指す展開に弾みを付ける一方、家庭用電源でも充電できるリチウムイオン電池搭載の
「プラグインハイブリッド車」の実用化や次世代電池の研究で競合を引き離そうと力を入れています。
欧米勢も開発に力を入れていて、
経営危機に陥るＧＭや独ＢＭＷなどの４社連合がハイブリッド技術の開発で連携し量産効果を狙っています。
金融危機の影響が自動車各社の投資戦略に大きく影響を与え、
研究開発資源の選択と集中を加速させていますが、
「化石燃料依存体質からの脱却」
は共通の課題です。
今後のＨＶ開発競争でどのメーカが勝利するかに注目が集まります。
作者:keizai
更新日:2008年11月27日 11時33分
トヨタの販売する高級ＳＵＶ「ランドクルーザー」が世界販売最高を記録
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トヨタ自動車の最高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）
「ランドクルーザー」の
２００８年（１〜１２月）の世界販売台数が過去最高を更新する見通しであることがわかりました。
砂漠や原野が広がる中東諸国などで支持され、
年間３０万台を初めて突破する可能性も出てきています。
ランクルの０８年１〜９月の世界販売台数（ランドクルーザープラドを含む）は
前年同期比２０％増の２５万７０００台。
このうち、国内は１８％増の１万４０００台、
海外は２１％増の２４万３０００台。
国内外ともに２けたの大幅な伸びをみせています。
０７年は年間２７万４０００台を販売しました。
今年は９カ月間で月平均約２万８５００台ペースで売れていて、
単純計算では年間３４万台強に達する見込みです。
世界的な自動車販売不振の影響を受け、
資源国での販売が鈍化しつつあるものの、
過去最高を記録した０７年を上回るのは確実とみられています。
トヨタは昨年９月、ランクルを９年ぶりにフルモデルチェンジ。
高級ＳＵＶ市場ではオンロード性能を重視する傾向が強いなかで、
新型ランクル（２００系）は従来通り、
オフロード（砂利道などの未舗装の道路）での走行に徹底的にこだわりました。
トヨタでは、
「世界中には広大な原野や砂漠地帯など、ランクルでないと生活できない人たちが存在する。
彼らにとって９年ぶりの新型車になるので、
買う人は絶対に買い替える」
と販売好調の理由を説明しました。
０８年９月中間連結決算では、トヨタ系各社が軒並み減益を余儀なくされるなか、
トヨタ車体はランクルの販売で増収増益を確保しました。
大型車だけでなく、小型車の売れ行きも鈍り始めている自動車業界で、
販売台数が２けたの伸びを続けている車種は異例のことです。
・ランクルの人気の秘密
実は、オフロードタイプのブームはすでに９０年代後半に終息しています。
しかし、海外を中心に砂漠地帯や原野など未舗装の道を走行する需要が多いことを踏まえ、
トヨタはランクルについて、
“壊れないクルマ”づくりを徹底して推し進めてきました。
この路線が絶大なブランド力を築き上げる原動力になったのです。
また、５５年に発売した初期の
「ランクル２０系」は、トヨタが初めて本格的に海外進出した車種で、
「ＴＯＹＯＴＡ」の名を世界に浸透させる役割を果たしました。
このため、世界的に広がる自動車販売不振の波には、
今後も左右されることは少ないようです。
ランクルでの成功が、
トヨタが今後、業績を回復させるためのきっかけになりそうです。
作者:keizai
更新日:2008年11月26日 10時39分
香港でも商品券発行で個人消費を刺激
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香港政府の曽蔭権行政長官は、
外遊先のペルーで会見し、地場小売り、飲食団体から要望が出されている
域内商品券の発行について
「きちんと耳を傾ける」とし、
景気刺激策の一環として検討する考えを示しました。
発行額は要望通りなら
市民1人当たり1,000HKドル（約1万2,300 円）になります。
小売り業界の予測では、今年のクリスマス商戦での売り上げは全体で前年同期比5〜8％落ち込む見通しです。
また、餐飲連業協会によると、
クリスマス期間中の売り上げは20％減少、
旧正月（春節）前後の忘年会、新年会の予約は現時点で例年より30〜50％少なくなっています。
それでも、商品券が発行されれば、一時的ながらこうした業界の経営環境改善につながりそうです。
・バーゲンセールが活発化
急速な消費の落ち込みを食い止めようと、独自に大型バーゲンを行い集客を積極化する動きも広がっています。
セレクトショップ形式の地場アパレル大手、
I．Tは、東涌のアウトレットモール
「シティーゲート」内の店舗で、
秋冬ものの一部を90％オフにするバーゲンを今月末まで展開中です。
同モール内では
『ベネトン・アウトレット
が婦人服の一部を90％引き
トリンプ・アウトレット
が一定額以上の購買客で割引』
など有名ブランドも巻き込んだ商戦が熱気を帯び始めています。
このほか、アプレイチャウの海怡工貿センター内の店舗でもバーゲンに入る店があり、
テナント料の安い郊外の小売店を中心に「出血セール」の動きが広がっているようです。
一方で、生活必需品以外のハイエンド品市場は急速に冷え込んでいるようです。
政府が受理した11月の新規自動車登録台数は前月より23％減少し2,595台にとどまりました。
世界的な自動車販売減の波が香港にも押し寄せているようです。
また、24日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、
22〜23日にかけて高級車ディーラーが主催したスポーツカーセールは今一つ盛り上がりに欠けたとか。
売れた高級車の最高額は
フェラーリF430の215万HKドルで、
原価より35万HKドル引きでした。
総売り上げも1,000万HKドルと、
主催者の目標の3,000万HKドルに到底及びませんでした。
香港でも、今後は節約ムードになっているようで、
この状況をどうやって打開するのか思考錯誤が続きそうです。
作者:keizai
更新日:2008年11月25日 11時6分
“レアメタル”の安定的な確保に商社が全力をあげる
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総合商社がレアメタル（希少金属）確保に奔走しています。
日本にとって、
レアメタルはハイブリッド自動車の駆動モーターや液晶パネルなどハイテク製品に欠かせない素材です。
三菱商事では電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要なリチウム確保に向けて南米のボリビアで権益確保に動いています。
三井物産はカナダや豪州でレアアース（希土類）鉱山の権益確保を目指し、
調達先の多様化を進めています。
政府も石油や天然ガス同様に重要資源に位置づけ、
民間の動きを支援する方針です。
三菱商事は、三菱重工業とともに大株主として、
三菱自動車の再建を支援しています
２００９年夏に市場投入するＥＶ
「ｉ ＭｉＥＶ（アイミーヴ）」です。
初年度２０００台、その後は年間１万台を販売する計画です。
この次世代ＥＶ車普及のカギを握るのが、ガソリンなどに代わる動力源に採用されたリチウムイオン電池の開発であり、
その材料となるレアメタルのリチウムの安定確保です。
三菱商事の試算では、
２０１５年ごろまではリチウムの供給能力は市場需要を若干上回って推移するが、
２０年代には技術革新や地球温暖化防止対策を理由に、
世界の自動車の半数がガソリンからＥＶへシフトすると予想。
そうなると原料の炭酸リチウムの需要は約４０万トンと、
現在の生産量の約４倍超に急拡大し、
現状では、到底追い付かないため、
権益確保に動いています。
第１候補は南米のボリビアです。
リチウム資源の埋蔵量で世界の半分近くを占めるが、
高地ということもあって生産面ではまだ手つかずの状態です。
ボリビア側もウユニ塩湖周辺でのリチウム生産を検討中で、
三菱商事が事業参画を狙っています。
三井物産では、
中国などの資源囲い込みで価格が高騰した
“レアメタル・パニック”により、
取引先から「安定した価格で供給できないか」との要望を受け、
０７年８月に専門部署を立ち上げました。
同社が最優先で調達先の確保を急ぐのは、
レアアース、タングステン、
プラチナなどを含む白金属の３鉱種。
いずれも代替が困難で、生産や埋蔵量が一国に偏っている資源です。
特にレアアースのランタン、セリウムはトヨタ自動車の
「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）に使われていますが、
その生産・供給を牛耳るのが中国で、
レアアースの市場占有率は９８％です。
ダイヤモンドに次ぐ硬度を持ち、自動車部品などを削る超硬工具の素材に使われる
タングステンも中国に大きく依存しています。
中国政府は国内需要を優先させようと、
レアアースの事実上の輸出規制に動き、
資源の国家管理を強化しており、
三井物産は“脱中国”の可能性をさぐっています。
日本と貿易面で友好国の
カナダやオーストラリアに新たな供給先の開拓を進めています。
・日本政府も資源獲得に力を入れる
資源の少ない日本は、政府も総合商社の動きを支援する態勢を強化しています。
経済産業省は、南アフリカに資源が偏在し、
自動車の排ガス用触媒として欠かせない
プラチナ（白金）、
液晶パネルに使われる
インジウムなど１７鉱種を重要で希少性の高い主要レアメタルとして定義。
昨年１１月には官民合同で南アフリカなどに調査団を派遣し、資源外交を展開した。
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も、ボツワナなどアフリカ南部でのレアメタル権益確保に向け探査を進めています。
しかし、権益獲得の道のりは険しく、
マダガスカルに世界最大規模のニッケル権益を持つ
住友商事は、今後の権益確保の見通しとして
「すでに資源メジャーの寡占化・囲い込みが進み、
今後の優良権益はカントリーリスクの高い国や地域になってくるだろう」
と分析しています。
中国だけでなく、ボリビアも資源はビジネスになるとみて国家管理を進めている。
「レアメタル・パニック」を過ぎて実勢価格に近づいてきた今こそ、
権益確保のビジネスチャンスになっているようです。
官民が協力して、
日本の将来を左右するレアメタルの安定的な確保に期待が高まります。
作者:keizai
更新日:2008年11月24日 11時9分
トヨタが大きく期待している新型“レクサスＲＸ”がいよいよ登場
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アメリカトヨタ販売が、
新型レクサス「RX」を発表。
日本ではトヨタ
『ハリアー』を名乗ってきましたが、
3代目からは日本でもレクサスRXとして販売されます。
レクサスのRXシリーズは日本国内でも人気のSUV
「ハリアー」の後継モデルです。
RXは高級サルーン並みの上質感や快適性を兼ね備えたSUVとして、
「高級クロスオーバーSUV」というジャンルを確立させ、
世界中のメーカーから数多くの追随モデルが発売されています。
また2005年から6年にかけて、
V6エンジンと電気モーターを組み合わせるハイブリッドモデルが追加され、
特に北米市場では生産が追いつかないほど人気が高まりました。
新型はガソリン1機種、
ハイブリッド1機種の合計2グレード。
ガソリンの「RX350」は現行と同じ3.5リットルV6を積みます。
最大出力は5ps向上して275psを発揮。
6速ATを組み合わせています。
ハイブリッドの
「RX450h」は現行の3.3リットルV6＋モーターに代えて、
「GS450h」と共通の3.5リットルV6＋モーターを搭載。
現行と同じくエンジンで前輪、モーターで後輪を駆動する4WD方式。
エンジンとモーターを合わせた最大出力は295psと
現行を27ps上回り、
ミッションは CVTを組み合わせています。
室内は
「デュアルゾーンコクピット」を採用。
ナビシステムのモニターの視認性、各スイッチの操作性に配慮しました。
シフトは引き続きインパネ中央に配置。
空調やオーディオが収まるセンターパネルには、
大胆なデザインを取り入れています。
新型の北米での販売時期は
RX350が2009年2月、
RX450hが2009年春を予定しています。
金融危機は高級車市場を直撃し、厳しい経済状況が続います。
トヨタも今期の営業利益予想を当初より1兆円引き下げるなど苦境にありますが、
“ＲＸ”はレクサスの人気モデルですので、
トヨタの期待が高まります。
作者:keizai
更新日:2008年11月23日 11時18分
残された巨大市場“南米”に日本方式の地デジ方式売り込みに全力
地上デジタル放送の規格決定で山場を迎える南米で、
政府が日本方式の売り込みに力を入れています。
２００７年１２月に日本方式での地デジ放送を開始したブラジルに続き、
大詰めのアルゼンチン、ペルーなどへの導入を狙い、
総務省幹部らが相次いで現地を訪問して、
営業活動を活発に行っています。
各国政府関係者に日本方式の説明や実演に奔走していて、
その結果、ブラジルの協力を仰ぎながら、
地デジ導入に取り組むアルゼンチンで採用が濃厚になってきました。
１０月には同国のサラス通信庁長官が訪日して放送局やメーカーを視察。
チリ、ベネズエラ、ペルーは０７年にそれぞれ日本方式の試験放送を実施済みです。
アルゼンチン、エクアドルでも年内に試験放送を行う予定。
アルゼンチンとペルーは年内、エクアドルは来春にも方式が決まる見通しです。
地デジの放送規格は、主に米国、欧州、日本の３方式があります。
欧州方式はＥＵ（欧州連合）を中心に５０カ国以上で採用されたのに対し、
米国方式は北中米と韓国、
日本方式は日本以外ではブラジルでしか採用されていません。
日本が出遅れた背景には、アナログハイビジョン技術の開発にこだわり、
地デジ規格の国際標準承認が遅れた事情があります。
各国が相次いで放送方式を決定する中、主要国で規格が決まっていないのは南米とアフリカだけになります。
アフリカでは地デジは当面予定がなく、
残された市場は南米。経済成長率が高く、
人口も増大を続ける南米ではデジタル放送対応テレビの需要が約１億台あるとみられ、
輸出産業の市場確保を狙う日本政府は、是が非でも日本方式の採用拡大を成功させたい考えです。
勝算はあるようです。
南米のアナログテレビ放送の周波数帯は、日本や米国と同じ６メガヘルツ。
一方、欧州では８メガヘルツまたは７メガヘルツです。
アナログからデジタル放送へ移行するとき、
同じ周波数帯の技術で移行した方が効率が良く、
最大勢力である欧州勢に対抗できる可能性もあります。
日本方式は技術面でも優位で、
１チャンネル６メガヘルツの帯域幅を１３のセグメントに分割し、
そのうちの１セグメントで携帯電話などでの放送受信ができる
「ワンセグ」が無料で提供できます。
しかし、欧米の方式では移動体用に別チャンネルが必要で、
コスト回収のため有料サービスとなるためです。
ただし、最近では独自の放送方式を持つ中国が、
ペルーやベネズエラで試験放送を実施しています。
アメリカも、地の利を生かして積極的に売り込みを続けている状況です。
一度決まれば向こう数十年は変わることがない放送方式のため、
巨大市場開拓のビッグチャンスをものにできるのか、
注目が集まります。
作者:keizai
更新日:2008年11月22日 12時37分
“上海ディズニーランド”建設の決定で関連銘柄がストップ高
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上海ディズニーランド建設プロジェクトに長年たずさわった専門家によると、
上海市政府は米ディズニーと「ランド」建設について詳細な交渉を重ねてきたが、
資金面でディズニー側の要求が高いことがネックになっていました。
アメリカの景気低迷でディズニー側も態度を軟化させるとみられ、合意のための条件が整うようです。
知的財産権と双方の出資比率については「高度な機密」で明かすことはできない。
しかし、上海市側は交渉成立に確信を持っており、中央政府の国務院が時期について検討した上で、正式に許可することなります。
建設地もほぼ確定していて、
浦東川沙南匯地区と境界を接する東楼区で、
浦東空港にも近い。
開園後は集客のため、同空港トランジット利用客は48時間、
ビザ免除で滞在できる規則を定めるようです。
アメリカディズニーは、
上海地区のテレビに
「ディズニー・チャンネル」を開設することも要求。
提携相手は上海文広新聞伝媒体集団になる見込みです。
「米国内の経験では、テーマパーク経営による収益は、
コスト回収に足りる程度」
で、ディズニー側は利益を上げるためには、
ライセンス商品の生産・販売とテレビの広告収入が必要と主張しています。
また、ホテル・レストランの経営なども大きな収益源になると見込んでいます。
上海証券報では、
「ディズニー建設、ほぼ決まり」の情報が流れた19日、
上海証券取引所では関連銘柄（A株）が一斉に値上がりし、
界龍実業、陸家嘴、
天宸股フェンなどがストップ高になりました。
今年に入ってから、不動産業や金融業の景気が悪化し、
上海経済の安定や成長スピードも試練に直面しています。
こうした状況の中で、
ディズニーランド建設が上海にとって非常に大切です。
専門家は、
「全国から来る人たちの観光での消費はさておき、
長江デルタに住む2億人の裕福な人たちが来るだけでも、
上海の観光や娯楽業に新しいチャンスを与える」
と話しています。
今後は、上海ディズニーランドの建設時期が気になるところです。
作者:keizai
更新日:2008年11月21日 12時18分
“イー・モバイル”が純増２位に躍進
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電気通信事業者協会（TCA）が
2008年10月の携帯電話契約数を発表しました。
純増数１位はソフトバンクモバイル。
ひと頃より勢いは落ちたものの、
それでも純増首位記録を連続18カ月に伸ばしています。
一方で、NTTドコモとKDDI （au）の大手2社は、コンシューマを中心とした純新規市場の飽和と、
冬商戦前の買い控え期であったこともあり、
新規契約の伸びが低迷。
ドコモが4位、 KDDIが3位という結果となっています。
ここにきて著しい成長が見られるのが、新興キャリアの
「イー・モバイル」です。
同社は2007年3月に携帯電話市場に参入。
データ通信分野を中心に成長し、
10月の純増数ではソフトバンクモバイルに迫る純増シェア2位となりました。
なぜ、イー・モバイルはこれほど早期に“成長軌道”に乗ることができたのでしょうか。
まず、理由として挙げられるのが、同社の市場競争力が
「高速・低価格なPC向け定額データ通信サービス」と、
「魅力的なスマートフォン向け料金プラン」に、しっかり“選択と集中”していることのようです。
イー・モバイルが“急成長”している理由は、それだけではありません。
他にも、
「インフラ」と
「マーケティング」における高い実力です。
同社のインフラはドコモ並みにクオリティが高いようです。
マーケティングの部分では、
データ通信分野のトレンドにしっかりとのっています。
たとえば、
通称“100円PC”と呼ばれたNetbookとのセット販売です。
これは低廉な超小型PCであるNetbookを、
データ通信サービスでの2年間契約を条件に破格で売るという方法です。
おりしも、 Netbookは普及拡大期の兆しが見えたばかりで、
そこにいち早く布石を打ったイー・モバイルのフットワークのよさはかなりのものです。
ほかにも人気のスマートフォン
「Touch Diamond」のいち早い投入や、
積極的なデータ通信サービスの高速化、
通話ができるデータ端末
「H11LC」のラインアップなど、
イー・モバイルの取り組みは市場トレンドにしっかりと乗っています。
以前の、データ通信市場やスマートフォン市場のキャスティングボートを握るのはウィルコムでした。
しかし今では、躍進するイー・モバイルが表舞台に立ち、
成長の土台にしています。
今後のさらなるシェア拡大に注目があつまります。
作者:keizai
更新日:2008年11月20日 11時38分
飛行機の“サーチャージ値下げ”でも来年から割安に旅行
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日航と全日空が
「燃料サーチャージ」の値下げを発表しました。
それでも、外国の航空会社に比べて日系エアラインはまだ割高。
しかも、2008年内に航空券を買うと、値下げ分が還元されないこともあり、
海外の旅行のピークである「年末年始」の旅行への反映はほぼ無理な状況になっています。
日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、
を2009年1月から引き下げると発表。
2009年1〜3月の発券分が対象で、過去最高額となっている現行水準からの下げ幅は3割以上。
値下げは1年8か月ぶりになります。
両社は3か月に1度、5〜3か月前のシンガポールケロシンの航空燃料の平均価格から算出する仕組みをとっていて、
燃料価格が下がらないため、
「サーチャージ」も値上げが続いていました。
JAL・ANA両社の付加運賃は往復で、
例えば、北米や欧州は現在の6万6000円から4万4000円、
ハワイやインドは4万4000円から2万9000円、
タイやシンガポール、マレーシアは4万円から2万5000円、
中国や台湾は2万1000円から1万2000円、
韓国は8000円から5000円になります。
米ドルやユーロのレートが下がっていることで、日本人観光客にとっては買い物がしやすくなります。
さらに、航空運賃が実質下がるとなれば、
外国への旅行客も増加が見込めるというわけです。
しかし、「燃料サーチャージ」が値下げされたといっても、
日系エアラインはいまだ割高という状況は変わりません。
JAL、ANA両社の付加運賃は、
例えば、欧米線往復で4万4000円となりましたが、
燃料下げが反映される前の10月段階の「燃油サーチャージ」でも、
シンガポール航空で日米（ロサンゼルス）路線（往復）で220米ドル（約2万円）と、
日系エアラインの割高感がいまだに際立っています。
また、今回の「サーチャージ値下げ」は、
海外旅行のピークである年末年始の旅行には反映されないことが確実です。
例えば、09年1月に航空機に搭乗して海外に行く場合でも、
08年内に航空券を購入してしまうと、
「燃料サーチャージ」の値下げは適用されません。
これについて、ＡＮＡは、
「発券ベースなので、12月の段階で発券・ご購入いただいたものについて、
払い戻しには対応していない」
と話しています。
年末年始の旅行は少なくとも08年内に航空券を買ってしまうと、
「サーチャージ値下げ」
の恩恵を受けられないので、
海外へ行く時期をずらせる方は来年に発券して渡航するのが得策です。
作者:keizai
更新日:2008年11月19日 12時23分
アメリカＧＭから低燃費のスーパースポーツカー“コルベット”が登場
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アメ車と聞くと、
「燃費が悪い」と連想しますが、
以外に低燃費なスーパースポーツカーが登場しました。
それは、意外にもゼネラルモーターズ（ＧＭ）の
コルベット2009年モデルなのです。
ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社は、２００９年モデルの
「コルベットＺ０６」を
０８年１１月１５日発売。
コルベットＺ０６は、２００５年に登場して以来、
年々改良を続け、そのパフォーマンスに磨きをかけています。
パワーユニットに７．０リッター
Ｖ８エンジン（ＬＳ７）を搭載し、
最高出力３７６ｋＷ（５１１ＰＳ）を発揮します。
コルベットは、今年6月にドイツのニュルブルクリンクという、
コースで量産車としては最速のラップをたたき出しています。
また、イギリスの「ARASH CARS」が発表したスーパーカー
『AF-10』がコルベットのエンジンを採用するなど、
その実力は折り紙つきです。
そのうえ、ボディにはアルミをはじめ、
カーボンファイバーやマグネシウムを多用するなどして、
重量はわずか１，４４０ｋｇというのだから速いはずです。
しかし、速さと燃費は普通に考えて反比例するものでした。
以前のアメリカンスポーツカーはリッターあたり
２〜３キロなどが普通でした。
ところが本年１０月にイギリスで行われたエコラン
「ＭＰＧマラソン２００８」では、
約１０．９ｋｍ／Ｌで燃費改善カテゴリー」
で優勝するなど、
以外に燃費がいいのです。
速さとエコをを高い次元で両立しています。
また、コルベットＺ０６には、ル・マン２４時間耐久レースやアメリカンル・マン（ＡＬＭＳ）といったモータースポーツでのノウハウとテクノロジーが随所にフィードバックされています。
エクステリアの変更点は、ボディカラーに新色のブレイドシルバーとサイバーグレーを採用し、
全７色とし、フロント１８インチ、リア１９インチ
クロームアルミホイールを採用しました。
インテリアはドア＆インパネにインテリア同色のアクセントトリムの採用、
Ｚ０６ロゴ入りシルプレートの追加などです。
全国希望小売価格（税込車両本体価格）は９，８５０，０００円です。
ＧＭは、クライスラーとの合併交渉を中断を発表。
赤字が続き、０９年前半にも資金繰りが行き詰まる可能性を示唆するなど経営悪化が深刻化です。
当初の合併交渉よりも当面の資金確保を優先するなど、
アメリカの自動車業界にも危機が訪れています。
今後も、コルベットのようなすばらしい車をしっかりと販売してほしいところですが、
今後の状況に注目が集まります。
作者:keizai
更新日:2008年11月18日 12時10分