ネコ情報

ネコを各種ブログ(Blog)から一括検索します。

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

第742号（2008年4月1日号）の記事から
☆香港から初便が到着（08年11月29日）
☆文化審議会　おきなわワールドの５件、登録を答申（08年11月29日）
☆来年10月にJC全国大会（08年11月29日）

第743号（2008年4月15日号）の記事から
☆所持金半分残す人が47％（08年11月29日）
☆琉民　県産素材の新商品投入（08年11月29日）
☆小田静夫著『壺屋焼が語る琉球外史』（08年11月29日）

　おきなわワールド・玉泉洞は園内の明治時代の沖縄古民家が登録文化財となったが、つい先日、園内の武芸洞から６０００年以上前の爪形文土器の破片多数と、２０００年以上前の石棺墓に埋葬された人骨の化石が出た（０８年１１月１７日）。此の写真では分かりにくいが、写真中央下から１／３位にある丸い石のようなものが頭で、うつぶせで左を向いている。
足は画面奧（撮影＝わたし）。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月29日 21時45分

このブログのホーム

１０月の観光客数が５４万７０００人となった。前年に比べて５．３％増とかなり伸びている。

１〜１０月の累計は５０９万６０００人（３．７％増）となった。

世界金融危機で１０月以降の不振が予想されたが、意外と大きく伸びたのは前年の反動増の要因が大きいと思われる。

外国人客は１．９％減となったが、円高の影響は韓国人客に出たが、香港などは好調。マイナスとなった大きな要因はスタークルーズの寄港が前年比（追記：１５％減と）大幅減となったためで（開始が１ヶ月早く、終了も１カ月早かった）、これは折り込み済。航空実績に絞ると外国人客は２６％と好調に増えている。

１１、１２月の予想が難しい。例年なら２、３％伸びるハズだが、国内航空実績が１１月中旬で前年並み、下旬には伸びると思うが、せいぜい１〜２％程度か。（追記：１１月は、スタークルーズの寄港が前年比大幅減となる見込み（開始が１ヶ月早く、終了も１カ月早かった）だが、これは折り込み済。）

すると、年間トータルの観光客数は現時点で６００万人を超えるのは確実。６０６万人を超える程度となりそう。年初、わたしが予想した６１０万人には届かない可能性が出てきた。

不透明感が広がっており、業界の予想は１、２月は厳しい、というもの。来年の予想が難しい。

【訂正】スタークルーズの運航がなくなるのは１１月で、１０月に大きな影響はありませんでした。（11月28日11：50）

作者:渡久地明

更新日:2008年11月27日 22時38分

このブログのホーム

１１月３日の朝日新聞スティグリッツ教授インタビューと１１月１７日のクルーグマン教授の記者会見記事が評判になっている。

全文転載しているサイトがあるので、リンクを張っておく。必読。

■2008年11月3日　朝日新聞　スティグリッツのインタビュー記事　全文
http://anond.hatelabo.jp/20081106103603

■2008年11月17日　朝日新聞　クルーグマンの記事　全文
http://anond.hatelabo.jp/20081118194540

作者:渡久地明

更新日:2008年11月22日 12時42分

このブログのホーム

ちょっと古いが１１月１８日、沖縄タイムス夕刊。

「08・09年度はマイナス成長、経財相示唆　プラス要因無し」

という記事。

与謝野経財相が１２月に発表する０９年度のＧＤＰ実質成長率予測について

「プラスになる自信は現時点でとてもない」

と述べた。

「（海外の）条件や国内の条件を見ても、プラスに貢献する要素は見つけづらい」ともいう。

さらに経済見通しには政策目標の側面もあるが

「予算の基礎となる経済見通しと、政策として達成しようとする努力とは違う」と話し、現実から外れた楽観的な見通しは策定しないと断言した。

この人は経済政策は自然現象か何かと思っているのだろうか。落ち込みが分かっていれば、そうならないための手を打つのが政治のはずだ。落ち込みが予想されるから、実際に落ち込むという政治などバカがやることだ。与謝野氏が経財相でいることそのものが日本経済のマイナス要因だ。

取材記者も落ち込みが予想されるなら、そうならない政策を早く打てとなぜ聞かないんだろう。

クルーグマン教授ら世界の経済学者が日本に年率４％の経済成長を実現すべきだと助言している。そのためには拡張的な財政政策、ゼロ金利政策が引き続き必要だ。特に効果的なのはインフレ目標だ。そのための財源に赤字国債を出すのがそんなにいやなら、通貨発行益を使えばよい。効果は同じだ。

与謝野氏は最悪だと前にも述べたが、最近に限っても次のようなバカな発言がある。（某掲示板より）

315: 名無しさんの冒険　 2008/11/22(Sat) 03:23
ポエム与謝野迷言集

９／１７リーマン破綻の影響「ハチが刺した程度」＝与謝野担当相
９／２５日本は重篤な病ではない、追加財政出動を否定＝貿易赤字で与謝野担当相
１０／３日銀の金利誘導水準引き下げは効果ない＝与謝野経済財政担当相
１０／７日本経済は底堅く健全、円買いの背景に相対的な安全性＝与謝野担当相

そして、１０／１０日経平均株価が８０００円割れへ

「公定歩合引き下げは、全く経済に影響を与えない。心理的効果のみ」

翌日から数日間爆上げで９０００円復活

166 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/20(木) 21:05:48
赤字国債発を財源にして、穴掘って与謝野を埋めれば景気は回復する。
私の試算では乗数3ぐらいの効果がある。
180 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/21(金) 09:20:01
>>166
ははは。おもしれーｗ
ほんと与謝野が何で評価されるのかわからん。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月22日 9時48分

このブログのホーム

本日の新報・タイムスの一面トップは定額給付金の所得制限について、県庁所在地の全国４６市に共同通信がアンケートしたところ、９市が制限しないと応えた、との記事である。主見出しは「市町村まかせ無責任」というもので、市町村が困っているとしている。しかし、困る必要はない。制限しないとした９市が正解だ。制限無しに全部配るべきだ。

全国町村会、給付金所得制限見送りで一致へ

　全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は政府・与党が支給を決めた「定額給付金」について、加盟町村が一致して所得制限を見送る方向で調整に入った。25日に開く役員会で正式な対応方針を決める。(17:20)（日経ネット）

作者:渡久地明

更新日:2008年11月13日 14時33分

このブログのホーム

ＨＰ沖縄観光ニュース（http://www.sokuhou.co.jp/）を更新した。

第740号（2008年3月1日号）の記事から
☆マカオ観光局　直行便を要望（08年11月12日）
☆消費単価、１・１％減（08年11月12日）
☆那覇増設、構想段階へ（08年11月12日）

第741号（2008年3月15日号）の記事から
☆4月3日から香港直行便（08年11月12日）
☆アジアの高級リゾート目指す（08年11月12日）
☆リゾートウェディング　昨年は７２８５組（08年11月12日）

第740号
■マカオ直行便はこのあと実現した。
■また、不況の影響で観光客の消費金額は低迷している。
■那覇空港増設はやっと構想段階で、驚いたことにこの時点で現滑走路から１３１０ｍ離したオープンパラレルの滑走路案が最有力で当たり前と思われたのに、最近になって予算の都合でもっと間隔を狭めて工事費を浮かす（将来的に発着回数が制限される可能性がある）という案も検討されるようになった。緊縮財政のしわ寄せがこういうところに出てきた。

第741号
■香港定期便が実現した。香港エキスプレス航空の代表は「アジアの観光客を日本にもたらす」と強い自負を見せた。つい最近まで日本が世界に対してやってきたことを新興国がになうということだ。しかし、最近の金融危機、円高で10月下旬頃から国際線の実績にかげりが出てきた。（この後、香港エキスプレス航空は海南航空が買収）
■アジアの高級リゾートを目指すというのは県の表現だが、先日（11月3〜5日）、万国津梁館で開かれて島嶼観光会議で、海南島の行政トップは「世界一流の観光島を目指す」といっていた。なんで沖縄は世界トップといわないんだろうと思う。そういえば9.11テロの頃、東京大学卒の青年をインターンとして受け入れていたことがあるが、彼も「一流を目指すべきです」といっていたなあ。
■リゾートウェディングはこの時点で長野県や北海道を抜いて挙式件数で日本一となっている。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月12日 18時56分

このブログのホーム

航空各社の沖縄線実績が出そろった。それによると、県外＝沖縄線旅客数は４．３％増と好調に伸びた。前年が４．２％減と不振だったことへの反動増の要因が強いと見られる。（０６年にＪＡＬ・ＪＡＳ統合完了キャンペーンで大型の割引を実施、ＡＮＡも対抗上割引。０７年に反動減、今年はその反動増）

ＪＡＬが７．７％増と高い伸び、ＡＮＡは１．４％増、ＪＴＡは９．９％増と極めて好調、ＲＡＣも４．２％増と伸びた。ＳＫＹは前年の大幅増に対する反動減の影響があると見られる。席数は増やしたものの運賃の値上げで需要がついてこず、６．３％減と不振だった。

また、県内主要離島は石垣が８．８％増、宮古が１１．５％増と極めて好調。久米島は２．２％減となった。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月11日 0時1分

このブログのホーム

先週、土曜日（１１月８日）に収録したインターネットラジオの模様が昼前にＵＰされていた。

てぃーラジヲ 14 沖縄観光速報社編集長 渡久地明さん
http://tradio.ti-da.net/e2348604.html

てぃーだブログの著者をインタビューしているそうだ。あまり編集しないと言っていたので４０分ぐらいあると思う。話、飛びすぎだが（縦横無尽といおうかー）。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月10日 18時1分

このブログのホーム

おや、これは分かりやすい！　おすすめ。

シンプルな数理モデルを提示して、現実をよく説明しているようだ。
結論の一つ、消費性向を高めるための所得税の累進制の強化と低所得者層への減税は、オバマ（クリントン）の政策と全く同じ。また、なぜケインズ政策が効かなくなったように見えたかについても、管理通貨制度に原因を求めている。

Wave of Sound の研究月誌
http://waveofsound.hishaku.com/zaisei/zaisei0.html

＜目次＞
第１部　いくつかのシンプルな考察
　０　要約
　１　プライマリーバランスは重要でない
　２　持続可能となるための条件
　３　近年のデータを観察する
　４　変動相場制とケインズ政策

第２部　持続可能性を高める税財政政策
　５　モデルの説明（限界税率と誘発投資を考えるモデル）
　６　定常状態から分かること
　　その１（歳出削減の継続で債務を解消できるか）
　７　定常状態からわかること
　　その２（増税で債務を解消するのに必要な税率は？）
　８　経済成長を仮定するわけ（長期の傾向をみる）
　９　財政赤字の国民総所得に対する比率は何で決まるか
１０　日本経済の現状と望ましい政策

付録
　Ａ　債務解消の成功例と失敗例（海外と日本の経験）
　Ｂ　日本経済のパラメータ
　Ｃ　限界税率・誘発投資モデルの安定性
　Ｄ　日本の国際収支の推移
　Ｅ　主な政策の効果の試算

作者:渡久地明

更新日:2008年11月9日 19時8分

このブログのホーム

きょう、インターネットラジオのインタビューを受けた。来週にはうｐされる見込み。

青年３人でインタビュー、録音、写真も撮っていったが、普段なかなか聞けない話しをわたしがしたそうで、面白がっていた。

そこでまえまえから考えていたのだが「お笑い経済教室」という番組ができると思う。もちろん、わたしがしゃべる。

内容は、たとへば、きょうは

「金融危機と沖縄観光産業への影響」
「石油の無機起源説に基づいて電気料金をタダにする話」
「通貨発行益の活用を財源にした国民一人３０万円のバラ捲き政策の正統性」

などを中心に述べた。

しかし、お笑いネタとしては

「政府の借金８００兆円というのは国民に返すべきカネなのに、何で増税して国民が政府の代わりに払ってるんだ」とか

「子や孫の世代に借金をつけ回しては行けない、というが１０００年後に先送りしたらどうなるよ」

「少子高齢化？　最後の一人になった日本人はそれまでの借金を全部払うのかい。おれがそうなったら借金も財産も日本全部おれのものじゃん」

「貧乏人が右から左にカネを使うから企業が儲かるんであって、貧乏人こそ国の宝である」

というのが手をかえ品をかえてできそうなんだが。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月8日 21時37分

このブログのホーム

与謝野馨氏が定額給付金を「生活支援のカネであって、豊かな人に出すのはおかしい」と発言したら、麻生総理も同調してしまった。

このカネは本来は３０万円くらいにして、デフレ脱却策とすべきだったのを、ケチってたったの１万5千円にした結果、「生活支援」などと意味が分からないカネになってしまった。それで将来の消費税値上げか。国民が最悪と思っていたシナリオを保証してどうするんだ。

どうせ増税を言うなら「所得を倍増して、十分国民にカネが行き渡った段階で、累進制を高める」くらいなら、理解してやってもいいが。

本当に下らないというか、しみったれた内閣だ。これでは景気回復はムリだ。なんで与謝野なんかを大臣にしたんだろう。

麻生さん、カネ余りがデフレ圧力になっている、と正しい分析をしていて、財政再建至上主義はとらないなど正しい政策も口にしていたが、結局、実行できなかった。

対する民主党は定額給付金を選挙前のバラ捲きと批判している（マスコミも同じ。本当に情けない）。少ないと言って批判すべきだった。両方ともダメじゃ、こりゃ。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月6日 22時21分

このブログのホーム

取材先でオバマ氏の勝利を聞いた。

演説がうまい。

ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ

をかっこよく発音している感じがする。

ハワイで高校を卒業したというのも親しみを感じさせる。ハワイで沖縄県系人に身近に接していた可能性がある。

先ほど、９時のＮＨＫニュースで、「富裕層に増税して、低所得者層を減税する政策は効果が不透明」

と解説していた。

しかし、クリントン政権で上の税制を採用して財政赤字を解消した実績があるのは有名なのではないか。

株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

の表紙に「クリントン政権が経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由」として引用されている文章が面白い。

元の論文は

東京地方税理士会税理士 吉越勝之氏のＨＰ
http://www.geocities.jp/mirai200107/index.html#p1

で、そこに膨大な論説と資料がある。

経済学の教科書（今回は「スティグリッツ入門経済学」第3版、東洋経済、05年4月第1刷）には、次のような説明がある（279〜280ページ）。

1981年、レーガン大統領は大規模減税を押し進めてきた。何人かの大統領顧問は、税率の引き下げが経済を活性化させ、その結果として、総税収が増加することを保証したか、少なくともそのことを期待した。あらゆる統計分析は逆の結論を示唆していたが、後にこの分析結果の方が正しいことが証明された。結果として歳出の伸びは歳入の伸びを上回り、財政赤字が累積した結果、その水準は史上最大となり、最悪時には、財政赤字はＧＤＰの6％を上回るほどであった。

1993年に就任したクリントン大統領は、国防費を中心とする歳出削減（冷戦終結のゆえ実行しやすかった）と、所得上位2％層を中心とする増税をなしとげた。同時期のアメリカ経済の成長率は上昇を示したが、それに寄与したのは、経済の重荷になっていた財政赤字の削減と考える者もいれば、新しいコンピュータ技術の成果がようやく実現したと考える者もいた。いずれにせよ、数年の内に、巨額の財政赤字は黒字に転換した。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月5日 23時14分

このブログのホーム

休日なのにアクセス、増えてるのはこれのせいなのね。

2008年11月1日同期生会参加者（最終）
http://shuri31.ti-da.net/e2332563.html

住所が分かった300人くらいに案内状を出しして、168人が参加。予想を大幅に上回って盛況でした。

幹事さん、ありがとうございました。

作者:渡久地明

更新日:2008年11月3日 15時56分

このブログのホーム

（東京の「抵抗勢力」の先輩から『月刊日本』１０月号と１１月号を送ってもらった。そのお礼のメール）

本日、昼、『月間日本』１０月号と１１月号拝受。ありがとうございました。

「ショック・ドクトリン」（１０月号）について、何も書いていませんでしたが、ちょうどいい機会なので私の新聞やブログでも取り上げようと思います。

平沼赳夫さんがデフレ・ギャップを埋めるまでカネを刷れと正論をはいていますね（１０月号）。日本を骨粗鬆症にしたうえ、構造改革がまだ足りないと言う（竹中氏は）「厚顔無恥も極まれり、ますますもって赦しがたい。竹中氏は本来なら国民に土下座してお詫びして腹を切らねばならない」など、１００％同意します。

すかさず丹羽春喜先生がいまこそ政府通貨発行権を行使せよ（１１月号に）と述べていますが、お元気そうでで何よりです。

森田実さんと稲村公望さんの対談、植草一秀さんの市場原理主義批判（１１月号）も読みごたえがあります。ちなみに稲村さんは元郵政省の官僚で沖縄勤務の経験がある方です。「郵便局を民営化したら景気がよくなる」といって国民のカネを私物化させるなど、小泉・竹中コンビは本当にバカなことをしたもんですねえ。

きょうは、午前中、ＦＭ２１というコミュニティー局の稲垣さんの番組で、１１時から１時間、金融危機に際して日本はカネを刷れ、銀行に１０兆円入れて、国民にたった２兆円じゃ全然足りない、銀行はどうでもいいから、国民にもっと大きなカネを配れと放送してきました。（番組には証券会社の翁長さんも出演、金融危機の実態について詳しく説明していました。）

１０年くらい前に丹羽教授の痛快な政府通貨発行論を読んで、大いに賛同しましたが、金融危機でますます現実味を帯びてきました。アメリカがあれだけ多量に札を刷っているのを見たら、金融政策の常識として政府通貨発行論が国民の間にかなり広がるのではないでしょうか。次期選挙では丹羽政策を取り入れると言うところに投票すべきであると思います。

渡久地明

作者:渡久地明

更新日:2008年11月1日 17時30分

このブログのホーム

定額減税は正解だが、額が少なすぎる。

予定の２兆円を国民１億２０００万人（赤ん坊も含めて）に一律に配るなら、

１万６６６６円

にしかならない。

先日のサミュエルソン教授の朝日新聞紙上での「経済学者が『ヘリコプターマネー』と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ」

というせっかくの助言なのに、麻生さんは２兆円しか度胸がない。期待してはいるが、どうもダメくさい。

なお、財源はシニョレッジがよい。

シニョレッジ（またはセイニアーリッジ）については、「経済コラムマガジン」に初歩的な説明があるので、ぜひ腑に落ちるように読んで欲しい。

手始めに

「ニセ札とインフレ」99／11／1（第137号）
http://www.adpweb.com/eco/eco137.html

「セイニア−リッジ政策の推進（その1）」02／9／9（第265号）
http://www.adpweb.com/eco/eco265.html

「セイニア−リッジ政策の推進（その2）」02／11／11（第273号）
http://www.adpweb.com/eco/eco273.html

「セイニア−リッジ政策の推進（その3）」02／11／18（第274号）
http://www.adpweb.com/eco/eco274.html

など。

国民に一律にカネをバラ撒くと言うところまでは来た。次は額である。もし、上の提言通りにセイニアーリッジを使い、バラ撒く額も４０兆円といった規模を麻生さんが打ち出せるなら、麻生さん続投でいいだろう。

それにしても、７時のＮＨＫニュースで民主党の鳩山さんが「２兆円の給付金とは選挙に向けた究極のバラ捲き」と批判していたが、これは間違い。

鳩山さん、日本経済復活の会（カネを印刷して国民に配れという政策を主張。効果はコンピュータシミュレーションで予測）の顧問になっていて、セイニアーリッジ政策は十分に理解しているはずなのに、選挙対策で発言してもらっては困るなあ。民主党が政権をとったときに最も効果が高い国民へのバラ捲きがやりにくくなるんじゃないの。ま、政権をとって、もっと大きくバラ撒く分には問題はないけど。どうせなら選挙前からバラ捲きの額の大きさを競って欲しいよ。

作者:渡久地明

更新日:2008年10月29日 19時46分

このブログのホーム

　これまで定額減税を行うといってきた政府が、減税ではなく給付金方式に変更するという（本日付け沖縄タイムス1面トップ）。定額減税だと、もともと税金を支払っていない低所得者層に恩恵が行かないことが問題だった。カネを低所得者にも税金を支払っている人にも行き渡らせるには給付金方式が良いことは間違いない。
　これは本ブログで何度も述べたように、消費者にカネをバラ撒くという方式である。世界から見ると、給付金を国民に配るという景気対策はごく当たり前に行われている。また、世界の経済学者も同じことを主張してきた。
　今年のノーベル経済学賞を取ったクルーグマン教授は日本のデフレ脱却について、インフレターゲットを主張し、そのためには減税、財政政策、金融政策など何でも使えと言っていた。
　2001年にノーベル賞を受けたスティグリッツ教授も2003年に財務省で講演し、日本はカネを刷って景気対策に使うべきだと提言した。
　10月25日（2008年）にはサミュエルソン教授（ノーベル賞経済学者）が朝日新聞で「この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が『ヘリコプターマネー』と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ」と述べて話題になってる。
　FRBのバーナンキ理事長も2003年の日本金融学界の60周年記念大会の講演で「通貨増発」を日本に推奨している。
　日本では関西学院大学の丹羽春喜教授が10年以上前から40兆円規模の政府紙幣を発行し、国民に一律30万円を配れ、といってきた。それによって、特定の業種に偏らないデフレ脱却が可能になると主張してきた。
　同様の主張は日本経済復活の会の小野盛司会長、南堂久志氏らからでていて、いずれもインターネットでよく読まれている（霞ヶ関の官僚bewaadさんも同様の発言（10月25日付））。
　30兆円とか40兆円の景気対策を10年前に言ったらみんなびっくりだが、恐慌が起こっているいま、全然珍しい額ではなくなった。むしろ20年にわたりデフレ経済を放置してきた日本の現状からすると、足りないくらいだ。ドンと大きな経済対策を打つべきである。
　この話は、麻生さんが分かっていそうだったので、期待したが、どうやらダメっぽい。大きな経済対策を打ち出すかと思ったら、定額減税が給付方式に変わったとはいえ額は2兆円規模だそうだ。景気押し上げ効果は内閣府によるとGDPのたったの0.2％にしかならないという。小さすぎて話にならない。
　一人当たり30万円くらいのカネを国民にバラ撒く、効果がなければ何度も繰り返すというやり方は、国民に対して政府が本気で景気を良くしよう考えているという強力な意志表示である。
　2兆円の給付だと国民一人当たり、1万5000円程度でにしかならない。1万5000円を使って景気を回復しようと言っても、国民は上がった電気料金やガソリン代を払って終わりだろう。しかし、その20倍、30万円くらいあると意味が違ってくる。
　パソコンや冷蔵庫が売れるし、円高のいまなら海外旅行に使う人も結構いるだろう。家族四人で百二十万円になるから、クルマを買うという家族もいるだろう。学費の足しにするのもよい。
　借金を返したり貯金に回すという人もいるかも知れないが、金融機関を通じて企業部門への貸出につながるだろう。しかし、景気の回復局面ではインフレに向かうので、貯金するよりモノを買った方が有利である。世に中に消費ムードが高まれば貯金を下ろして消費する人が増えるだろう。
　国民に一律カネを配るというのは公平であり、使い道を国民が好きに選べ、効果が公共工事などに偏らないという面で合理的だ。また、30兆円の公共工事など、一挙に国内の建設事業者だけでは請け負いきれない。国民が好きに使うことで、国内産業に偏りなくカネが回ることになる。
　こうして景気が良くなれば、失業が減り、赤字企業は利益を出すようになるので、政府の税収は増える。最初に出した30兆円は結果的に税の自然増収で回収される。「結局、景気対策しても大企業やカネ持ちに吸い取られるだけよね」という批判をかわすために、法人税や所得税は1990年代の構造改革以前の税率に戻しておくとよい。
　これまで国内・海外の有力な学者が適切な提言をしてきた。政治家はこれを使うべきだ。現状で世界恐慌の一歩手前であり、日本が内需を拡大で景気回復すれば世界に好況を輸出することができる。世界で名誉ある地位を占めることができるだろう。

作者:渡久地明

更新日:2008年10月27日 8時37分

このブログのホーム

前に取り上げた化石燃料といわれている石油、石炭、天然ガスはホンとは無機起源である、という説は非常に説得力がある。それについて、
　
「常温核融合は本当だった」の杉岡氏のＨＰ
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page284.htm

が取り上げてくれた。その後、メールでやり取りした内容も掲載されているので、上のＵＲＬから辿って欲しい。

無機起源説は宇宙物理学者のトーマス・ゴールド博士が「地球深層ガス‐新しいエネルギーの創生」（１９８８年、邦訳あり）で詳細に根拠を挙げている。ネットで色々調べたところ、さまざまな関連する情報があった。ネットの世界では無機起源説が常識のようである。

石油の起源が無機なのか化石なのか世界ではまだ結論が出ていないというのはほんとうだ。ゴールド博士は実験室レベルで生物から石油がつくり出されていない、といって化石説を一刀両断する。同時に、無機起源ならいくらでも説明が付くと実例を示している。

ゴールドの本とネットの論文などを総合すると、かなり大雑把だが、石油の起源は次のように要約できる。

星の一生のなかで、条件によって最後に炭素星というのができることがあり、これが宇宙にたくさんある。

宇宙空間にも炭素ガスはあり、隕石からも炭素や炭化水素が見付かる。地球は４５億年くらい昔、ガスや石ころが集まって、次第に球体になったが、その際、地球内部に炭素が取り入れられた。

内部が温まり、やがていまの地球のようになると、地球内部の炭化水素が徐々に地表に向かって滲みだしてきた。染み出す際に断層などに沿って出てくることが多い。そこで、油田の分布を見ると断層に沿って並んでいるケースが見られる。

プレート境界といわれるところでも天然ガスや石油が出やすい（メタンハイドレードも）。

石炭には植物の葉っぱなどの痕跡があるから植物の化石だと思われがちだが、植物を全く含まない石炭もある。植物化石が含まれる石炭は、昔、積もった植物が地底からの炭化水素に燻し出されて石炭となったのだ…。

もう一つ面白いのは、石油無機起源説を１９世紀後半のソ連の物理学者メンデレーフロシアの科学者メンデレーエフも唱えた。学問の伝統というか学風のようなものが受け継がれる。１００年前からロシアの学者らが無機起源説に基づいて石油を探し、実際に石油を掘り当てている。２、３日前の夜のニュース番組でやっていたが、ブラジル沖の深海底で世界最大規模の埋蔵量の油田が見付かったというドキュメントがあった。世界中で、予想外のところから石油が出ている。

こういう実例を見ると、何でも沖縄で掘らないのだろうと思う。

沖縄は天然ガスの埋蔵量は５００年分あるといわれている。天然ガスと石油は一緒に出てくることが多い。

■国際通りに国映館という映画館があったが、ここから天然ガスが噴き出して話題になったことがある。いまでもちょっと掘れば出るだろう。
■８０年代前半まで第三セクターの天然ガス会社が小規模にガスを生産したことがある。潰れそうな会社をわたしも取材したことがあるが、直後に解散した。
■サザンリンクスゴルフリゾートはつい最近まで、昔、掘ったパイプから天然ガスを取り出して、燃料にしていたが、パイプが腐ったので中断している。
■ロワジールホテルは温泉と同時に天然ガスが出ており、これをマイクロガスタービンの燃料にして発電している。
■石垣出身のお年寄りに聞いたが、由布島は昔、油浮島といって、海にあぶらが浮いていた、という話しだった。
■宮古島周辺など宝石サンゴがとれる海底には油田がある。ベトナムの海底油田付近も宝石サンゴがとれる。

由布島とサンゴの話はマユツバっぽいけど。しかし、第三セクターはゴールド博士の本が出る前に、予想より埋蔵量が少なかったといった理由で解散した。だが、ゴールド博士の説は、もっと深く（〜７０００ｍ）掘れば石油が出る可能性が高いことを示唆している。沖縄本島南部の深層からも石油が出るんではないのか。尖閣列島を掘るよりコストも安く、紛争も起こらない。可能性は高いのではないか。石油は出なくても天然ガスは大量に出るだろう。沖縄電力は石油を輸入する必要がなくなり、限りなくタダに近い天然ガスを発電の主力にすれば、沖縄の電気料金は限りなくタダになるだろう。

ん、温暖化？　その話も実は非常に疑わしいという人がどんどんでてきている。

■ナイジェル・ローソンの主張（山口光恒の『地球温暖化 日本の戦略』）
>>［前編］英国の元財務相が指摘する、温暖化問題への理性的対応
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/35/index.shtml

>>［中編］排出権取引よりも炭素税重視　温暖化対策に求められる合理性
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/36/index.shtml

>>［後編］封殺される批判的意見　温暖化対策の“宗教化”のリスク
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/37/index.shtml

かなり分量が多いが、上の論説は地球温暖化説の信者もそうでない人も必読だ。

ゴールドの本はすでに売り切れで、書店にもないが、沖縄県立図書館の宇宙・物理学の棚にあったので借りて読んだ。非常に面白いのでおすすめだ。

石油は地底深層から湧いてきており、いくらでもある。それを燃やしたって地球温暖化説もかなりあやしいから平気だ。ということになると人類の活動に制限はない。

本当になにかの制限が地球に出てくるなら、人類の一部は火星に移住するべきだ。そのための宇宙開発をやっているんだろう、早くしろといいたい（生きてる間に火星に行ってみたい）。石油無機起源説がホントなら火星からも石油が出るだろう。水もあるし。人類は火星を手に入れ、地球と両方で一層快適に生きられる。

金融恐慌なんていっているヒマはないだろう。実体経済が大事なのだから早く沖縄から石油を掘れ。イラクの石油をとりにいっているというアメリカの戦争がいかにばかばかしいかということになる。沖縄基地もいらないと（以下略）。

これじゃ、地球は平和すぎて困るのか？

作者:渡久地明

更新日:2008年10月17日 21時54分

このブログのホーム

ＨＰ「沖縄観光ニュース」を更新した。

第738号（2008年2月1日号）の記事から
☆08年度目標620万人　県（08年10月17日）
☆初めての客２割に減少　JTBFの研究（08年10月17日）
☆10年以内に700万人　おきなわ公庫譜久山理事（08年10月17日）

第739号（2008年2月15日号）の記事から
☆石垣市商工会　環境と観光で活性化打ち出す（08年10月17日）
☆県の観光予算19.2％増（08年10月17日）
☆杜の賑い、連続25回開催（08年10月17日）

今年の県の観光客目標620万人、11年目標720万人、16年目標1000万人をグラフに並べてみると…、（第738号）

JTB田川専務は杜の賑い第一回からかかわったという話を披露。JTBの歴代社長にはある共通点があったという。インターネット版の追記あり。（第739号）

作者:渡久地明

更新日:2008年10月17日 20時6分

このブログのホーム

これも古くならないうちに先にＵＰしておく。

恐慌は回避される

　アメリカ発の金融危機が世界を襲っている。八十年前の世界恐慌の一歩手前ともいわれているが、世界の経済学者がさまざまな確度から恐慌の研究を深めており、八十年前の轍は踏まないだろうと見る。
　しかし、いまの金融危機は一生に一度経験するかどうかの歴史的事件であることに間違いはない。
　恐慌はなぜ起こったかということは、経済学の大きなテーマになっている。その研究の第一人者がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ理事長であり、他のメンバーらを含め世界はこの難局を乗り越えるだろうと筆者は考えている。
　日本も八十年前、世界恐慌の影響を受けた。一九二〇年前後の国内事情は第一次世界大戦の勃発とそれによる特需の発生、綿糸・生糸・コメへの投機とバブル崩壊、その後の緊縮財政、金本位制復帰と再離脱などさまざまな経緯があった。
　一九二九年十月二十四日のニューヨーク株式市場の大暴落（暗黒の木曜日）が世界恐慌の引き金になったが、その前から世界には危険な兆候が見えていた。
　日本は当時の浜口首相が構造改革を唱え、緊縮財政をとっていた。大新聞は皆、浜口首相ファンで、将来良くなるためにいまの痛みに耐えるべきだという社説・経済記事の大合唱だった。
　唯一、デフレ脱却、リフレ策を唱えたのが「東洋経済新報」で主筆の石橋湛山らで、ケインズら同時期の外国の先端理論に通じており、エコノミスト、政治家を巻き込み強力に論陣を張っていた。
　結局、恐慌を脱したのは浜口首相が暗殺され、犬飼首相のもと蔵相の高橋是清が拡張政策をとってからだった。㈰金輸出を再禁止し（金本位制離脱、一九三一年十二月十三日）、㈪長期国債の日銀引受発行（＝通貨増発。一九三二年三月八日発表、十一月二十五日開始）を断行。二段構えでレジームを転換し、景気を回復させたのだった。
　恐慌からの脱却はスウェーデンとともに日本は世界で最も早かったとされる。この実績は現代のマクロ経済学を確立したケインズの「一般理論」（一九三五〜三六年）の出版前の快挙だった。
　高橋是清は景気回復が確実なものとなった一九三五年に翌年の予算編成方針に関し、公債漸減の方針を発表する。しかし、一九三六年、二月二十六日、青年将校らに暗殺される。
　その後の第二次世界大戦までの道のりはこのコラムの目的から外れるので触れないが、日本の世界恐慌からの脱却手法はいまでも国際的に高く評価されている。
　世界金融危機にいたるデフレ不況は戦後、日本で初めて現れた。日本は一九九一年のバブル崩壊後、九五年ごろからデフレ不況に入っていると指摘したのは、アメリカの経済学者（クルーグマン、一九九八年）だった。
　その後、デフレ脱却を求める日本リフレ派は主にインターネットの掲示板などで議論を深めた。この模様は残念ながら出版業界ではあまり取り上げられず、八〇年前と同じに新聞やテレビは意識的に遠ざけた。いまでも改革なくして成長なしという小泉首相礼賛一色のままだ。だが、ここ三、四年まえから徐々に標準的な考え方に基づくエコノミストの主張が単行本などで出るようになってきた。
　いまの世界の金融当局のやり方は非伝統的ではあるが、前回の恐慌の経験を踏まえ、危機に際してはごく標準的なやり方であると思う。（本稿の執筆に当たって『昭和恐慌の研究』（二〇〇四年、岩田規久男編著、東洋経済新報社）を特に参照した）（明）（「観光とけいざい」10月1日付（執筆は10月13日））

作者:渡久地明

更新日:2008年10月13日 22時9分

このブログのホーム

めでたい。朝日新聞記事。たまたま今日、下に紹介する論文を再読していたところだった。

ノーベル経済学賞、クルーグマン氏　プリンストン大教授

2008年10月13日20時12分

　スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米プリンストン大学教授、ポール・クルーグマン氏に贈ると発表した。

　クルーグマン氏は、米ブッシュ政権批判で知られる。米紙ニューヨーク・タイムズのコラムを担当しているほか、「グローバル経済を動かす愚かな人々」など著書も多い。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億４千万円）。

作者:渡久地明

更新日:2008年10月13日 21時20分

このブログのホーム