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トップ > people > people - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月2日 3時)
久しぶりの「ウィルスと不道徳情報 発信者公表」
http://dfsg.us
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89.161.198.110
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213.215.223.177
作者:Kaisetsu
更新日:2008年12月2日 10時3分
公務員は、残業 ゼロ が原則。→人事院の「バカたれ!」→【政治】 国家公務員の超過勤務上限、「月60時間、年間720時間」とする方針・・・人事院
公務員は、無能な政治家のために、議会対策とかで、こき使われているだけで、国民、庶民のためには、害悪以外の何物でもない→超過勤務
2 :名無しさん@九周年:2008/11/30(日) 18:29:01 ID:QBb6mLvh0
ざけんな
46 :名無しさん@九周年:2008/11/30(日) 18:41:34 ID:dHvchhuX0
バカ国会議員向けの資料作成受付は9時〜12時まで、提出は10勤務日以降とする。
官庁横断型様式、データベース部局の創設。
日月年報入力作成を怠ったものに懲戒処分。
カラ残業は停職1ヵ月。
これだけで半分以上の超過は減る。
【政治】 国家公務員の超過勤務上限、「月60時間、年間720時間」とする方針・・・人事院
1 :四苦八苦φ ★:2008/11/30(日) 18:28:27 ID:???0
人事院は、東京・霞が関の中央官庁に勤務する国家公務員が
連日深夜に及ぶ超過勤務を強いられている現状を踏まえ、
これまで「月30時間」としていた超勤の上限指針を見直す方針を固めた。
実態を考慮して上限を倍の「月60時間、年間720時間」とし、
各省庁の意見も聞いて今年度中に通知する方針だ。
中央官庁では、特に国会での与野党議員の質問内容把握や閣僚の答弁づくり、
予算編成作業などで深夜に及ぶ勤務が常態化。
繁忙期には超勤時間が月200時間を超えることも珍しくない。
このため、タクシーでの帰宅が続き、
一部職員がなじみの運転手から缶ビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題も発覚した。
そこで人事院は、超勤の上限を勤務実態に合わせて引き上げる必要があると判断。
一方で、過労死のリスクは超勤時間が「月100時間以上」で一気に高まると一般的に言われていることから、
超勤の上限を「月60時間」に設定する方向で検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000006-jij-pol
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月30日 19時24分
経済政策は、「the Group of Thirty」 が牛耳る、オバマ次期政権
海舌は、ずっと前から注目していたし、発行する書物を読んでいた。
(参考)
the Group of Thirty
Current Members
Paul A. Volcker
Chairman of the Board of Trustees
Jacob A. Frenkel
Chairman
Geoffrey L. Bell
Executive Secretary
Montek S. Ahluwalia
Abdulatif Al-Hamad
Leszek Balcerowicz
Jaime Caruana
Domingo Cavallo
E. Gerald Corrigan
Andrew D. Crockett
Guillermo de la Dehesa Romero
Mario Draghi
Martin Feldstein
Roger W. Ferguson, Jr.
Stanley Fischer
Arminio Fraga Neto
Timothy F. Geithner
Gerd Häusler
Philipp Hildebrand
Mervyn King
Paul Krugman
Guillermo Ortiz Martinez
Tommaso Padoa-Schioppa
Kenneth Rogoff
Tharman Shanmugaratnam
Lawrence Summers
Jean-Claude Trichet
David Walker
Zhou Xiaochuan
Yutaka Yamaguchi
Ernesto Zedillo
Senior Members
William McDonough
William R. Rhodes
Ernest Stern
Marina v N. Whitman
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月28日 21時16分
オバマ次期政権誕生でも終息しない「反米(アンチ新自由主義)」の嵐」
インド・ムンバイで起きたテロは欧米人を標的!⇒英米のパスポート所有者に名乗り出るよう命じた
2008.11.27 Thursday
タイでは壮絶な「アンチ・タクシン」の嵐⇒タイ反政府勢力、国際空港を占拠
2008.11.26 Wednesday
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月27日 20時17分
<カメレオン代議士> 輿石東(こしいし あずま)⇒またまた、方針変更⇒金融法案、年内成立へ 民主、採決に方針変更 '08/11/27
金融法案、年内成立へ 民主、採決に方針変更 '08/11/27
民主党の輿石東参院議員会長は二十七日の記者会見で、今国会が来月二十五日まで延長された場合、予防的な金融機関への公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案を会期内に参院で採決する考えを表明した。
民主党の輿石氏は記者会見で、民主党独自の経済対策法案を参院に近く提出する考えを示した上で「延長で舞台ができれば、民主党の法案に置き換えるのが当然だ。審議拒否をしたり、意図的な引き延ばしをすると(国民から)批判がくる」と方針変更の理由を説明した。
[:見る:] <カメレオン代議士> 輿石東(こしいし あずま)
2008.01.10 Thursday
[:見る:] 日銀総裁人事の民主党の愚鈍な対応は、全て「日教組・輿石東参院議員会長」が諸悪の根源
2008.02.19 Tuesday
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
2008/01/10
民主党基本戦略と740年ぶりの元寇 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
(一部、抜粋)
輿石東(こしいし あずま)という自民党青木参院幹事長とつながっていると
思われる民主党参議院会長について
<毎回、輿石代議士は自民党と妥協を図る>
毎回、この輿石東という国会議員が自民党との協調路線をとる。
<補給法案について、輿石氏が、「否決」ではなく「継続審議」を主張>
補給法案について「参議院で否決だけが選択肢ではない」
として「継続審議」を輿石氏が主張。
<民主党の立場があいまいになり、票を逃す>
鳩山、菅直人が、「否決との意思表示をすべきだ」
と主張していたが、「否決せずに継続審議」と輿石が
主張。
<カメレオン代議士>
毎回、この輿石という代議士には失望させられる。
この男は毎回、自民党に「同色化」をはかる。
有権者には、自民党か民主党か違いがわからない結果になるのだ。
まるで「カメレオン」のようだ。
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月27日 19時56分
正義は地に落ちた!→田母神氏に7000万円支払いへ=退職金、自主返納には応ぜず−防衛省
田母神氏に7000万円支払いへ=退職金、自主返納には応ぜず−防衛省
日本の侵略をめぐり政府見解に反する内容の論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長(60)=元空将、3日付で定年退職=に対し、防衛省は27日までに、退職金の支払い手続きに入った。税込みで約7000万円とみられ、12月2日までに支払われる。同省は自主返納を求めているが、田母神氏に応じる意思はないという。
田母神氏は論文発表が発覚した10月31日に空幕長を解任され、11月3日付で空将の「60歳定年」を適用された。この間、懲戒手続きは取られなかった。(2008/11/27-18:46)
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月27日 19時46分
パナソニックが大幅下方修正、最終益9割減に
“勝ち組”と見られていたパナソニックの修正で、業界全体が苦境に陥っている現状がはっきりしてきた。
パナソニックが大幅下方修正、最終益9割減に
11月27日18時9分配信 ITmediaニュース
パナソニックは11月27日、2009年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を下方修正し、純利益が当初予想の90.3%減となる300億円にとどまる見通しだと発表した。世界的な景気後退と想定を超える円高が響き、経営環境が急激に悪化しているという。
修正後の予想は、売上高が当初予想から7.6%減の8兆5000億円、営業利益が39.3%減の3400億円、税引き前利益が80.0%減の1000億円。前期比で減収減益に転じる見通し。
景気悪化と円高に加え、株式市況の悪化による保有株式の評価損計上と構造改革の実施による損失計上を見込み、下方修正する。
電機各社はソニーやシャープなどが相次いで業績予想を下方修正しており、“勝ち組”と見られていたパナソニックの修正で、業界全体が苦境に陥っている現状がはっきりしてきた。
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月27日 19時32分
SAPIOが、「田中角栄」と「資産課税」「マイナス金利」の記事を載せた。
「田中角栄氏」的なものを実現できるのは、田中真紀子氏のみ
SAPIO
小学館/ニュース・総合誌
12/17日大増ページ特大号
【SIMULATION REPORT】
景気対策、格差是正、霞が関改革、すべて「角栄政治」にヒントがあった―― 田中角栄は生きている。
[独走第29弾]はじめに なぜいまSAPIOは「角栄とその時代」を取り上げるのか/本誌政界特捜班
[大図解]角栄と麻生、小沢を結ぶ「自民党戦国史」
[構想力]国民が熱狂し官僚を駆り立てた『日本列島改造論』の先見性/本紙編集部
[外交]脱・対米依存外交の先に角栄が目指したもの/若月秀和
[失脚]角栄はロッキード事件でアメリカにハメられたのか/徳本栄一郎
[官僚掌握術]議会史上最高の33本もの議員立法を成立させた剛腕と細心/田中良紹
[演説力]麻生、小沢には真似できない「マァ、そのお〜」角栄節の秘密/東照二
[立身出世]四代続けて世襲首相の現代があまりに情けない/小林吉弥
[格差是正]角栄流「土着的社民主義」を再評価せよ/魚住昭
[:見る:] 海舌の予測→次期首相に「田中真紀子」氏(アンチ小泉)が有力になる。
2008.11.09 Sunday
◆田中真紀子氏は、沖縄問題を解決するだろう。
[:見る:] 井戸を掘った人を決して忘れないアジア的精神の発露⇒胡錦濤主席、田中真紀子議員らと面会
2008.05.07 Wednesday
◆マイナス金利は経済学に忠実な推論の結果である。
[資産課税]お金を遣わないと損をする「マイナス金利」こそ景気回復「最後の一策」だ/深尾光洋
(海舌の解説)
但し、資産課税の優先順位、第一は、「土地」である。土地の、強制的な流動化と共同体化である。より、正確に性格を表現すると、「土地のMedia化である。」
既に「減価する貨幣」⇒マイナス金利社会が米国、日本に出現している。
2008.04.19 Saturday
この論考は次の二つの論考の続きである。
(追補考察1) 減価する通貨の発想を、まず、不動産に適用せよ!
2008.04.19 Saturday
減価する通貨の発想を、まず、不動産に適用せよ!
2008.04.18 Friday
ケインズ後は、ケインズの予言どおり、Gesell⇒まず、日本はゲゼル理論に忠実に、「土地の国有化」の断行を!
2008.11.24 Monda
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月27日 11時44分
インド・ムンバイで起きたテロは欧米人を標的!⇒英米のパスポート所有者に名乗り出るよう命じた
世界各国に衝撃 非難相次ぐ インド連続テロ
2008年11月27日11時12分
インド・ムンバイで起きたテロは欧米人を標的にした可能性が高く、米国など各国に衝撃を与えている。
米国では事件発生がブッシュ大統領にも伝えられ、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)は緊急会議を開いた。米メディアも事件の推移を詳しく伝えた。
ペリーノ大統領報道官は26日、「米政府はテロ攻撃を非難する。状況を注視しており、インド政府を支援する用意がある」との声明を発表。緊急会議には、国務省や国防総省のほか対テロや情報部門の当局者が参加した。
また、CNNテレビによると、国務省は危機対策センターを省内に設立。米国民に被害が出ている可能性があることから、事件に遭遇した可能性のある人の安否問い合わせの電話窓口も設置した。
現地からの報道によると、武装集団が高級ホテルで人質をとって立てこもった際、英米のパスポート所有者に名乗り出るよう命じたという。
MSNBCテレビは、米情報当局がパキスタンのイスラム過激派とのつながりなどを含め、背後関係を調べていると伝えた。
米中央情報局(CIA)のマクローリン元副長官はCNNに「国際テロ組織アルカイダの関係組織が、インドとパキスタンの対立をあおるために実行した可能性がある」と指摘した。
オバマ次期政権移行チームは26日、「オバマ次期大統領はこのテロ攻撃を強く非難する。罪のない市民に対する攻撃は、テロの脅威が重大で緊迫したものであることを示している。この種のネットワークを撲滅するため、米国はインドや世界の諸国との協力を強化しなければならない」との声明を出した。
英国では、ブラウン首相が「非道な攻撃には強固な姿勢で臨む」と厳しく非難する声明を発表。インドのシン首相に「必要なすべての援助を行う用意がある」とのメッセージを伝えたという。
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も26日、「全く容認できない」と非難し、遺族に哀悼の意を表明する声明を発表した。(鵜飼啓、梅原季哉、土佐茂生、松下佳世)
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月27日 11時34分
麻生首相⇒「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」
なぜ、IMFに巨額の資金を投げ込むんだ??
日本国民に戻せ!!!
首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言
11月26日23時36分配信 読売新聞
麻生首相が20日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言していたことが、26日に公開された議事要旨で分かった。
与謝野経済財政相が社会保障費の抑制や効率化の重要性を指摘したのを受けて、首相は出席した同窓会の話を紹介しながら「67歳、68歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」、「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら(首相)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」と発言した。
病気を予防することが社会保障費抑制につながることを強調する物言いとみられるが、病気になり医療サービスを受ける人が悪いとも受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。
首相は19日に行われた全国知事会議で「医師には社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、謝罪に追い込まれたばかり。
最終更新:11月26日23時36分
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月27日 11時3分
タイでは壮絶な「アンチ・タクシン」の嵐⇒タイ反政府勢力、国際空港を占拠
PADはソムチャイ首相に「無条件・即時内閣総辞職」を要求
◆基本的に、タイのソムチャイ現政権が、タクシンの影武者であることを国民が指摘して、これを破棄したいと動いているのである。つまり、日本の「アンチ・小泉」と同じことである。
◆小泉政権下で、日本の伝統的価値が完全に失われたのと同じで、タクシンの新自由主義下で、伝統的権威が地に墜ちた。この回復運動である。
◆日本のマスゴミは、この事態の背景を日本国民に正確に伝えるべきだ。
◆上っ面の現象を垂れ流す報道姿勢は、余りにも、幼稚すぎる。
海舌
タイ新首にソムチャイ氏…失脚したタクシンの義弟
タイ 2008年9月26日(金曜日)
ソムチャイ内閣発足、タクシン派が主流[政治]
ソムチャイ内閣の閣僚認証式が25日、南部ホアヒンで行われ、正式に内閣が発足した。サマック内閣と同じ顔ぶれが半数以上を占め、主要ポストにはタクシン元首相に近い人物が起用された。新内閣は従来の基本政策を引き継ぐ一方、反政府派との和解に取り組む。
Thai Airport Shut Down and Turn Ugly Fight Caught On Tape 08
2008年11月25日
(概要)
thailand.airport.Protests disrupt Thai airportThousands of anti-government protesters partially shut down Bangkok International airport
タイ反政府勢力、国際空港を占拠…日本人含む5千人足止め
【バンコク=鶴原徹也】タイの反政府勢力「市民民主化同盟(PAD)」の数千人は26日午前11時(日本時間同午後1時)時点でも、前夜から続けているバンコク郊外にあるスワンナプーム国際空港の施設占拠を解かず、空港当局は全便の運航停止の継続を余儀なくされ、機能は完全にマヒしたままだ。
600人近い日本人を含む、約5000人の利用客が空港で一夜を明かすなど、足止め状態にある。タイの政情混乱は、ハイシーズンを迎えた、ドル箱の観光産業に飛び火した。
PADはソムチャイ首相に「無条件・即時内閣総辞職」を要求し、総辞職まで空港施設の占拠と閉鎖を継続する方針。26日早朝には、PADの一部が滑走路にまで侵入した。
ソムチャイ首相は26日夕、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のために訪問していたペルーから帰国予定。同日中に緊急閣議を開き、対応を決める。国内治安法を発動し、軍に事態打開を指示する案も浮上している。ただ、10月7日、国会封鎖に出たPADに対し警察部隊が催涙弾発砲などで強制排除を行い、多数の死傷者を出した反省から、今回は慎重な構えだ。辞任は重ねて否定している。
バンコク周辺では26日午前、空港近辺など3か所で爆弾事件があり、少なくとも6人の負傷者が出ており、緊張が高まっている。
(2008年11月26日13時50分 読売新聞)
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月26日 14時29分
IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」 民主党金融チーム⇒こいつアホか? 民主のやろうとしていることは、この国際協定を無視
亡国官僚の国庫投げ捨てを糾弾せよ!!!
2008年の金融危機とチェンマイ・イニシアチブ †
ASEAN首脳、チェンマイ・イニシアチブ拡充の方針で一致[北京 23日 ロイター]
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国首脳は23日、域内の通貨スワップ協定を柱とする「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」を拡充すべきとの方針を示した。
議長国のタイは声明で、ASEANは域内の金融セクターが引き続き「底堅く健全」と確信しているとした上で、一段の予防的措置を講じることで合意したことを明らかにした。
「チェンマイ・イニシアチブの下、多国間で(外貨)準備をプール化する協定を拡充・促進させるべきとの見方で一致した」と述べた。
通貨交換(スワップ)協定 †
日経2008年11月22日
国や地域が互いに外貨準備を活用して外貨(主に米ドル)を融通し合う取り決め。ある国や地域の通貨の為替レートが急落し、貿易決済や為替介入のために必要な外貨が不足した場合などに、その国の通貨と引き換えにほかの国が外貨を一時的に貸し出すことで、通貨の安定や経済の安定をめざす。
東アジア地域では1997年に発生したアジア通貨危機の反省から、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2000年に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」の構築に合意、協定を広げてきた。さらに体制を強化するため、2国間協定のネットワークを多国間協定に束ねる「マルチ化」を進めている。
拡大強調 by 海舌
ケインズ後は、ケインズの予言どおり、Gesell⇒まず、日本はゲゼル理論に忠実に、「土地の国有化」の断行を!
2008.11.24 Monday
◆国際的な自由貿易の堅持と国内の不動産の国有化(大都市不動産、遊休不動産に対する懲罰的課税))
◆保護貿易の一種であるODAの廃止。政府による海外投資の廃止(JBICの解体)
◆外為勘定を含めた、政府管理財産の現状を詳細に査定して、これを保全。
◆政府管理の富の海外移転を中断して、国内に全て流す。公共事業、国民福祉の財源は、従来の海外資金の中止によって賄う。
◆民間の「海外投資、海外からの国内投資」の促進
麻生、狂気の「IMFへの1000億ドルの資金拠出」は、麻生とその亡国官僚の口害。絶対に国際公約では無い!!
2008.11.24 Monday
国内の公共事業、福祉事業の財源は、「JICA、JBIC予算の凍結、廃止で賄うべきだ。」
2008.11.24 Monda
68 :名無しさん@九周年:2008/11/26(水) 12:33:09 ID:JeUYfy+l0
こいつアホか?
前回のIMFのとき、日本が韓国に個別に支援したことが問題となって、
その結果できたのがチェンマイ・イニシアティブという多国間協定
なんだが。
民主のやろうとしていることは、この国際協定を無視しろって事だけど。
77 :名無しさん@九周年:2008/11/26(水) 12:34:14 ID:JIAkBr/v0
1997年 韓国金融危機
IMFから450億ドル → 日本に韓国債を買わせて返済
日本から100億ドル → 63億ドル未返済
前回の危機の時の支援はこういうことか
【政治】「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」 民主党金融チーム、金融危機対応の追加策を発表★7
1 :春デブリφ ★:2008/11/26(水) 12:22:19 ID:???0
★民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、金融危機対応策の
追加策として「行動計画」の原案を発表した。
原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関へ
の日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
日銀の地域金融機関への出資は、2008年9月中間期に赤字になった地銀・第二地
銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立
・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取
った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が4%を割った場合でも
早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、
2008年12月期―2012年3月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本
比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを
求める方針。
民主党は10月15日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動
計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など
関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「
次の内閣」で機関決定する考え。政府は10月30日に追加経済対策(生活対策)を打
ち出したが「なんら実行に移されていない」(大塚座長)として、国内景気の深刻な悪
化に対応するとしている。
(続く)
■ソース(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
■前スレ(1の立った日時 11/25(火) 21:05:31)
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227661653/
2 :春デブリφ ★:2008/11/26(水) 12:22:56 ID:???0
(>>1の続き)
行動計画の概要は以下のとおり。
1.金融機関対策(流動性不足・信用不足対策)
(1)日銀による地域金融機関などへの出資
(2)国内基準行の自己資本比率規制の見直し
2.企業対策(信用収縮対策)
(1)信用保証枠拡大の具体化(信用保証協会の緊急保証枠14兆円の追加を行う法案
作成)
(2)日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
(3)内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置(信用保証・政府系金融機関の融資申し込
みの審査手続き改善)
3.経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
(1)財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減(規制や法律の改廃)
(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
(3)緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下
(以上)
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月26日 14時15分
財務省は、消費税を捨てて、「不動産課税」「富裕税」「銀行税」「公務員税」に「関心」をシフトするべきだ。
消費税増への期待は、完全に世界の潮流から離脱する。
国際社会は、「富裕税」「不動産課税」に向かっている。
また、財務省は、真剣に財務の健全性のみに、関心を集中するべきである。
財務省にとって、環境問題、外交などとは、二次的、三次的問題である。
日銀は、円の健全性の確保と、可能な限りの円の価値の向上を!
財務省は、単純に、財務の健全性の確保に傾注するべきである。
消費税に固執するから、政治家に翻弄されるのである。
財源は、富裕層、大企業に求めるべきである。
第二次、財閥解体が必要である。
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月26日 12時34分
早急に、第二次「日英同盟」(経済同盟)を!! 日・英による「新・ブレトンウッズ体制」推進を!! + Break the ice!
日本が生き延びる道は、第二次「日英同盟」(経済同盟)のみである。
[:見る:] 即座にブレトンウッズ体制に回帰するべきである。
2008.10.16 Thursday
[:見る:] 日本、中国、韓国、インドは銀本位制、少なくとも、金・銀本位制を強力に提唱するべきである。
2008.11.10 Monday
[:見る:] 新円(デノミ後の1ドル=1円)紙幣の「顔」には、「有栖川宮熾仁親王」を!
2008.10.22 Wednesday
[:見る:] 世界的な金融危機が国家の庇護で救済されるという愚かな幻想は直ぐに打ち砕かれるだろう。
2008.10.21 Tuesday
日英同盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日英同盟(にちえいどうめい, The Anglo-Japanese Alliance)は、明治時代後期に結ばれた日本とイギリスとの間の軍事同盟。第一次日英同盟は1902年(明治35年)1月30日に調印され即時に発効した。その後、第二次(1905年)、第三次(1911年)と継続更新され、1923年8月17日に失効した。第一次世界大戦終了時までの間、日本の外交政策の基盤となった。
日英同盟はイギリスのロンドンのランズダウン侯爵邸(現The Lansdowne Club 地図)において、林董駐英公使とイギリスのペティ=フィッツモーリス外相により調印された[1]。
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月26日 11時29分
オバマ次期米大統領:「スマートな政府」表明⇒「ポジティブ・ニュートラル( Positive neutral) 」
ニューヨーク連邦銀行のティモシー・ガイトナー総裁の財務長官指名とホワイトハウスの国家経済会議(NEC)委員長へのローレンス・サマーズ元財務長官の起用だ。両氏は財務省経験が長く、「大きな政府」を志向しがちな民主党の中で市場中心主義と自由貿易を訴えてきた「市場派」のロバート・ルービン元財務長官の下で政策立案に従事した経験を持つ。
参照:
市場化された場における共同体主義(PC: Privatized communism)
「ポジティブ・ニュートラル( Positive neutral) 」
オバマ次期米大統領:「スマートな政府」表明 中道路線へ
【ワシントン斉藤信宏】オバマ次期米大統領は25日、イリノイ州シカゴで記者会見し、来年1月に発足する新政権では、予算の無駄を減らし「大きな政府でも小さな政府でもなく“スマート”な政府を目指す」と表明した。前日発表した経済閣僚人事では、市場中心の自由貿易を重んじる布陣を起用するなど「市場重視」の姿勢が目を引いた。大統領選の最中に見られた保護主義への言及も影をひそめ、オバマ政権の経済中道路線が徐々に明らかになってきた。
オバマ氏の今後の経済政策を占ううえで象徴的だったのは、ニューヨーク連邦銀行のティモシー・ガイトナー総裁の財務長官指名とホワイトハウスの国家経済会議(NEC)委員長へのローレンス・サマーズ元財務長官の起用だ。両氏は財務省経験が長く、「大きな政府」を志向しがちな民主党の中で市場中心主義と自由貿易を訴えてきた「市場派」のロバート・ルービン元財務長官の下で政策立案に従事した経験を持つ。
オバマ氏は25日の会見で「景気回復に最優先で取り組む」と繰り返し、経済重視の姿勢を強調。11年末までに250万人の雇用を創出することや中所得層への減税などを公約に掲げた。経済閣僚の人選では何よりも「経験」を重視したことを明らかにし、現実を重んじた結果、市場への目配りも欠かせないと判断したようだ。
オバマ氏は「景気刺激策は経済全体を揺さぶるのに十分な大きさでなければならない」と述べて、大型景気対策を実施する方針を示した。しかし一方で「将来に向けた投資は賢明に行うべきだ」「必要な支出を行えば、不要な支出を削減しなくてはならない」などと述べて、景気回復後には財政赤字の削減に取り組む姿勢も表明。民主党のイメージとして定着してきた「大きな政府」を、オバマ流の現実路線に衣替えしたい考えと見られる。
作者:Kaisetsu
更新日:2008年11月26日 11時10分