トップ > people > people - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月2日 3時)

　米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」の拠点がある神奈川県横須賀市で、原子力災害による被ばく予防に効果があるとされる「安定ヨウ素剤」の市販が、同空母入港後の今年十月から始まった。横須賀市は原子力災害に備え、安定ヨウ素剤を蓄えているが、厚生労働省通達で広告が禁止されており、販売の動きを市民に周知できない状態が続いている。　（横須賀支局・新開浩）

　横須賀市は万一、原子力艦事故で災害が発生した場合、備蓄している約三十万錠の安定ヨウ素剤を避難所で市民に配布する体制を取っている。ただ、国の原子力安全委員会は、服用効果は発生から六時間以降に激減すると指摘。このため、地元の市民団体「チーム・アイ」が家庭での常備を訴え、市内の薬局を説得。賛同した数店が販売を始めた。

　しかし、厚労省は、安定ヨウ素剤を病院での使用を目的とする医療用医薬品に分類。薬局で販売する条件として▽必要最小限の数量▽薬剤師の対面販売 ▽広告の禁止−などを通達で定めている。販売を始めた同市内の薬剤師は「広告ができないので、知っている人が来るまで待つしかない」と困惑する。

　原子力発電所を抱える各自治体は、原子力安全委が定めた原子力施設の防災対策に基づき、安定ヨウ素剤を備蓄。自治体が薬局と住民との間を仲介する例もある。

　柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市では、市が地元の薬剤師会に働き掛け、薬局が希望者への受注販売をできるよう整備した。隣接する長岡市の旧小国町地域では、希望者に一人二錠分までの購入代金を助成し、事実上の各戸配布を実施している。

　横須賀市は「災害発生後、すぐに配布できる」として、家庭での常備には否定的な立場だ。チーム・アイの江田民雄事務局長は「自治体が果たすべき薬局との橋渡し役を、市民団体が担うのはおかしい」と話している。

＜安定ヨウ素剤＞　正式にはヨウ化カリウムの丸薬で、去痰（たん）薬として使われてきた。国の原子力安全委員会は原子力災害発生時の緊急被ばく対策の一つとして、安定ヨウ素剤の服用による甲状腺がんの抑制効果を認定。その報告では、２錠（１００ミリグラム）で放射性ヨウ素の蓄積を抑える効果は吸入する前と直前で９０％以上、４時間以内で約５０％。世界保健機関も副作用を防ぐため年齢別の服用量を規定。フランスなど欧州各国では家庭配布を行っている。

　【北京＝峯村健司】中国の国営新華社通信によると、中国衛生省は１日、粉ミルクに有害物質メラミンが混入した事件で、中国全土で計２９万人余りの乳幼児に腎臓結石など泌尿器系の異常が見つかったと発表した。衛生省は、これまで約５万人の乳幼児が治療を受けたとしていたが、被害の深刻さが裏付けられた。

　１１月２７日までに計５万１９００人が入院し、うち８６１人が入院中だ。衛生省によると、全国各地から１１人の死亡報告があったが、調査の結果、うち６人が汚染粉ミルクとの関連があったが、ほかの５人は因果関係が認められなかったとしている。

　大手しょうゆメーカー「キッコーマン」の子会社の食品商社「太平洋貿易」（東京都中央区）が昨年５月〜今年２月にオーストラリアに輸出した中国製の冷凍食品７品目計約３８００パックに「日本製」と記されたラベルを張っていたとして商品を自主回収していたことが１日、分かった。

　キッコーマンによると、冷凍のブリやサバなど４品目は、中国から日本に輸入した際は「中国製」と書かれたラベルが張ってあったが、オーストラリアに輸出する際、太平洋貿易が「日本製」のラベルも張っていた。担当者は「日本企業の中国工場で製造されたものなので、日本製になると勘違いした」と話しているという。また、冷凍のアジなど３品目のラベルでは、中国から商品を輸入した日本の業者を製造者と勘違いして誤表記したという。（2008年12月2日00時32分 読売新聞）

　埼玉県警熊谷署は１日、熊谷市職員に暴力をふるってけがをさせたとして、傷害容疑で熊谷市柿沼、職業不詳、福島敏夫容疑者（４０）を逮捕した。容疑を否認しているという。

　調べでは、福島容疑者は１１月２８日夕、熊谷市役所の通用口付近で、帰宅途中の顔見知りの男性職員（３９）に対し「市職員はうそつきだ」などと怒鳴りながら、胸を押しつけて転倒させ軽傷を負わせた疑い。

　福島容疑者は昨年１１月にも市役所に職員を脅す電話を繰り返しかけたなどとして逮捕され、業務妨害罪で今年２月に有罪判決を受けた。その後も「電話の対応が悪い。話を聞いてくれない」などと市への苦情を繰り返していたという。

　【北京１日時事】オンライン百科事典「ウィキペディア」の「六四天安門事件」のページが１日までに、北京で閲覧可能となった。民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月４日の同事件など、特定の「敏感な問題」の項目は、中国でこれまで日本語版でもアクセスが禁じられていた。
　中国政府は８月の北京五輪を前に、国際社会の批判を受けてネット規制を一部緩和。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや米政府系の自由アジア放送などへのアクセスが解禁され、困難だったウィキペディアも一部項目を除いてつながるようになっていた。（2008/12/01-21:59）

　ＮＨＫは1日、同局の人気番組だった「プロジェクトＸ」を制作したプロデューサーが11月末、東京都渋谷区の衣料品店でマフラーやシャツなど4点（7300円相当）を万引きしたとして検挙されたと発表した。店側の110番通報で発覚。警視庁はこのプロデューサーを窃盗容疑で書類送検する方針。

　ＮＨＫは1日午後、記者会見し、検挙されたのは今井彰エグゼクティブプロデューサー（52）だと明らかにした。警視庁の調べに万引き容疑を認めたという。

　今井プロデューサーは同日夜、日本経済新聞の取材に「売り場が混雑していたため、たばこを吸おうと会計前の品物を持って店外に出たところ店員らに両腕をつかまれた。暴言などもあった。精神的に追いつめられ（警察には）品物を持ったまま店外に出たことは認めたが、会計する意思はあった。万引きではない」と主張。(01:45)

　独立行政法人・旧「緑資源機構」（現森林農地整備センター）の発注工事をめぐる不当要求事件で、大阪、香川両府県警は１日、恐喝の疑いで、いずれも東大阪市の土建会社元社員で暴力団関係者、原隆之（２５）、野本和哉（２４）、丹波章夫（２９）の３容疑者を逮捕した。３人とも容疑を認めているという。

　調べでは、原容疑者らは平成１８年１２月、旧緑資源機構が発注した岐阜県内の農道工事の受注業者に、同和団体をかたって下請け参入を要求。断られたため、翌１９年１月、現場に押しかけて「このままやったらこっちの立場がないがな」などと脅し、工事現場に簡易トイレを設置するリース契約を通常の約８倍に当たる約２６万円で結ばせた疑い。３人とも容疑を認めているという。

　１日午後１時半ごろ、東京都品川区東大井の東大井公園近くの路上で、小学校高学年の男児が男に殴られたと１１０番通報があった。男児に目立ったけがはなく、警視庁大井署は暴行事件として捜査している。

　調べでは、男児は東大井公園内で男とすれ違った際、男がにらんできたため、「何でにらむの？」と質問。男は突然、男児を追いかけ、約５０メートル先の路上で突き倒して、顔を平手打ちしてきた。

　男は身長１７０センチぐらいで、オレンジっぽいダウンジャケットを着ていたという。

　早稲田大学は１日、セクハラなどの相談内容のリスト約３９０件分がファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出したと発表した。
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　リストには、相談者の名前と所属、「ストーカー」「セクハラ」「パワハラ」など訴えの内容、相手の名前などが書かれていた。

　同大によると、リストは１９９９〜２００５年に、学生らからの相談を受け付ける「ハラスメント防止委員会」の女性嘱託職員が作成した。今年７月、女性職員が受け付けた案件のデータを自宅に持ち帰り、データベース化の方法を尋ねるために知人の男性にメールで送信した際、男性のパソコンのファイル交換ソフトを介して流出したとみられる。

　リストに載っていた相談内容は、その後の調査の結果、思い違いだと判明したケースもあるといい、必ずしも実際にセクハラなどがあったことを示すものではないという。同大広報室は「このような事態になり誠に遺憾。関係の皆様に深くおわびをしたい。再発防止を徹底し、信頼回復に努めたい」としている。今後、職員の処分を検討する。（2008年12月1日21時23分 読売新聞）

　奈良署は１日、強要未遂の疑いで京都市右京区西京極中沢町、ＮＴＴグループの「関西電話帳」課長補佐、泰地誠容疑者（３９）を逮捕した。

　調べでは、泰地容疑者は９月２６日までの約１カ月間、以前交際していた奈良市の女性（２７）の携帯電話に「自宅に行く」などと書いたメールを約１００回送付。さらに同日、電話でも「ビラをまく」と脅迫し、会うことを強要しようとした疑い。

　泰地容疑者は個人の携帯電話のほか、会社から支給された携帯電話からもメールを送っていたという。

　１日午前９時ごろ、宮城県名取市高舘熊野堂の名取川河川敷で、「車の中で人が倒れている」と通りかかった男性から１１０番通報があった。ステーションワゴンの車内で男児を含む５人が死亡しており、車内に炭をたいた形跡があったことから、宮城県警は無理心中の可能性が高いとみている。

　岩沼署によると、死亡したのは仙台市太白区東中田３丁目のタクシー運転手板垣真剛（しんごう）さん（４８）、妻でパート店員恵美（えみ）さん（４３）、長女で私立短大２年遥香（はるか）さん（２０）、次女で県立高校１年夏海（なつみ）さん（１６）、長男の市立小５年佑亮（ゆうすけ）君（１１）。いずれも目立った外傷はなく、恵美さんが持っていた手帳に遺書のような記述があったという。

　板垣さんと佑亮君が見つかった２列目のシートには鉄板が置かれ、その上に燃え尽きた炭があったという。

　板垣さん一家は恵美さんの母を含む６人暮らし。板垣さんの勤務先のタクシー会社によると、板垣さんは営業成績が優秀で、無断欠勤などもなかったという。夏海さんが通う高校によると、夏海さんは発見前日の１１月３０日にも部活動に顔を出していたという。佑亮君が通う小学校の教頭は「優しくて皆に慕われていた」と肩を落とした。

　紅白歌合戦にも出場したことのあるテノール歌手の男が覚醒（かくせい）剤を所持していたとして、警視庁に覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で逮捕されていたことが１日分かった。

　逮捕されたのは、アメリカ国籍の歌手、ヌッツォ・ジョン・ケン容疑者（４２）＝大田区上池台。荏原署などの調べでは、１１月２７日午後６時過ぎ、品川区の路上で、覚醒剤０・７グラムを所持していた。容疑を認め、「ばかなことをした」と反省した様子だという。

　ヌッツォ容疑者はジョン・健・ヌッツォの名前で活動し、ＮＨＫの大河ドラマのサウンドトラックに参加したり、平成１４、１６年の紅白歌合戦に出場するなどしていた。

「大麻の非犯罪化」、国民投票で否決 スイス

【12月1日 AFP】（一部更新）スイスで30日、国民投票が行われ、大麻を「非犯罪化」する提案は否決された。スイス通信（ATS）が伝えた。

　現地紙NZZアム・ゾンターク（NZZ am Sonntag）によると、この提案はスイス内外、特に隣国ドイツで驚きもって受け止められたが、否決されるものとみられていた。

　青少年育成活動組織「プロ・ユヴェントゥーテ（Pro Juventute）」は「現在の法制度は、若者に大麻使用を思いとどまらせることにまったく成功していない。90年代を通じて大麻汚染は広がり続け、最近になって多少減少が見られた程度だ」と指摘し、国民投票の結果に関係なく法律の改正が必要だとしている。

　このプロ・ユヴェントゥーテや、Federation of Swiss Youth Clubs（スイス青少年クラブ連盟）、さらに教職員組合などは国民投票で大麻の「非犯罪化」が否決されることを見込んで、若年の大麻使用者たちには新たなアプローチが必要だと主張している。例えば、18歳以下が使用した場合、刑事罰よりも罰金やドラッグ使用の予防治療、カウンセリングなどが必要だと訴えている。

　7月に発表されたSwiss Institute for the Prevention of Alcoholism and Drug Addiction（スイス・アルコールと薬物依存予防研究所、ISPA）の調査報告によると、欧州各国のなかでスイスは大麻使用人口が最も多い。

　一方、ハードドラッグといわれるアンフェタミンやスピード、コカインやマジックマッシュルーム、LSDなど中毒性の高い薬物の使用も、15歳前後で増加している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2544215/3571656

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11月30日に行なわれた国民投票 －子どもに対する性犯罪の時効無期限と改正麻薬法が可決－

11月30日に行なわれた国民投票では5つの項目、大麻合法化と改正麻薬法、柔軟な年金受給年齢、子どもに対する性犯罪の時効、環境保護団体の訴訟権の限定に関して、国民に是非が問われた。

その結果、子どもに対する性犯罪の公訴の時効無期限に関するイニシアチブと改正麻薬法のレファレンダムが可決され、ほかの3項目は否決された。
子どもに対する性犯罪の時効無期限と改正麻薬法可決

　　子どもに対する性犯罪は、しばしば加害者が近親者であることなどから、トラウマから抜け告発するまでに時間がかかるとして、「16歳以下の子どもに対する性犯罪は公訴の時効を無期限に、つまり被害者が第1審に持ち込める期間に期限をも設けないこと」を要求するイニシアチブが国民に問われた。

　その結果、多くの予想に反し国民は51.9％で可決した。特にスイスドイツ語圏での賛成率が高かった。

　イニシアチブが国民投票で可決される例は少なく、1848年憲法にイニシアチブの権利が導入されて以来、わずか15しか可決されていない。
　
　一方、1980年代末公共でのヘロイン消費の映像が世界を駆け巡るなど、麻薬問題がピークに達したスイスでは、政府が麻薬問題全般を扱う「4つの柱」政策を打ち出した。15年間実践されてきた、この政策は、麻薬消費の抑制と予防、麻薬販売ルートのコントロール、麻薬患者の健康管理、麻薬患者のセラピーと社会復帰からなっている。

　国民投票では、「4つの柱」政策を根付かせ、医療関係での麻薬使用を柔軟に認め、政府と州の麻薬対策分担を明確にすることなどを付け加えた改正麻薬法の最終判断をレファレンダムの形で国民に問い、68.1％の賛成で可決された。
残り3項目は否決

　法的には禁止されながら、厳しい取り締まりが行なわれていなかった大麻消費を、現実に即して合法化するべきだというイニシアチブ「青少年を効果的に保護しながら、大麻を現実に即して取り扱う政策を求めるイニシアチブ」は　63.2％の反対で否決された
　
　また年金に関しては、現在スイスでは女性64歳、男性65歳で満額の国民年金を受給できるが、もし減額を承知なら男女とも受給年齢の2年前に退職を希望できる。イニシアチブは、早期に退職できるのは高所得者で、普通の労働者は満額受給できないので早期退職を行なえないという理由から、「年間所得11万 9340フラン ( 約959万円 ) 以下の労働者は、男女共に62歳で早期退職を認めること、さらに65歳になったら誰でも満額受給できるようにすること」を要求した。

　結果は反対58.6％で否決された。政府は、国民の9割が年間所得11万9340フラン ( 約959万円 ) 以下であり、このイニシアチブは実質的な国民年金年齢の引き下げだとして反対していた。
　
　年齢の引き下げは国民年金が抱える問題をさらに深刻化させるとして、反対していた右派の国民党 （SVP/UDC）議員、ギイ・パルメラン氏は、
　「左派政党の今回の提案は、標的がきちんと定まっていなかった」
　と、国民の否決に満足したコメントを発表した。

　最後に、現在スイスでは環境保護団体は、環境を守る観点から建築物が規定に合致しているか否かの検討を法廷に持ち込む権利を有している。しかし、近年チューリヒのサッカースタジアムが再検討に持ち込まれ、建設が中止された例などを挙げ、スイス経済の発展が損なわれるとして、その権限を限定するイニシアチブが提出された。しかし国民は、このイニシアチブを反対66％で否決した。

　なお、今回の投票率は約46％だった。

swissinfo、里信邦子 ( さとのぶ くにこ )　

http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10034617

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　自宅に放火したとして、群馬県警吾妻署は３０日、現住建造物等放火の疑いで、東吾妻町の中学２年の少女（１４）を逮捕した。少女は「むしゃくしゃして家に火をつけた」などと供述しており、同署で詳しい動機を追及している。

　調べでは、少女は同日午後７時ごろ、自宅の廊下で紙に火を付け、木造平屋約８０平方メートルを全焼させた疑い。少女は自ら携帯電話で「家に火をつけた」と１１０番通報した。

　少女は父親（４８）と２人暮らし。出火当時父親は寝室で寝ていたという。同署員が駆けつけた際には、父親と少女は外におり、けが人はなかった。

【11月30日 AFP】ナイジェリア中部の町ジョス（Jos）で、選挙の結果をめぐりキリスト教信者とイスラム教信者の住民が衝突し、29日までに数百人が死亡、数千人が避難生活を強いられている。

　現地モスクの関係者は、「衝突の発生から、モスクに400体以上の遺体が収容された」と語った。

　昨年5月のウマル・ヤラドゥア（Umaru Yar'Adua）大統領就任以来、宗教紛争として最悪の事態となった。政府はこれまで犠牲者の数を公表していない。

　現地で行われた選挙でイスラム教系の全ナイジェリア国民党（All Nigerian Peoples Party、ANPP）がキリスト教系の国民民主党（People's Democratic Party、PDP）に敗北したとのうわさが衝突の発端だという。

　目撃者は、暴徒化した双方の住民により、複数の教会とモスクが破壊されたと述べている。(c)AFP

フリーター全般労働組合からのお知らせです。

不安定な生活を強いられているみなさんは連絡ください。

　みなさん、こんにちは。フリーター全般労働組合は昨年に続き、不安定な生活
を強いられている仲間のための越冬闘争を準備しています。今回はその第一弾と
して電話相談のご案内をさせていただきます。

　新聞報道などでは９月あたりより派遣切り報道が始まっています。名古屋では
マクドナルドで夜明かしをする労働者の姿が顕著に増えているなど、実際に契約
更新がされないことによる失業が広がっています。９月はアメリカを発端とした
世界同時不況が始まった時期であり、製造・物流を中心に第一波の派遣切りが行
われました。通常派遣労働者は３ヶ月か６ヶ月契約で雇用されているため、今年
の１２月に６ヶ月契約の労働者と前回派遣切りを逃れた３ヶ月契約の労働者が一
気に仕事を失う状況が予想されます。

　これまでの派遣切り状況はトヨタ関連７８１０名、日産自動車７８０名、マツ
ダ８００名、スズキ６００名、キャノン２４０名、三洋１００名であり（中小企
業は23％が派遣社員などの再契約を停止との報道もあり）、特にトヨタは期間従
業員を今年三月時点の約八千八百人から一年間で約五千八百人も削減する大リス
トラ計画を実行に移しています。（トヨタは輸出が落ち込みそうだと収益見通し
を下方修正。それでもなお来年三月末までで一兆三千億円もの純利益を見込）私
たちフリーター全般労働組合や派遣ユニオンの仲間からも何日も何週間も派遣紹
介を待っているが会社からまったく紹介が来ないといったこれまでにない切迫し
た声が寄せられています。

　私たちは会社の利益を第一に非正規労働者を不要品のように使い捨てる企業の
やり方や、生活の困窮する仲間に対する満足な救済策も講じないばかりか、抗議
の声をあげた仲間には警察権力などを動員し弾圧を加える政府に強い怒りを感じ
ています。ただ同時に、この冬に予想される大量の失業者・生活困窮者に対する
支援も私たちの手で行う必要性を強く感じています。

　その為に、先ず手始めにホットラインを開催します。労働・生活相談など内容
を問いません。とにかく私たちに相談してください。各方面の専門家、仲間とと
もに対応します。

　失業・貧乏は自己責任ではありません。連絡お待ちしています。

２００８年１１月２６日

フリーター全般労働組合　執行委員会


●【緊急！】派遣切りを許すなホットライン開催
日　　時：１１月２９日３０日
受付時間（両日共）：１１：００〜２０：００
受付番号：０３−５３７１−５２０２
主催：全国ユニオン・派遣ユニオン

● 【第一波】集団生活保護申請行動
日時：１２月１５日（中区在住ではない方は前日までにご相談ください）
場所：横浜市中区役所　
問い合わせ：０４５−６４１−５５９９
Mail:orijin@mvb.biglobe.ne.jp
主催：寿越冬闘争実行委員会

● 【越冬！】不安定な生活を強いられている仲間を支えるホットライン開催
※仕事を切られた。年末年始に過ごす家がないなど内容は問いません。とにかく
相談をしてください。
日時：１２月２４日２５日
受付時間（両日共）：１０：００〜２０：００
電話番号：03-3373-0180
Mail: union@freeter-union.org
主催：フリーター全般労働組合
問い合わせ先：フリーター全般労働組合
〒160-0023　東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階
（都営大江戸線・西新宿５丁目駅から徒歩３分）
電話/FAX: 03-3373-0180
Web: http://freeter-union.org/union/
Log: http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/

　第６０回全国人権・同和教育研究大会（全国同和教育研究協議会など主催、毎日新聞奈良支局など後援）が２９日、奈良市内の小中学校などを会場に始まった。３０日まで、九つの分科会などで計１３３本の実践報告があり、教育関係者ら約１万４０００人が意見交換する。県内開催は７回目。

　開会全体会が奈良市中央体育館（同市法蓮佐保山４）など４会場であり、高松秀憲・同協議会委員長は「水平社宣言と世界人権宣言の高い理想と精神を継承し、人権の確立と共生社会を実現する教育や啓発の道筋を確かめたい」などとあいさつした。

　続いて、広陵町立広陵西小学校の森下和恵教諭（２８）が特別報告。新人のころ出会ったやんちゃな小学４年生の男児に触れ「『ババア』と呼ぶのも、『こっちを向いて』のサインと思えるようになった」などと、子どもに向き合い、認め合う大切さを語った。【上野宏人】

毎日新聞　2008年11月30日　地方版

大学生の大麻（たいま）事件のニュースが続いています。慶応（けいおう）や早稲田（わせだ）、同志社（どうししゃ）、東京（とうきょう）理科大など、みんなが知っている大学で、逮捕（たいほ）される学生が次々に出ています。

　大麻は、もともと自然の植物であるアサを乾（かわ）かしたり、成分を固めたりしたものです。アサからは繊維（せんい）が取れ、ロープや布などを作る原料になります。

　日本ではアサを原料とする産業や研究のために育てる場合、国が免許（めんきょ）を与（あた）えることにしています。免許のない人が育てたり、外国から輸入したりすると７年以下の懲役（ちょうえき）。持っていたり、誰（だれ）かに渡（わた）したりすると５年以下の懲役と、重い罰（ばつ）を受けます。

　しかし、ルールを破り、たばこのようにして吸い込（こ）む人が後を絶ちません。人によって感じ方は異なりますが、大麻を吸うと、食べ物の味の感じ方や音の聞こえ方が変わり、現実にはないことを感じるなど体にいろいろな害があります。それでも「面白（おもしろ）そうだから」とか「一度やってみたい」といった程度の軽い気持ちで手を出す若者が多いようです。

　大麻が広がっているのは、覚せい剤（ざい）などほかの禁止薬物と違（ちが）ってインターネットなどを使って簡単に手に入ることがあります。中には中毒になる心配はなく無害だというイメージを勝手に持っている人がいることも理由です。

　しかし、面白半分でも大麻は持っているだけでも逮捕されたり、裁判にかけられたりします。逮捕された学生は大学を辞（や）めさせられており、重い罰があることをよく知っておかなければなりません。

　また、警察など関係する機関は、簡単に手に入らないようにしなければなりません。大学も「なぜいけないのか」がよく分かるように、学生に科学的に説明する必要があります。

　【バンコク支局】タイの反政府勢力「市民民主化同盟（ＰＡＤ）」が不法占拠を続けるバンコクの首相府で３０日、爆弾が爆発し、ロイター通信によると、４６人が負傷した。

　首相府では、８月下旬から、タクシン元首相派主導の政権打倒を目標としたＰＡＤ支持者らが不法占拠。今月２０日には、首相府占拠者が野宿する大テントに爆発物が投げ込まれて２９人の死傷者が出るなど、ＰＡＤ支持者を狙った爆発事件が数回にわたって発生している。

　ＰＡＤ支持者は、スワンナプーム国際空港や国内線のドンムアン空港の２空港も不法占拠しており、ソムチャイ首相が非常事態宣言を発令したものの事態解決に至っていない。政府支持グループは大規模デモを行う構えで、ＰＡＤとの衝突も懸念されており、緊迫した情勢となっている。（2008年11月30日06時02分 読売新聞）

元・若ノ鵬…Ｘ氏から250万円もらい八百長話

　大麻取締法違反で日本相撲協会から解雇された後、週刊現代で八百長を告発した元幕内・若ノ鵬＝本名・ガグロエフ・ソスラン＝（２０）が２８日に都内で会見し、「八百長の事実はない」と告発内容を否定。「大変なことをしてしまいました。大関千代大海、大関魁皇、大関琴欧洲、春日錦関、栃ノ心関、すみませんでした」と告発記事に実名で載った関取の名前を挙げて謝罪した。

　解雇処分の撤回などを求めて相撲協会を提訴している元若ノ鵬は、東京地裁に「八百長記事はうそだった」とする陳述書を提出。会見では、陳述書に記した日本人男性Ｘ氏に「１週間で協会に戻れるから、八百長を告発するように」と週刊現代の取材を受けるよう勧められ、報酬として２５０万円を受け取ったと証言した。Ｘ氏の名前については「自分や家族に危険が及ぶので、言えない」と述べた。

　告発記事は金銭のやりとりなどが詳細に書かれていたが、取材前にＸ氏との打ち合わせで決めたことと説明。実名については「少なくても３、４人は出さないとダメ。モンゴル力士も…」と要求されたという。最後は涙ながらに「相撲が好き」と角界復帰を訴えた。

　今後について宮田真弁護士は「第三者の判断を受けたい。受ける権利はある」と訴訟を続けていく方針。しかし、陳述書作成にあたって同弁護士がＸ氏の存在を把握していないなど不透明な部分も多い。現代側の反論も予想され、問題は泥沼化の様相を呈してきた。

http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2008/11/29/12.html

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週刊現代「録音記録存在、極めて不可解」

元若ノ鵬の会見を受け、週刊現代編集部は以下のようなコメントを出した。

　　　　　◇　　　　　　◇

　記者会見での若ノ鵬と宮田真弁護士の主張は支離滅裂という印象を受けた。「Ｘ氏なる人物の立てた筋書きで週刊現代に虚偽の話をした」という主張は、到底事実とは考えられない。若ノ鵬は昨日（２７日）の本誌の面談取材に対し、週刊現代にこれまで告白した内容は八百長も含め真実である旨話しており、その録音記録も存在する。相撲協会に戻りたいあまり１度は明かした八百長相撲を、今になって否定するのは理解しがたい。会見の内容は極めて不可解なものであり、若ノ鵬がこうした主張をしなければならない背景になにがあるのか、強い関心を持っている。この問題についての本誌の見解と若ノ鵬が昨日の取材で語った内容を、次号（１２月１日発売）に掲載する。

http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/p-sp-tp3-20081129-434727.html

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無職の元東大生「教科書と違う現実が…」　文科省幹部を殺害予告

　文部科学省の局長らの殺害予告をインターネットのブログに書き込んだとして、警視庁捜査１課は２９日、脅迫の疑いで、東京都文京区本駒込、無職、前田記宏（ふみひろ）容疑者（２５）を逮捕した。

　東大を卒業したが就職していないといい、「理想を持って勉強してきたが、教科書の内容と違う現実があることを知り、文科省にだまされたと感じた」などと供述。ほかに東大教授の殺害予告も書き込んでいたが、元厚生次官ら連続殺傷事件と関連はないという。

　調べでは、２０日午前８時ごろから午後０時５０分ごろまでの間、自宅パソコンで自身のブログに「文科省官僚への殺人予告をしているのは私です。１週間以内に次の者を順次、自宅で刺殺する」などと書き込み、文科省初等中等教育局長ら幹部１０人の実名を挙げて、脅した疑い。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081129/crm0811291717024-n1.htm

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ブログで文科省幹部殺害予告＝脅迫容疑で東大卒男逮捕−警視庁

　インターネット上で自ら開設するブログに、文部科学省幹部の殺害予告を書き込んだとして、警視庁捜査１課などは２９日、脅迫容疑で、東京都文京区本駒込、無職前田記宏容疑者（２５）を逮捕した。
　同容疑者は東大を卒業しており、容疑を認め、「自分一人でやった」と供述。元厚生次官宅連続襲撃事件後に書き込んでおり、同課は悪質とみて調べている。
　同容疑者は「理想を持って勉強してきたが、教科書の内容と違う現実があると知り、日本の教育を主宰している文科省に対し、詐欺をされたとの感情が高まり、結果的にやってしまった」と話しているという。（2008/11/29-18:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112900231

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「天誅、文科省局長ら殺害」と東大卒の男がブログに、逮捕

　文部科学省局長らの殺害予告をインターネットのブログに書き込んだとして、警視庁は２９日、東京都文京区本駒込、無職前田記宏容疑者（２５）を脅迫の疑いで逮捕した。
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　同庁幹部によると、同容疑者は東大を卒業後、定職には就いておらず、「理想を持って勉強してきたが、教科書で勉強したことと社会の現実が違っていたことを思い知り、文科省にだまされたという感情が高まった」などと供述しているという。

　発表によると、前田容疑者は今月２０日、自分が開設したブログに「１週間以内に次の者を、その自宅において刺殺する」などと書き込み、同省局長や課長クラスの実在する幹部職員１０人の名前を列挙して脅迫した疑い。

　同庁幹部によると、前田容疑者は「目的は詐欺教育に対する天誅(てんちゅう)。国民主権を回復し、抵抗権を行使して悪を殺害する」などとブログに書き込んでいた。

　今月２日ごろ、インターネット上のウェブサイトに、現職の東大教授を名指し、「殺害する」などと書き込んでおり、同庁が通信記録などを照会した結果、文科省幹部の脅迫も判明した。（2008年11月29日19時17分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081129-OYT1T00510.htm

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　【釧路、白糠、足寄】札幌管区気象台は二十八日、十日ぶりに噴火した、釧路市と釧路管内白糠町、十勝管内足寄町にまたがる雌阿寒岳（一、四九九メートル）について、「噴火の規模は十八日より大きいが、二〇〇六年三月よりはやや小さい」と発表した。地殻変動に変化はなく、大きな噴火の兆候はないというが、専門家は「小噴火が頻発した一九八八年に似ており、今後もごく小さな噴火が続く可能性がある」と指摘している。

　同気象台によると、道のヘリコプターによる観測で、十八日と同じポンマチネシリ火口内の火口のほか、八八年に噴火した別の火口からも噴煙が確認された。

　降灰はポンマチネシリ火口の北、東、南東の斜面に大量にあり、火口から四キロの登山道でも微量が見つかった。噴石は発見されなかったが、噴火規模から火口周辺にあったとみられる。発生は二十八日未明と推測されており、噴火活動は継続しているという。

　同気象台の長田芳一地震情報官は「今後も火口から約五百メートルでは大きな噴石が飛散し、風下では少量の降灰がある可能性がある」と説明。ただ、地殻変動に変化が見られないことなどから「大きな噴火が起きる兆候はない」という。

　上空から観測した北大大学院の中川光弘教授（火山学）は今回の噴火について、火口や活動経過などから、二カ月間で七回の小噴火を繰り返した八八年と似ていると指摘。「今後二、三カ月は今回と同規模の噴火が続く可能性がある。マグマの蓄積や地表の浅い場所への移動を監視し、噴火活動が継続するか終息するかを見極める必要がある」としている。

派遣期限間近 大量失職の懸念

自動車や電機などのメーカー各社が規制緩和に伴い大量に受け入れた派遣労働者の雇用期間が、来年以降相次いで終了する、いわゆる「２００９年問題」が指摘されるなか、景気減速で今後多くの派遣労働者が職を失うのではないかとの懸念が広がっています。

４年前に自動車や電機などのメーカーにも解禁された派遣労働者の受け入れは、その後の規制緩和で雇用期間が最大３年まで延長されましたが、正社員などとして直接雇用されないかぎり、来年は数十万人ともいわれる派遣労働者が相次いで３年の期限を迎えます。生産を拡大してきたメーカーにとって、当初は、期限切れで人手不足に陥る「２００９年問題」に発展すると指摘されていましたが、金融危機による景気の減速で情勢は一変し、すでに雇用を継続できないと決めたところも出始めています。このうち三洋電機は、鳥取県の工場で働く派遣労働者１００人の雇用期間について、３年の期限が終了する来年４月までとすることをこのほど決めました。また、自動車メーカーの間でも、減産に伴い派遣労働者の削減を決める動きが目立ち始め、多くの派遣労働者が今後職を失うのではないかとの懸念が広がっています。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015688911000.html

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製造業が直面する「2009年問題」の深刻度

　製造業の「2009年問題」が浮上している。電機・自動車などの製造現場を支えている「派遣」労働者の雇用期間が、いっせいに３年を超え、メーカー側は「派遣」契約をいったん打ち切るか、直接雇用に切り替える（正社員化する）義務を負う。メーカーが急激なコスト上昇を受け入れるとは考えにくく、労働力不足が発生するかもしれないのだ。国内製造業が機能不全に陥る危機だ。

「事の重大性に気づいているメーカーの経営者はほんのひと握り。大多数は認識すらない」

　山梨県南アルプス市に本社を置く人材派遣会社、ヒューコムエンジニアリングの出井智将社長は頭を悩ませている。

　出井社長の頭痛の種は、製造業の「2009年問題」である。一般にはなじみの薄い言葉だが、製造業の根底を揺るがす大問題だ。

　順を追って説明しよう。まず、ほとんどの製造現場では、「請負」「派遣」という非正規社員が数多く従事している。「請負」と「派遣」の違いは、指示・命令系統だ。人材派遣会社の現場責任者が指示・命令を出すのが「請負」。メーカー等の受け入れ先企業がそれを出すのが「派遣」である。

　2004年３月、労働者派遣法の改正によって、製造業への「派遣」が解禁された当時は、雇用期間は一年に制限されていたが、2007年３月以降は３年まで延長された。この期間延長を見越して、2006年以降、「請負」から「派遣」へのシフトが進んだ。

　昨年７月以降の“偽装請負”の社会問題化もまた、「派遣」シフトを加速させた。偽装請負は、請負労働者に対して、メーカーが指示・命令を出す違法行為だ。実情は「派遣」であるにもかかわらず、雇用期限のない「請負」を装っていた。マスコミに糾弾されたのは、松下電器産業やキヤノン、トヨタ自動車といった大手トップメーカーだった。だが、違法行為を繰り返してきた中小企業も含めて、「約９割は請負から派遣へ切り替えた」（人材派遣会社幹部）。

　2006年に急加速した「派遣」シフトは、思わぬ障害となって現れる。

「派遣」は、雇用期間が３年を超えると、メーカーは派遣労働者に直接雇用（期間工を含む正社員化）を申し出る義務が生じる。昨年から３年が経過した2009年、派遣労働者の大多数が、いっせいに雇用期限を迎えることになるのだ。

　厚生労働省の調べによると、製造業に従事する派遣労働者は、2004年８月時点で314万人。現在はこの数字を大きく上回っていることは想像に難くない。膨大な派遣労働者を、直接雇用に切り替えるコスト負担を、メーカーが受け入れるはずもない。
派遣の完全廃止へ動く松下電器、キヤノン

「派遣」は３ヵ月の契約解除期間があれば、再契約できる。ただし、問題は、契約解除期間もほぼいっせいに訪れるので、この“空白の３ヵ月”に、労働力不足から工場が操業停止に追い込まれ、製造現場が機能不全に陥る、最悪の事態になりかねない。これが2009年問題である。

　たかが３ヵ月、と楽観視はできない。たとえば家電製品は、１年に２回も３回もモデルチェンジされるのが、いまや当たり前だ。新製品の製造は日本の生産拠点で行なわれることが多く、３ヵ月間、工場が機能不全に陥ったときの損失金額は計り知れない。

　仮に、契約解除期間を守らない事例が多発したならば、「（契約解除期間が延長されるなど）規制が強化される」（電機メーカー）。

　製造業にとって、「派遣」の使い勝手はきわめて悪い。2009年問題を見越して、松下電器やキヤノンなどの大手メーカーは、直接雇用と請負にシフト、派遣廃止へ動いている。もっとも、共に偽装請負で“法令違反”のレッテルを貼られた企業だ。汚名を払拭するためにも、中長期的な要員管理政策に取り組まざるをえなかった。

　松下電器は、請負労働者の育成に乗り出した。製造派遣大手、日本エイムとの合弁で、松下エクセルプロダクツを設立。この合弁会社に松下電器社員を転籍させることで、（指示・命令を出すのは合弁会社の責任者となるので）偽装請負を逃れている。これで、社運を懸けた戦略商品、プラズマテレビの工場要員に関しては、カタがついた格好だ。だが、松下電器グループの全事業所で問題が解決されたわけではない。

　一方のキヤノンもまた、生産現場で働く約１万5000人の「派遣」を廃止する方針だ。そのうち、半分を直接雇用、半分を請負に振り替える。本来、単純作業であれば、正社員による指示・命令を出す必要性などなく、請負でも問題は生じないはずだ。だが、松下電器のように別会社を設立して請負労働者を育成しているわけではなく、請負＝悪という世論に留意して、直接雇用を優先させている。
直接雇用されても「期間工」という現実

　経済財政諮問会議の委員でもある小林良暢・グローバル産業雇用総合研究所所長は、「違法行為を犯した企業が糾弾されたのはもっともなこと。だが、違法性ばかりが追及された結果、違法行為の温床となっている労働法制の不備について、根本的な議論がなされていない」と警鐘を鳴らす。

　松下電器やキヤノンの例を見れば明らかだが、現行法制を遵守しようとすると、派遣労働者を雇用することが難しく、かといって請負労働者を雇用しようにも、指示・命令の必要のない、自動化された生産ライン要員でもない限り、偽装請負を疑われてしまう。

「派遣」「請負」の使い勝手がこれほど悪い労働法制のなかで、2009年問題はやってくる。

　冒頭の出井社長は、「とりわけ中小企業にとって、非正規社員を雇う採用コストや、コンプライアンス（法令遵守）コストどころではない。2009年問題は倒産の危機」と言う。

　いちばんの矛盾は、企業が派遣労働者を直接雇用に切り替えたとしても、たいていは雇用期限がある「期間工」で、結局のところ、待遇が改善されていない点だ。

　2009年に向けて、労働者派遣法の見直しが議論されてしかるべきだろう。そこには当然、正規社員と非正規社員の格差是正を前提とした、労働法制全体のグランドデザインが必要であることは言うまでもない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）

http://diamond.jp/series/closeup/11_10_001/

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厚生労働省：いわゆる「2009年問題」への対応について

物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されており、これらについては平成21年(2009年)において、平成19年3月1日より最長３年間に延長された派遣可能期間が満了することとなる。

そこで、物の製造業務に係る事業主において、いわゆる「2009年問題」として指摘され、対応が検討されていることを受け、厚生労働省では、この 2009年問題に対応し、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取扱いについて、全国の労働局長あて通知するとともに、併せて、派遣先となる経営者団体及び労働者派遣や請負を行う事業主団体へ職業安定局長から文書を発出し、適切な対応及び会員企業への周知を要請したところである。

また、労働局では、毎年、全国のブロックごとに労働者派遣に係る集中的な周知啓発を行うキャンペーンを実施しているおり、本年のキャンペーンにおいては、2009年問題に係る対応についても積極的に周知啓発を行うこととしている。

（注）物の製造業務（特定製造業務）については、平成16年3月1日より労働者派遣事業を行うことができることとされ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）附則第５項により当初1年間とされていた派遣可能期間は、同項に基づき平成19年3月1日より最長３年間に延長された。

○いわゆる「2009年問題」への対応について　概要(PDF:59KB)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0926-6b.pdf

○いわゆる「2009年問題」への対応について　通達(PDF:264KB)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0926-6c.pdf

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0926-6.html

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自動車メーカーの「スズキ」は、ヨーロッパでの急速な販売の落ち込みで、現地の生産拠点となっているハンガリーの工場で減産に踏み切ることを決め、来年２月までに正社員１２００人を解雇することになりました。

「スズキ」は１９９２年からハンガリーの工場で乗用車を生産し、主にヨーロッパ市場で販売しています。需要の拡大を見込んで、ことしから年間の生産能力を３０万台に増やしました。ところが、金融危機の拡大でヨーロッパで自動車販売が急速に落ち込んでいるため、スズキは１２月から生産能力を３分の２に減らし、減産に踏み切ることを決めました。これに伴い、工場で働く正社員およそ５６００人のうち１２００人を来年２月までに解雇することになりました。日本メーカーでは、日産自動車がアメリカとスペインの工場であわせて２５００人の正社員を削減する方針を打ち出しています。海外市場の自動車販売は、当面、大幅な回復は見込めず、日本メーカーの海外の工場で人員削減がさらに広がることも予想されます。

サイゼリヤ、バイト７人の給与工作　扶養控除対策で

　外食チェーンのサイゼリヤ（本社・埼玉県）は２９日、複数店舗のアルバイト店員計７人の給与について、親などの扶養控除の対象から外れないようにする工作をしていたと明らかにした。各店長が、給与の一部を別の店員に支払ったようにみせかけ、扶養対象上限の年額１０３万円を超さないようにしていたという。

　同社によると、横浜市内の店舗に勤める店員の男子学生が８月、「親が扶養控除を受けられなくなるのであまり働けない」と申告、店長は別の休職中の店員の名義で働かせた。給与は休職中の店員の口座にいったん入金し、その店員に引き出させた上で、学生に渡していた。この店ではほかに３人の店員について同様の不正があったという。愛知県や神奈川県の店でも０３年と０７年に計３件が見つかった。

　同社は「人手不足でバイトが確保できなかったことから、店長が独断でやった。指導が徹底していなかった」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200811290235.html

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バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん

　ファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の複数店舗で、アルバイト店員らが親の扶養対象などから外れないようにするため、別の店員に給与を払ったように装い、給与収入が年間１０３万円を超えないように工作していたことがわかった。

　同社は「店長の独断だった」としているが、６年間で少なくとも７人に対して同様の不正があり、全国約７７０店舗の実態調査を始めた。

　納税者は、生計をともにする配偶者や子など親族の給与収入が年間１０３万円以下であれば、課税所得から一定額（最低３８万円）が控除され、納税額が減る。給与の支払者は１０３万円を超えた分の所得税を源泉徴収して、納税しなければならないため、所得税法の源泉徴収義務違反に問われる可能性もある。

　同社によると、横浜市内の店舗で今年８月、アルバイトの男子学生（２１）が親が扶養控除を受けられなくなることを理由に、店長（３１）に「あまり働けない」と申し出た。

　人手確保のめどがつかなかった店長は「休職中のアルバイト店員の名義で働けば大丈夫」と付け替えを提案。勤務データを改ざんして、休職中の店員名義の口座に給与を振り込んだうえ、この店員に引き出させて学生に手渡していたという。

　社内調査の結果、この店長は昨年から今年にかけ、ほかの３人の店員についても、親や夫が扶養控除や配偶者控除を受けられるように勤務時間の少ない店員の名義を借りて不正を繰り返していたことが判明した。店長は「罪の意識はあったが、休まれると困るのでやってしまった」と話しているという。

　同社では２００３年に愛知県、０７年に神奈川県の店舗でも付け替えが計３件発覚。対象の店員への給与額は計算し直し、新たに所得税が発生した分は源泉徴収し、納税した。店員の親に対しては同社から事情を説明し、扶養控除の対象から外す手続きをするように依頼したとしている。

　サイゼリヤ組織開発室の話「社員教育が甘かった。再発防止を徹底したい」（2008年11月29日14時38分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081129-OYT1T00446.htm

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サイゼリヤ　デリバティブ損失　連続ストップ安、見えぬ底

　低価格イタリア料理レストランを展開するサイゼリヤは２６日、前日比２００円安の１２８５円と２日連続のストップ安で終わった。１８００円前後の水準だった前週の高値圏から真っ逆さまの転落で、底値が見えない状態となっている。

　急落の原因は、同社が２１日に発表したデリバティブ（金融派生商品）取引による巨額損失の発生だ。

　同社はオーストラリアでハンバーグやホワイトソースなどを生産、輸入している。現地工場への支払いは豪ドル建てのため、円相場が豪ドルに対して円安に振れれば支払金額が軽減されるスワップ取引を証券会社と結んでいた。ところが、実際には大幅な円高となり、その評価損は他通貨を含めて１４０億円に達しているという。

　１０月７日に発表した２００８年８月期決算は連結営業利益が事前の会社側予想を１４％上回る７５億円と好調で、市場は「消費関連株で数少ない好業績銘柄」と高く評価。１０月２０日には終値で１４９８円まで上昇した。

　輸入した中国産冷凍ピザ生地から有害物質のメラミンが検出されたとの悪材料でいったん急落しながら切り返し、１１月１３日の終値ベースの年初来高値１８２９円をつける人気ぶりだった。

　しかし、「１４０億円のデリバティブ損失」のダメージは甚大で、２５、２６日の２日間の下げは５００円、２８％に達している。この結果、２６日は下値支持線とみられた２５日移動平均（１５２３円）をあっさり割り込み、７５日移動平均（１２８０円）でも止まりそうにない。

http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200811270008o.nwc

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サイゼリヤ、デリバティブで140億円評価損　今期赤字も

　イタリア料理店をチェーン展開するサイゼリヤは21日、為替リスク回避のためにＢＮＰパリバ証券と結んだデリバティブ（金融派生商品）契約などで 2008年9—11月期に140億円の評価損が発生する見通しだと発表した。デリバティブでは第一三共なども評価損を計上しており、米国発の金融危機の影響が企業業績にも広がり始めた。

　09年8月期の連結最終損益は赤字になる可能性があるとの見通しを示した。これまでは42億円の黒字予想だった。

　同社によると、デリバティブ契約は07年10月、08年2月の2回結んだ。オーストラリアから食材を輸入する際に必要となる豪ドルを調達するのが目的だという。原則として月に1回ずつ100万豪ドル受け取る内容で08年9月から支払いが始まった。(21日　20:29)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081122AT1D2108E21112008.html

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サイゼリヤ、デリバティブで１４０億円評価損　円急伸で

　サイゼリヤは２１日、０８年９〜１１月期に通貨スワップ契約によるデリバティブ（金融派生商品）取引で評価損が約１４０億円発生する見込みだと発表した。金融危機で円相場が対豪ドルで急伸したことが響いた。正垣泰彦社長は記者会見で「これほどの豪ドル下落は想定外だった。株主などに申し訳ない」と謝罪した。

　サイゼリヤは豪州の加工工場からハンバーグやミートソースを輸入しているが、取引は豪ドル建てで行っていた。調達する豪ドルの変動リスクを抑える目的で今回のスワップ取引を始めたという。

　契約した取引は２種類あり、一つは豪ドルに対し円が７８円（０７年１０月契約）を、もう一つは６９円９０銭（０８年２月契約）を超えて円高にならない限り、割安に豪ドルを調達できる仕組みだった。だが、金融危機をきっかけに円は急伸。足元では対豪ドルで５９円台をつけることもある。

　いまの為替水準が続けば、通期で多額の損失を計上する可能性もあるため、取引の解約を検討しているという。

http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY200811210314.html

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